カラフルspace

No.33

日常生活において何らかの生きづらさを感じることは誰しもあるのではないでしょうか。

高齢者や子ども、障がいがある方も、ない方も、さまざまな方々が、当たり前に一緒に暮らし過ごす空間は、彩り豊かな場所となります。

そんな場所を私は、

カラフルspaceと名付けました。

原点は、指定難病である一次性ネフローゼ症候群を発症したことです。

発症から5年後に寛解し、重度訪問介護の仕事をしながら、学校へ行けずに生きづらさを感じている生徒との関わりの経験から、

共生施設にて
高齢者、障がい者が共に生活し、その場所に就労支援や地域の居場所があればいいなぁ……。

と、思ったことがきっかけです。

近くには、そのような場所はありませんでした。

じゃあ、作っちゃえばいいじゃん!！

って、どうやって作るかも分からないけれど、作るって決めました。

その空間は、多様な方々が、当たり前に集まる

カラフルspaceです。

「支援者でありつつ利用者である」

これは、私がさまざまな方と関わる中で常に頭にあり、この視点で実現する軸となっております。

一般的なことから現状をお伝えし、

「支援者でありつつ利用者である」

ことについて一緒に考えたいと思います。

支援者と利用者のことばの定義

福祉の中で、サービスを提供したり、支援をする際には、

当然ですが、利用者さん主体であり、支援者は、サポートをするという関係です。

もちろん、その関係において

上下関係は必要ありません。

同じ目標や目的に向かって一緒に取り組んでいくものです。

さて、福祉における「利用者」とは‥‥調べてみると

「物や施設・サービスなど、何かを利用する者全般の総称」

とありました。

同じく、支援者とはどういう人か……辞典にて支援とは

「力を貸して、助けること」（デジタル大辞典）と定義されていました。

「利用者」は何かを利用し、「支援者」は力を貸して、助ける。

と、いうことになります。

では、利用者が何かを利用する際にはどのような視点が必要なのか。

利用者本位の支援

支援のあり方として、利用者本位の支援とは

支援を受けるご本人を中心にして、その方の

・意思

・希望

・生活スタイル

など最優先に考える支援のあり方となります。

・利用者の意思と選択を尊重

・その人の生活や価値観に即してニーズを丁寧に把握

・ご本人が主体的に決定・参加できるよう情報提供と環境調整を行う

支援者や家族の都合ではなく、ご本人の最善の利益と生活の質の向上を軸に、制度・業務・サービスを一体的に見直し続けることです。

主体はあくまで利用者ご本人ですので、支援者の価値観や「こうあるべき」を押しつけないことは大切です。

本人の意思決定を支えること自体が支援の中心となると言って良いと思います。

【具体的に行うべきポイント】 

・生活歴・価値観・希望を丁寧に聴き取りニーズを整理する

・ 選択肢やメリット・デメリットを、理解しやすい形で説明する

・ 本人が選んだ目標に沿って、サービスや環境を組み合わせる

・支援計画を定期的に見直し、本人の変化や希望に合わせて修正する

・ 実践場面での具体例 介護場面で、生活リズムや趣味を尊重したケア内容を一緒に決める

・ 障がい福祉で、住まい・働き方など重要な選択の際に、意思決定支援を行う

・行政サービスで、申請手続きや制度自体を利用者の使いやすさから見直す

・ 支援者が注意すべき点 早急な励ましや「代わりにやってあげる」対応で依存を生まない

・ 家族や関係機関の意向が強いときも、本人の声を中心に据える

・ 本人の理解度に応じた説明やコミュニケーション方法を工夫する

・制度・仕組み面での契約への転換など、自己決定と利用者本位を制度に位置づける

・第三者評価やガイドラインを活用し、サービスの質を継続的に改善する。

支援のあり方について理解を深めながら、

福祉についてのイメージについて考えたいと思います。

福祉業界のイメージ

皆さんは、福祉や支援について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？

「えらいね」

「すごいね」

「優しそう」

このように、よく言われることがあります。

これらの言葉は、言われて嫌な気持ちはしませんが‥‥‥

もしかして、この言葉の裏には

「福祉は自分と関係ない」

「福祉は大変だ」

と、ネガティブな感情が隠されてはいないだろうか……。

と、考えるようになりました。

その背景には、

「やりがいはありそうだか、
心身の負担が大きいく、やりがいに見合っていない。」

そんな声を耳にしたことがキッカケでした。

心身の負担が大きいとイメージされるのは、

福祉は、感情労働と肉体労働のミックスだとの考えからではないかと推察しています。

感情労働とは、どのような労働でしょうか？

感情労働

感情労働とはアメリカの社会学者アーリー・ラッセル・ホックシールドにより1983年に提唱されました。

ホックシールド氏は、感情労働が求められる職業について、その特徴を3つ挙げています。

・対面あるいは声による顧客との接触が不可欠

・他人の中に何らかの感情変化を起こさせなければならない

・雇用者は研究や管理体制を通じて労働者の感情活動をある程度支配する

このように特徴をあげていました。

では、感情労働の定義とはなんでしょうか。

【感情労働の定義】

感情労働とは、

お客様などの相手の感情に働きかけたり、

特定の感情を表現したりするために、

自分の感情をコントロールする必要がある労働のことを指します。

と、定義されていました。

感情労働の代表例としては、

・顧客対応で笑顔や丁寧さを保つ

・医療・介護で不安を抱える相手に落ち着いた態度で寄り添う

といった場面となります。

感情を“持つこと”ではなく、
感情の表出を仕事上のルールとして調整する。

となります。

さまざまな場面において、

・怒りや戸惑いが生じても表には出さず

・安心感や信頼感が伝わるようにふるまう

その調整が繰り返されるほど、見えにくい負担が蓄積しやすくなります。

感情労働には大きく二つのパターンがあります。

・表情や言葉遣いだけを整える“表層的な調整”

・自分の気持ちを納得させるように解釈を変え、内面から相手に寄り添おうとする“深層的な調整”

深層的な調整は質の高い対応につながる一方で、うまく切り替えられないと消耗が大きくなることがあると言われています。

 
感情労働によって

・相手の不安を否定せずに受け止める

・落ち着いた声のトーンでゆっくり説明する

・状況に応じて

「大丈夫ですよ」

「一緒に確認しましょう」

と言葉を添える。

これらのことにより、相手に安心感を与え、信頼関係を築く力になります。

 そのうえで、感情を使うことで溜まるストレスを放置しないために、

相談の場、休憩の取り方やシフトの組み方の工夫、一人で抱え込まないためのフォロー体制など、心身を回復させる仕組みが必要です。

 
福祉のみならず、医療においても、利用者や患者、その家族の不安や怒りを受け止めながら、専門職として冷静な判断を保つことが求められています。

相手に寄り添いながらも、感情に巻き込まれず、

冷たく見えない距離感で対応する必要があり、日々のケアや説明、意思決定の支援などで感情労働が発生することをあらためて理解しました。

特に負荷が高くなるのは、生命や安全に関わる判断、時間制約、倫理的葛藤が重なる場面ですといえます。

たとえば、家族の強い不満を受け止めながら、限られた時間で必要な処置や説明を進めなければならないケースでは、緊張と共感を同時に扱う必要があります。

また「助けたい」という動機が強いほど無理をして応えようとしやすく、感情労働が慢性化すると共感疲労に近い状態になり、仕事の意味づけが揺らぐこともあります。

このことからも、感情労働は、肉体労働・頭脳労働に次ぐ、第三の労働カテゴリといえます。

感情労働がもたらすものとは

その場その時に自分が何を感じるかだけでなく、

自分の感情をどう使うかによって、

仕事への態度やモチベーション、

自身のメンタルヘルスに大きく影響します。

本来、感情は、意図的に作り出すものではなく自然に生じるものです。

ところが、感情労働では、

喜びや楽しみといったポジティブな感情も、

怒りや悲しみといったネガティブな感情も、

感じたままを自由に表現することが許されません。

そのため、組織の一員として、または、その仕事をする上での感情規則に従って、出すべき感情や抑えるべき感情をコントロールすることが必要になります。

そして、それはサービスの質や顧客満足に繋がる重要な要素となります。

感情労働からネガティブ／ポジティブな影響を受ける人 人と接することへの苦手意識をもっていたり、

自分の感情を仕事場面でうまくコントロールできなかったり、組織の求める感情規則に従えない気持ちがあると、感情労働を行うことは簡単ではありません。

どれだけ表面的に感情を取り繕おうとしても、本来の感情との間にギャップをもちながら働くことは難しいからです。

一方で、人の役に立つことや人に喜んでもらうこと、困った人を助けることなど、

人と関わることに働きがいを感じる人の場合、感情労働は魅力的な働き方でもあります。

人との感情的な繋がりを感じられ、相手やその仕事に対して貢献しているという実感をもつことができるのは、仕事に対する満足感や充実感にもなるといえます。

感情労働とともに、福祉に対するイメージとして外せないものが、

キャリアアップのイメージがない

ことにより福祉の分野を志す人が少ない。

とも言われています。

福祉業界の給料水準

福祉の仕事は、給料が安いというイメージです。

求人を調べると確かに平均的に高くはないです。
（高いのがどれほどかという論点はありますが）

その一方、夜勤、宿直、早朝など割増賃金であったり、超過勤務手当、特殊業務手当など割り当てられるので、通常の時給よりも高くなることが福祉の現場ではよくあります。

もちろん、パートタイムと正社員で仕事量に対する賃金の割合であったり、責任の重さも比例するので一概にはいえないというのが現状ですが‥‥

【福祉業界の給料が安い主な理由】

・公的保険制度により報酬単価が国に厳しく抑えられていること

介護・福祉サービスの多くは介護保険・障害福祉など公的保険で価格が決定される 事業所は国が決めた「報酬単価」の範囲でしか収入を得られない

・人件費比率が高いのに価格転嫁がほぼできない産業構造にあるため

利用者負担を抑える政策上、報酬改定は抑制的で、大幅な値上げが難しい

事業所の収支構造と人件費の問題 売上の多くを人件費が占める労働集約型産業 報酬単価が上がらないと、人件費（＝職員給与）も上げにくい 中小法人が多く、

内部留保や投資余力が小さいため、ベースアップが進みにくい

・専門性に比べて社会的評価が低く高い専門性と責任

命・生活を支えるがある一方で、賃金水準は全産業平均より低い 。

介護職の平均月収は全産業より約11万円低いとの調査もある

「やりがい」「奉仕」のイメージが強く、賃金水準の低さが正当化されやすい

・未経験者も多く参入できるため賃金競争が起こりにくい

今後の改善の方向性

・ 国の報酬改定による処遇改善加算などで、賃金引き上げの施策は継続中 

・キャリアラダー整備や資格取得による昇給制度の導入が進められているが他産業の賃上げペースに追いつかず、依然として格差は残っているのが現状

給料水準とともに、キャリアアップできる環境作りが不可欠だと考えます。

支援者でありつつ利用者であるとは

支援する側と支援される側の境界が固定されず、相互に行き来する関係を表現したく、私は、この言葉を使っています。

具体的な例としては、

・障害や病気の「当事者」が、同じ立場の人を支えるピアサポーターになりつつ、自分もサービスを利用する場合

・子育て支援センターなどで、親が他の親を支え合いながら、自分も支援サービスの利用者である場合

・高齢者がボランティアとして活動しながら、介護予防や生活支援サービスの利用者でもある場合

近年の福祉や地域づくりでは、

「利用者主体」

「参加型」

「共助」が重視されています。

専門職だけが支援者ではなく、住民や当事者も支援の担い手になることが期待されています。

その際、支援する人もまた生活者・住民としてサービスを利用しうる存在だということです。

メリットと意義

・当事者性を持つ支援者は、利用者の気持ちやニーズを理解しやすい。

・「支える／支えられる」が固定されないことで、上下関係が弱まり、対等な関係に近づく

・地域全体で支え合う「共生社会」の実現に資する考え方

注意点・課題 

支援者であり利用者でもある人は、

役割の切り替えが難しく、負担や葛藤を抱えやすいと言われています。

専門職や行政は、その人を「安く使える支援者」としてだけ見ず、「利用者」としての権利保障も同時に配慮する必要があります。

役割の境界や守秘義務、報酬・責任の範囲などを、制度や現場で丁寧に整理することが求められます。

基本となる視点

「支援者でありつつ利用者でもある人」が関わる制度では、次の三つを軸に設計することが大切だとされています。

・利用者主体と自己決定の尊重

公平性と負担のバランス 役割の二重性に伴うリスクへの配慮

利用者主体と自己決定 当事者が支援をする場合でも、「まず利用者である」という前提を明確にします。

サービス内容や参加の有無を本人の意思で選べること 支援活動への関わり方を本人が決められること アセスメントや計画づくりの場に、当事者としてきちんと参加できること

・公平性と負担の設計

支援も利用もしている人が、不利にも有利にもなりすぎないように設計すること

・報酬や謝金と利用者負担の関係を透明にする

低所得や障がい特性への配慮を制度として明文化すること

「顔なじみだから優先される」

「逆に後回しにされる」

といった不公平が起きないルールをつくる

【役割が重なることへのリスク対策】

・支援者と利用者の立場が重なることで生じるリスクにも、あらかじめ手を打つ必要があります。

・支援関係と友人関係、同僚関係が混ざりすぎないような役割分担 個人情報の扱いを明確にし、話したくないことは話さなくてよい仕組み

・困ったときに別の職員や第三者機関に相談できるルートを用意する

・当事者参画と環境づくり 当事者が制度づくりや運営に関わること自体を制度の一部とし、その負担が偏らないようにする

・参画する当事者の属性が偏らないように選ぶ 手話通訳や移動支援、オンライン参加など合理的配慮を制度側の責任で用意する 安心して意見を言える場のルールとファシリテーションを設計に含める 

制度を理解し、設計し、運営する。

共生施設

共生施設とは、

・高齢者

・障がい児者

・子ども

など属性の異なる人が同じ場所を共に利用し、暮らしや交流、支援を通じて「地域共生社会」を実現することを目的とした福祉・地域拠点型の施設です。

年齢や障がいの有無を問わず、

誰もが利用できる
・福祉
・交流拠点
・介護
・障がい
・子育て

など分野横断の支援を一体的に提供 「地域共生社会」実現します。

【具体的なイメージ】

・共生型施設

高齢者と障害児者などが同じ事業所・拠点でサービスを受けられるよう、介護保険と障害福祉など複数制度の機能を一体的に持たせた福祉施設・地域拠点

・同じ建物に併設

就労支援、カフェや交流スペースを設け、地域住民も自由に集える場

多世代・多様な人との自然な交流が生まれ、孤立を防ぐ サービスを一体化し運営することで、切れ目のない支援を行います

さまざまな方々が、当たり前に一緒に暮らし、過ごす空間は、彩り豊かな場所となります。

🍀gratias vobis agimus🍀

🍀RILL🍀