JPYC、法整備で決済インフラに価格変動ゼロ！被災地支援でも実用化へ前進

インターネット上では今なお「ステーブルコインも暗号資産の一種だ」といった誤解が広がっていますが、これは実態にも法的な位置付けにも著しく反するウソです。影響力がある方々やネットワークビジネスの方々がステーブルコインも暗号資産の一種だと陰謀論を拡散しているのと変わりません

本来、投機目的で売買され、日々の価格変動が激しいビットコインなどの暗号資産と、価値の安定を前提に設計されたステーブルコインとを同列に扱うことは、両者の根幹的な仕組みを無視した誤った認識です

まず理解すべきは、ステーブルコインが決して「価格変動から利益を得る金融商品」ではないという点です。その本質は、日本円という法定通貨に価値を等価に連動させながら、デジタル空間で瞬時に移動できるようにした、純粋な決済インフラにあります

日本の法律が明確に区分した「電子決済手段」という位置付け

この違いを最も明確に示しているのが、2023年6月に施行された改正資金決済法です。この法改正によって日本は世界に先駆け、法定通貨に裏付けられたステーブルコインを、従来の暗号資産とは完全に区分される「電子決済手段」として法的に整理しました。つまり日本円建てのステーブルコイン、具体的にはJPYCやJPYSCといった法定通貨担保型ステーブルコインは、法律の上でもビットコイン（$BTC）やイーサリアム（$ETH）などとは異なるカテゴリーで法的に運用されているものです

これは単なる呼称の問題ではなく、利用者保護や事業者規制の枠組みそのものが別個に設計されていることを意味します。ステーブルコインの発行企業には銀行や信託会社と同水準の資産管理義務が課され、裏付け資産は厳格に分離保管されることが法律で義務付けられています

日常の支払いや被災地支援で真価を発揮する「安定した価値」

この法的な裏付けの上で、ステーブルコインが実際に提供する価値は極めて実用的です。ビットコインのように一夜にして数パーセント、場合によっては数十パーセントも価格が変動する資産では、日常の買い物や送金に使うことは事実上不可能です

例えば、八百屋で野菜を買うときに、支払う時と決済が完了する時とで円換算額が変わってしまっては、販売価格と支払う金額が同額ではないことから、商取引が不成立になってしまいます

また被災地への支援金を送るケースを考えてみても、送金している間に価値が目減りする可能性があるのでは、確実に支援を届ける手段としては不安が残ります。これは、暗号資産に於いて避けて通れないものです

しかしステーブルコインは常に【１コイン＝１円】という等価性が維持されているため、こうした懸念がすべて消え去ります。支援者は安心して必要な額を送ることができ、被災者側も受け取った瞬間に正確な価値を掌握できます。現在進行形で、円建てステーブルコインを利活用した熊本地震の被災地支援を役立てることができないか、現在、業界全体で着々と被災地支援や復興支援、地域経済の再開の寄与と幅広く、スピード感をもった対応が進められています

誤解を生むネット言説と、私たちが正しく理解すべき実態

にもかかわらず、いまだにＳＮＳ上では「ステーブルコインは危険な暗号資産だ」といった趣旨の書き込みが後を絶ちません。これはおそらく、海外の一部で見られる匿名性の高い暗号資産や、過去に発生した不正利用のイメージが、国内のステーブルコインにもそのまま投影されているからだと推察されます

しかしこの類推はまったく正当性を欠いています。日本のステーブルコインは取引所やウォレット事業者に対して厳格な本人確認義務が課されており、資金の流れは金融庁の監督下で透明に管理されています。匿名性を悪用した犯罪やマネーロンダリングの温床になるような構造は、最初から排除されていて、常にクリーンな状態で安心してステーブルコインを使用することができます

ネット上の不安情報に振り回されるのではなく、法制度と事業者の開示情報を冷静に確認すれば、ステーブルコインが極めてクリーンな決済インフラであることを誰にでも、すぐに理解できるはずです

誰もが使える次世代インフラとして定着させるために

ステーブルコインの真の目的は、あくまで「価値を正確かつ迅速に届けること」にあります。銀行振込では数時間から翌営業日までかかる国内送金が、ステーブルコインなら365日24時間、ほぼ瞬時に完了します。しかも手数料は従来の振込に比べて圧倒的に低く抑えられています

国際送金や国内送金に至っては、ことら送金や従来のSWILLネットワークを経由する銀行間決済と比較しても、スピードとコストの両面で格段の優位性があります。この利便性は決して一部のテクノロジー愛好家のためだけのものではなく、小売店の日々の売上金管理や、フリーランスが海外クライアントから報酬を受け取るシーン、さらには自治体が住民に給付金を配布する場面まで、全ての方々が幅広い社会活動に大きく役立ち、貢献するものです

ステーブルコインを暗号資産と混同する時代遅れの認識を完全に払拭し、電子マネーやキャッシュレスの進化形として、誰もが安心して利用できる社会インフラへと育てていく必要があります。そのためには私たち一人ひとりが正しい知識を持ち、誤情報を拡散せず、有事の際には冷静に公式情報を参照する習慣を身につけることが求められています

もし、理解が物足りないでしたら、金融庁が公開する公表資料や各事業者の公式サポートページを確認すれば、より深い正確な理解が得られるのは、間違いありません

JPYCと暗号資産の違いが分かるnote（JPYC岡部代表のnoteから）👇

声を大にして言わねばならない『JPYCとSANAE TOKENは全く違います』と。 - JPYC岡部 / note

文・編集：投稿主 

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