【12論文】業務経験論文の解答例「河川、砂防及び海岸・海洋B」問題1 RCCM試験🐳
🐳「河川、砂防及び海岸・海洋B」業務経験論文の解答例【12論文】RCCM試験 問題1
この記事では、RCCM試験 問題1 業務経験論文「河川、砂防及び海岸・海洋B」の解答例【12論文】を掲載しています。
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【 河川、砂防及び海岸・海洋 b01 】 流域治水計画改定設計 破堤被害
【経験業務 その1】
(1-1) 業務の名称(50字以内)
都市河川における河道掘削・護岸改良設計業務
(1-2) 発注者名(25字以内)
A県C土木事務所河川砂防課
(1-3) 履行期間(25字以内)
令和2年4月~令和2年12月
(2) 業務の目的(100字以内)
本業務は、中小規模の都市河川において、近年頻発する局地的豪雨による浸水被害を軽減することを目的に、河道の流下能力を確保し、治水安全性を向上させるための河道掘削および護岸設計を実施するものであった。
(3) 業務の内容(125字以内)
現地踏査や既往図面・水理資料を基に流下断面を整理し、計画高水位に対応可能な河道掘削量と護岸構造を検討した。施工性・経済性・維持管理性を考慮し、段積みブロックによる護岸を採用し、構造詳細図・数量計算書・報告書を含む成果品を作成した。
(4) あなたの果たした役割(75字以内)
私は主担当技術者として、設計業務全体のとりまとめを担当し、発注者との協議、現地確認、検討内容の整理、成果品および関連資料の作成を行った。
【経験業務 その2】
(1-1) 業務の名称(50字以内)
流域治水を踏まえた調整池設計業務
(1-2) 発注者名(25字以内)
G県H市河川施設課
(1-3) 履行期間(25字以内)
令和○年○月~令和○年○月
(2) 業務の目的(100字以内)
都市化の進行や気候変動による短時間強雨の増加を背景に、内水氾濫による市街地の浸水被害を軽減するため、雨水貯留・調整機能を備えた調整池の設計を行い、地域の安全性を高めることを目的とした。
(3) 業務の内容(125字以内)
流域の土地利用状況や地形条件、降雨特性を整理し、流出解析を用いて調整池の必要容量を算定した。あわせて、流入・流出施設の構造形式を複数案比較検討し、景観や維持管理性を考慮した設計を実施した。図面・数量書・説明資料等を作成し、関係機関協議に活用された。
(4) あなたの果たした役割(75字以内)
流出解析による容量算定、構造形式の比較検討、設計条件の整理や図面・数量書・説明資料の作成まで、調整池設計を主担当者として一貫して遂行した。
【経験業務 その3】
(1-1) 業務の名称(50字以内)
破堤被害を契機とした流域治水計画の改定設計業務
(1-2) 発注者名(25字以内)
〇〇県 土木整備部
(1-3) 履行期間(25字以内)
平成〇年〇月~平成〇年〇月
(2) 業務の目的(100字以内)
大規模水害の被害実態と将来の再発リスク、社会的要請の高まりを踏まえ、基本高水流量の再設定と治水施設の適切な配分計画設計を行うことで、地域全体の治水安全度向上を目的とした設計業務であった。
(3) 業務の内容(125字以内)
近年の実績降雨と隣接流域の治水状況との比較分析により計画降雨を設定し、河道・内水合流の条件を加味して基本高水流量を算出した。算出結果に基づき、遊水池や放水路への流量配分案を複数検討し、治水計画の改定に向けた施設配分設計を取りまとめた。
(4) あなたの果たした役割(75字以内)
管理技術者として設計全体を統括し、基本条件の整理、出水解析、配分検討、関係機関連絡や成果とりまとめまでを主導し、設計品質の確保に努めた。
(5) 技術上の問題点とその対応(425字以内)
最大の技術課題は、計画降雨および基本高水流量の設定における妥当性と整合性の確保であった。特に対象流域で記録された極端な降雨については、設計対象としての信頼性を裏付ける必要があり、近接流域の降雨実績、過去の計画雨量および地域的な気象条件と比較検討することで、今回の降雨が局地的な特異事象ではなく、広域的に同様の傾向を有していたことを客観的に説明した。また、氾濫現象の再現性を確保するため、貯留関数法を基礎とした河道・氾濫部の統合モデルを構築し、水理条件の変化を反映した精度の高い流出解析を実施した。さらに、既設の排水ポンプ施設の能力や内水流出量を考慮し、複数条件下での排除能力評価を行った上で、外水・内水を統合的に調整した基本高水流量の設定を行い、治水対策の方向性を技術的かつ合理的に導き出すことに努めた。加えて、策定した設計値については、関係機関に対して説明資料を作成し、技術的根拠の明確化と合意形成にも配慮した。
(6) 業務の実施上の問題点とその対応(425字以内)
実施上の主な課題は、計画高水流量の下流配分および調節施設の最適配置の検討であり、流域全体の治水安全度を向上させつつ、下流域や本川B川への過大な流量集中を回避する必要があった。特に、本川流域には既存構造物の容量的制約や流域住民の不安があり、支川での洪水調節強化が求められた。対応として、増加流量の全量を支川の遊水池群により調節する方針とし、地形・用地条件・土地利用・コスト・景観・環境など多面的な視点で複数案を立案・比較した。調節容量や効果を流出解析により数値評価し、費用対効果も含め最適案を選定した。加えて、施工段階を見据えた施工性や残土処理計画、建設機械の搬入経路、維持管理性、住民との調整手法についても検討を深め、合意形成に配慮した持続可能な整備計画を策定した。さらに、調整池周辺における自然環境への配慮として、生態系保全やビオトープの導入可能性も検討対象とし、地域住民と共有するワークショップを開催した。
(7) 上記(5)(6)の対応について、現時点での評価(350字以内)
(7)-1 (5)についての現時点での評価
計画降雨や基本高水流量の設定において、流域特性や既往実績に基づいた比較検討を行ったことで、妥当性の高い設計条件を導くことができた。氾濫モデルや排水ポンプの実績値を組み込むことで、現実に即した流出解析が可能となり、流域全体に適合した治水計画の土台を整えることができた。さらに、解析結果は数値的妥当性が高く、行政側との協議資料としても活用できた。
(7)-2 (6)についての現時点での評価
治水安全度向上と下流河川への影響抑制という相反する課題に対し、遊水池群による調節方針を明確化し、調節効果やコストを踏まえた案比較を行い、地形特性に即した最適配置計画を策定した。結果として、安全性・経済性・整備性に配慮した実行可能性の高い構成を確立でき、関係機関からの理解も得やすい計画となった。段階的整備にも対応可能な構成とした点も有効であった。
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