🏡暮らしの思想 第1回：家を持たない自由――「土地信仰」から抜け出せるか

私たちはなぜ「家」を持ちたがるのか。
土地に根ざす安心が、いつの間にか自由を縛る鎖になってはいないか。
このシリーズでは、日本人の土地観や所有への執着、住宅ローンや格差の問題を通して、「暮らし」と「思想」の関係を問い直します。
――持つことより、生きることを大切にするために。

⚫はじめに

日本は今、確実に格差社会へと傾斜している。

総資産が3,000万円を超える世帯は全体の約3割にすぎず、中央値で見れば資産はおよそ1,000万円前後。しかも現役世代の多くは住宅や教育ローンを抱え、実質的な可処分資産はさらに少ない。物価高と国民負担率の上昇が続く中で、実質賃金は目減りし、消費の停滞が経済全体の活力を奪っている。

一方で、高齢世帯も決して安泰ではない。

統計的にみれば、一定の資産を持つ高齢者が全体の数字を押し上げているが、実際には貯蓄の乏しい層も多く、年金だけでは生活できずに生活保護に頼るケースも増えている。こうした構造的な貧困は、現役世代への負担として跳ね返ってくる。

⚫「家を持つこと」の信仰

この問題の根底には、日本人の土地や住宅への“執着”があるのではないか。

結婚や出産を機に「マイホーム」を購入することが、一種の通過儀礼のように考えられてきた。長年ローンを支払い続け、ようやく完済した頃には、住宅は老朽化し、資産価値も下がっている。最近では「ハウスリースパック」など、金融機関が住宅を担保にしたまま老後の資金を提供する仕組みが宣伝されているが、結局は死ぬまで自分のものにならない家を維持し続けるという矛盾を孕んでいる。

「家を買うこと」は、もはや人生の安定を保証するものではない。

むしろ、それが長期の負債と将来不安の原因になっているケースが少なくない。

⚫世界と比べて見えてくるもの

海外、特に欧米の主要先進国では、住宅を「所有」するよりも「利用」するという発想が浸透している。

例えばドイツでは、全国民の半数近くが賃貸住宅に住み、長期契約や家賃の安定制度によって、持ち家に劣らぬ生活の安定を実現している。アメリカでも都市部では生涯賃貸を選ぶ人が増えており、資産運用は住宅ではなく金融投資を中心に行う傾向が強い。

この差を生んでいるのは、「資産形成」への教育の有無である。

日本では、義務教育や高校でお金の基本を学ぶ機会がほとんどなく、多くの人が社会に出てから“自己流”で金融と向き合うしかない。結果として、「家を買う＝資産形成」という古い観念に縛られ、人生の柔軟性を失っている。

⚫「持たない自由」から始める再設計

いま必要なのは、住宅のあり方そのものを見直す社会的な転換だ。

賃貸住宅を長期的にも安心して利用できる制度設計、例えば長期賃貸契約の保護や家賃補助制度の整備、そして生涯にわたる住まいの選択の自由を保障する政策が求められている。

同時に、教育の段階から「金融リテラシー」を育てることも不可欠だ。

資産形成とは単なるお金儲けではなく、人生を設計するための知恵である。住宅を持つか持たないかの選択すら、個人の自由な判断として尊重される社会でなければならない。

⚫終わりに

日本人が長年抱いてきた「土地神話」は、もはや時代に合わない。

土地や家に執着するあまり、自由と柔軟性を失い、経済的なリスクを背負う社会構造は、見直されるべき時に来ている。

「持たない勇気」こそが、次の世代の豊かさを支える第一歩なのかもしれない。

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