【要注意】フリーランスエンジニアが7月に払う「予定納税」の仕組みと資金準備
6月に住民税の通知が届いたばかりのタイミングで、7月にはもう一つ税金の支払いが来ます。「予定納税」です。
フリーランス1年目は特に、この予定納税の存在を知らずに資金が足りなくなるケースがあります。仕組みを理解して、今から準備しておくと安心できます。
予定納税とは何か
予定納税とは、今年の所得税を「前年の実績をもとに前払いする」制度です。
会社員は毎月の給与から源泉徴収されるため、年末調整で精算されます。フリーランスは源泉徴収がないため、確定申告で一括精算するのが基本ですが、前年の所得税が一定額以上だった場合は「前払い」が義務付けられます。
誰が対象になるか
前年の所得税額（基準税額）が15万円以上の人が対象です。
基準税額の確認方法：
確定申告書の「申告納税額」欄で確認
6月頃に税務署から「予定納税額の通知書」が届く
フリーランスになって2年目以降は、前年の課税所得が高ければ対象になる可能性が高いです。1年目は前年の所得税がゼロ（会社員で年末調整済み）なので、通常は対象外です。
第1期・第2期の金額と納付期限
予定納税は年2回に分かれています。
第1期：7月1日〜7月31日
第2期：11月1日〜11月30日
各期の金額は「基準税額の1/3」が目安です。
例として、前年の確定申告で所得税30万円を納付した場合：
第1期（7月）：約10万円
第2期（11月）：約10万円
翌年2月の確定申告：残りを精算
6月の住民税と7月の予定納税が続けて来るため、夏は税金の支払いが集中する時期です。
今からできる資金準備
準備の考え方：
昨年の確定申告書の「申告納税額」を確認する
15万円以上なら「予定納税通知書」が届いていないか確認する
第1期分（基準税額の1/3）を7月末までに確保する
税務署から通知書が届く時期は5〜6月頃が多いです。見当たらない場合はe-Taxのマイページでも確認できます。
予定納税の減額申請という選択肢
今年の収入が前年より大幅に下がった場合、予定納税の減額申請ができます。
申請期限：
第1期・第2期両方の減額：7月15日まで
第2期分のみの減額：11月15日まで
「前年は稼げたが今年は案件が少ない」という状況なら、減額申請を検討する価値があります。申請書は税務署の窓口またはe-Taxで提出できます。
まとめ
前年の所得税が15万円以上なら予定納税の対象になる
第1期は7月末、第2期は11月末が納付期限
各期の金額は基準税額の1/3が目安
6月中に前年の確定申告書を確認して、7月の資金を確保しておく
今年の収入が減っている場合は7月15日までに減額申請が使える
住民税（6月）→予定納税（7月）という流れを把握しておくと、夏の資金計画が立てやすくなります。
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