【緊急】高市自民党と公明党の亀裂――政界再編のカウントダウン

自民党の新総裁・高市早苗氏が誕生してから、永田町は再び激しく動き出した。

特に注目すべきは、四半世紀にわたり連立を維持してきた公明党との関係だ。

本来であれば、円滑な政権発足のための「調整期間」であるはずが、

今回はその前提そのものが揺らいでいる。

現在、自民党の高市早苗新総裁が、四半世紀に渡って連立を組んできた公明党と協議を行っています。

しかし公明党は、

①靖国参拝
②外国人問題
③政治資金

の3点に対する高市氏の考え方を問う形で合意に至っていません。

この公明党の慎重姿勢の背景には、支持母体である創価学会の外交的立場が影響していると考えられます。創価学会は長年、中国との友好関係を重視しており、高市氏の明確な「対中警戒」姿勢が、中国への配慮を重視する公明党側に警戒感を生んでいるのでしょう。

私は以前から、政治理念に大きな違いがある自民党と公明党の連立は、実質的には「選挙互助会」に過ぎず、いずれ袂を分かつ日が来ると見ていました。

しかし、現在少数与党である自民党は、国会の首班指名選挙で過半数を確保するために、他党の協力を欠かすことができません。

現に、比較第2党である立憲民主党は、公明党の離脱を見越して、国民民主党の玉木雄一郎代表を首班指名する構想を明らかにし、野党勢力の結集を模索しています。

高市氏の経済・安全保障政策は、国民民主党と重なる部分が少なくなく、政策協力の余地はあります。

しかし、国民民主の支持母体である連合の芳野会長が連立に否定的な姿勢を示しており、簡単には事が運ばない状況です。

今月10月28日には、米国のトランプ大統領が来日を予定しています。

高市総裁がどのような形で国内政治の安定を確保し、対米関係を軸とする外交を再構築していくのか――。

この政局の裏には、

「日本はリベラルに進むのか、保守に戻るのか」

「緊縮財政を続けるのか、積極財政に転じるのか」

という、国家の方向性を左右する大きな分岐点が潜んでいます。

今、私たちはまさにその岐路に立っているのです。

あとがき

長年続いた自公連立がもし崩壊するなら、それは単なる「政局」ではなく、戦後政治の構造そのものが終わりを迎えるということかもしれません。

理念よりも「安定」を優先してきた日本政治が、再び理念をめぐって分岐し始めている――。

その先に何が待っているのか、冷静に見極めたいと思います。

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