日本にはシンクタンクが存在しないという驚愕の事実

　多くの方が、日本の『〇〇総合研究所』などをシンクタンクだと誤解しています。しかし、これらは欧米の独立系シンクタンクとは異なり、企業系・金融系のコンサルティング機関として機能しており、政策提言よりもビジネスを重視しています。

　さらに、政府と学者の関係性の乏しさ、シンクタンクの独立性の欠如、政策決定の官僚主導といった要因が重なり、欧米のように影響力のあるシンクタンクが育たない構造になっています。

　その結果、日本には『まともなシンクタンクがない』と言われることが多く、政策の多様な視点が欠落し、官僚と大企業の論理だけで政治・経済が動いているという深刻な問題につながっています。

日本に『まともな』シンクタンクが存在しない理由

１．独立性がない
　欧米ではBrookings Institution、RAND Corporation、Heritage Foundation などの『独立系シンクタンク』が政府や企業から資金提供を受けつつも、一定の距離を保ち、独自の政策提言を行います。

　しかし、日本のシンクタンクは企業系または政府系がほとんどであり、スポンサーの意向を無視することが難しく、政策提言の独立性が確保されにくいのが現実です。

２．研究よりも『ビジネスモデル』が優先
　日本のシンクタンクは、調査・レポート作成をビジネスとして提供するコンサルティング機関としての側面が強く、政策提言よりも、顧客向けの市場分析や業界レポート作成に重点を置いています。

　しかし、そのレポートの質は極めて低く、欧米の公的機関が発表済みの内容を要約しただけのものや、さらに劣化した図表（ポンチ絵）のような情報にまとめる程度のものが大半です。

　このレベルの低さも深刻な問題ですが、そもそも親会社である金融機関や大手企業にサービスを提供することが収益の中心となっているため、政府に対して独立した影響力を持つ政策提言機関としての役割を果たすシンクタンクが、ほぼ存在しないのが現実です。

３．政府がシンクタンクを活用しない
　欧米では、政府が独立系シンクタンクの研究成果を政策決定に活用する仕組みがあります。しかし、日本では政策決定のほぼすべてが官僚機構（特に財務省や経産省）主導で行われており、シンクタンクの役割が極めて限定的です。

　政府系シンクタンクとしては『経済産業研究所（RIETI）』や『国際交流基金』などがありますが、独立性が低く、官僚の天下り先として機能していることが多いため、欧米のように政策に大きな影響を与える存在にはなっていません。

４．知識層・専門家の活用が不十分
　アメリカでは、学者や専門家がシンクタンクに所属し、政府と連携して政策を立案します。しかし、日本では以下の要因が重なり、シンクタンクに専門家が集まりにくく、政策提言の質が低下しています。

・『学者は大学にいるべき』 という伝統が根強く、シンクタンクへの専門家の流入が進まない

・政府がシンクタンクを活用する文化がなく、学者も官僚と直接つながることを優先する

・シンクタンクの資金が企業や政府に依存しているため、専門家が自由な研究をしづらい

　これらの要因が複合的に影響し、日本では政策提言の多様性が欠如し、官僚主導の硬直化した意思決定が続くという悪循環が生じています。

５．御用学者によるワーキンググループの弊害
　日本では、独立したシンクタンクが不在であることを補う形で、政府が『有識者会議』や『ワーキンググループ（WG）』を設置し、政策決定に関与させることが多くあります。しかし、この仕組みには大きな問題があります。

・ワーキンググループのメンバーは、多くの場合政府にとって都合の良い『御用学者』で構成されています。

・政策の正当性を補強するための『お墨付き』を与える役割に終始し、実質的な議論や批判が行われにくい傾向にあります。

・委員の選定基準が不透明であり、政府に批判的な専門家は排除される傾向が強いです。

・シンクタンクが政策立案の代替機能を果たしているように見えても、実際には官僚の意向を追認する場にとどまっていることがほとんどです。 その結果、本来であれば多角的な視点から政策提言を行うべき場が、「政策決定のアリバイ作り」に終始し、官僚主導の硬直化をさらに加速させる要因となっています。

　このように、日本には『独立したシンクタンク』と呼べる機関がほぼ存在せず、実態としては企業系コンサルティング会社や官僚の天下り先となっているケースが多いのが現状です。

　その影響で、政策の選択肢が狭まり、官僚主導の意思決定が固定化し、経済や社会の変革が進みにくくなるという深刻な課題を抱えています。

　欧米のように、シンクタンクが独立した立場から政策提言を行い、それを政府が活用する仕組みを整えなければ、日本の政策形成能力は今後さらに遅れをとることになるでしょう。

　葛西さんは脱力系ニュースを探す才能に長けていますが、上の記事で私が驚愕したのは、大和総研がBloombergの記事を引用しているだけにもかかわらず、『このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。』と、自らの著作権を主張していることです。

　しかし、著作権が成立するためには、『創作性』が必要であり、単なる事実の伝達や、他者の記事を単純に引用しただけのものには著作権は発生しません。新聞記事の著作権に関する基本的なルールは以下の通りです。

１．単なる事実やニュースの報道には著作権が発生しない
『大手IT企業の決算説明会で経営者が発言した内容』といった単なる事実の伝達は、著作権の対象にはなりません。事実そのものには創作性がなく、誰でも自由に報じることができるためです。

２．記事の表現が創作的である場合は著作権が発生する
　記者が独自の取材や分析を加えて書いた解説記事、コラム、論説記事などは創作性が認められ、著作権の対象になります。ところが、単なる新聞記事の切り貼りや、他社の記事を要約しただけの内容に創作性はなく、著作権は発生しません。つまり、大和総研が単に他社の報道を引用・要約しただけの文章に対し、自らの著作権を主張するのは、法的にも倫理的にも疑問の残る行為と言えます。

３．他社の記事を引用する場合の要件
　著作権法上、適正な引用と認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

引用の必然性：単なる転載ではなく、論の補強など明確な目的があること

主従関係：引用部分が本文の補足的な位置づけであり、全体の中で従属的であること

出典の明示：元記事の情報を適切に示し、読者が出典を確認できる状態であること

　したがって、大和総研が単にBloombergの記事や『大手IT企業の決算説明会で経営者が発言した内容』を引用しただけで、『このコンテンツの著作権は大和総研に帰属する』と主張するのは、著作権の基本要件を満たしていない可能性が高いと考えられます。

　さらに、それ以前の問題として、そもそも大和総研自身がBloombergの著作権を侵害していないかを自問するべきです。加えて、このような新聞記事のコピー＆ペーストに近い内容で給料が支払われるという、あまりにも安易な仕事が存在することに驚きを禁じ得ません。

武智倫太郎