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日本語講師は増えているのに、なぜ「安定して働ける人」は増えにくいのか

こんにちは、
薬剤師×日本語講師のゆうきです><
★最後にお知らせしております!

日本語教師・日本語講師という仕事は、ここ数年で大きく注目されるようになりましたね。

外国人材の受け入れ、留学生の増加、地域日本語教育の広がり、そして国家資格「登録日本語教員」の開始。


日本語教育に関わる人なら、肌感覚としても、
「日本語を教えるニーズは増えている」
「日本語教師の重要性は高まっている」
と感じている方は多いと思います。

では、
実際に日本語講師の人数は増えているのでしょうか。

調べてみると
日本語講師の人口は、国内外ともに大きく増えています

ただし、ここで大切なのは、
“人数が増えていること”と、
“職業として安定していること” は別問題だという点です。

今回は、公的な統計データをもとに、日本語講師の人口と動態の推移を見ながら、これからの日本語教育について一緒に考えていきましょう。

日本語講師の数は、国内で約6倍に増えている



まず、国内の日本語教師数の推移を見てみます。

公的統計で確認できる範囲では、
国内の日本語教師等の数は、1989年度に7,924人でした。
それが、2024年度には50,309人になっています。

つまり、約35年で→およそ6.3倍に増えたことになります。

令和6年度日本語教育実態調査




数字だけを見ると、日本語教師という仕事は大きく広がってきたことが分かりますね。

特に、1990年代から2000年代前半にかけて増え、その後も外国人住民や留学生の増加に合わせて、少しずつ規模を拡大してきました。

さらに近年では、
地域日本語教育や企業内日本語教育、オンラインレッスンなど、
日本語を教える場所も多様化しています。

つまり、
日本語講師の仕事は、
昔のように「日本語学校で留学生に教える」だけではありません。

今は、
・日本語学校
・大学
・専門学校
・地域日本語教室
・企業研修
・オンラインレッスン
・海外向けレッスン
・教材制作
・日本語教師養成 など、さまざまな形に広がっています。

日本語教育の市場そのものは、確実に広がっていると言えますね
しかし、常勤講師は少ない

ここで注目したいのが、雇用形態です。

2024年度の国内の日本語教師等の総数は50,309人です。

その内訳は、
・常勤:6,847人
・非常勤:16,741人
・ボランティア:26,721人


割合で見ると、
・常勤:約13.6%
・非常勤:約33.3%
・ボランティア:約53.1%

令和6年度日本語教育実態調査

みんなボランティア活動しすぎ・・・💦

ここから分かるのは、日本語教育は大きく広がっている一方で、
常勤の仕事として働いている人は、全体の一部にとどまっている
ということです。

むしろ、
現場を支えている中心は、非常勤講師とボランティアです。

これは、日本語教育の大きな特徴でもあり、同時に課題でもあります。

日本語教育の必要性は高まっている。
でも、それを支える講師の雇用は、まだ安定しているとは言いにくい。

ここに、日本語教師という仕事の難しさがあります。



日本語教育は「需要がある」のに、なぜ仕事として不安定なのか
日本語を学びたい人は増えています。

日本で働きたい人、
日本で生活したい人、
日本の学校に通う子どもたち、
日本語で地域社会とつながりたい人。

日本語教育の必要性は、これからも高まっていくはずです。

しかし、需要があるからといって、
すぐに講師の待遇が改善されるわけではありません。


理由はいくつかありますが・・・

1つ目は、

日本語教育が長い間、ボランティアや非常勤に支えられてきたこと

です。

地域日本語教室などでは、熱意あるボランティアの方々が現場を支えてきました。これはとても大切な役割です。

一方で、日本語教育を専門職として発展させていくためには、報酬や雇用の仕組みも整えていく必要があります。


2つ目は、

日本語教育の価値が、まだ社会全体に十分伝わっていないこと


です。

日本語ができるようになることは、単に言葉を覚えることではありません。

仕事ができるようになる。
病院に行けるようになる。
子どもの学校とやり取りできるようになる。
地域で孤立しにくくなる。
日本人と関係を築けるようになる。

つまり、日本語教育は、外国人が日本社会で生きていくための土台です。

それにもかかわらず、現場の講師の働き方は、まだ十分に整備されていない部分があります。

特に20代・30代の人が、日本語教師を本業として続けようとしたときに、

・収入が安定しにくい
・非常勤が多い
・将来設計がしにくい
・キャリアアップの道が見えにくい

という壁にぶつかることがあります。

日本語教師になりたい人はいる。
日本語教育の需要もある。

それでも若い世代が入りにくいのは、
仕事としての持続可能性に課題があるからだと思います。

▼▼▼
お知らせです!


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