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東国幹

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
東 国幹
あずま くによし
内閣広報室より公表された肖像
（2021年頃 撮影）
生年月日 (1968-02-17) 1968年2月17日（58歳）
出生地 日本の旗 日本 北海道上川郡風連町（現・名寄市）
出身校 東海大学法学部法律学科卒業
前職 佐藤静雄衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党（茂木派→無派閥）
称号 法学士（東海大学・1990年）
公式サイト あずまくによし(東国幹)
選挙区 北海道6区
当選回数 3回
在任期間 2021年11月4日[1] - 現職
選挙区 旭川市選挙区
当選回数 5回
在任期間 1999年 - 2002年
2007年 - 2014年
2015年 - 2021年
当選回数 1回
在任期間 1995年 - 1999年
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東 国幹（あずま くによし、1968年〈昭和43年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。自由民主党副幹事長、自由民主党安全保障関係団体委員長、自由民主党政務調査会国防部会長代理[2]。

財務大臣政務官（第2次石破内閣）、北海道議会議員（5期）、旭川市議会議員（1期）などを歴任した[3]。

来歴

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北海道上川郡風連町（現:名寄市）に生まれる。北海道深川西高等学校卒業。東海大学法学部法律学科に進学[4]。大学在学中は原田義昭[注 1]の書生だった[4]。この頃、旭川オリンピック構想が持ち上がるが、五輪の招致に失敗したことに影響を受け、政治家を志す[8]。1990年3月、東海大学卒業。同年、佐藤静雄の秘書となり[9]、4年間佐藤の事務所に勤務した[4]。

1995年4月、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選[4]。

1999年4月の北海道議会議員選挙の旭川市選挙区（定数6）に自民党は現職の加藤礼一のほか、東、新人の菅原範明の計3人を擁立。東は6番目の得票数で初当選した[10]。

2002年11月の旭川市長選挙に立候補し、現職の菅原功一を227票差まで追い詰めるも、落選[4][11]。

2007年4月、北海道議会議員に2期目の当選。

2014年11月の旭川市長選挙に立候補するが、現職の西川将人に敗れた[4][11]。直後の12月に行われた第47回衆議院議員総選挙にも比例北海道ブロックから出馬したが、名簿の掲載順位が最下位で、落選[12]。

2015年4月、北海道議会議員に4期目の当選。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に北海道6区から立候補。西川将人に比例復活を許さず、初当選[13]。

2024年9月、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは会長の茂木敏充と加藤勝信の2人が立候補し、東は茂木の推薦人に名を連ねた[14]。9月27日総裁選執行。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田文雄首相の後押しを受けた石破に敗れた[15][16]。東は1回目の投票では茂木に投じ[17]、決選投票では高市に投じた[17]。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙においても北海道6区から立候補し、西川を破り2選（西川は比例復活）[18]。

同年11月13日、第2次石破内閣で財務大臣政務官に就任[19]。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙でも北海道6区から立候補し、西川に比例復活を許さず3選[20]。

政策・主張

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地域政策

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2026年2月のインタビューで、東は2期4年間の自身の実績として「（森林保全のため国が自治体に配分する）森林環境譲与税の交付要件の改正。北海道開発予算のうち、農業基盤予算の獲得など、旭川開発建設部分の事業費増額。陸上自衛隊上富良野駐屯地の隊員増員と、名寄駐屯地への北方手当の新設など」と語り、第51回衆院議員総選挙において、特に訴えたい政策に「外国資本による水源地・山林の買収規制」を掲げた[21]。

憲法

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  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年に「どちらかといえば賛成」と回答[23]。
  • 改正すべき項目として、2021年には「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[22]。
  • 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2021年のアンケートでは回答しなかった[24]。

外交・安全保障

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  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年に「どちらとも言えない」と回答[22]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答[22]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[22]。同年のNHK、毎日新聞社のアンケートには回答しなかった[23][24]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[22]。同年のNHKのアンケートで回答せず[23]、「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートにも回答しなかった[24]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年に「どちらとも言えない」と回答[22]。

その他

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  • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年に「下げるべき」と回答[23]。
  • 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年に「必要でない」と回答[23]。

人物

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本人について

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  • 中学なら高校にかけ、ヒエラルキーがはっきりしている社会が好きなため、自衛隊に入ることを志していた。しかし、高校教師だった父親に相談すると、自衛隊に入ること自体は反対されなかったものの、「まずは普通校に進学してはどうか」と強く勧められ、大学への進学を決定した[28]。
  • 大学入学後はスキーに熱中し、インストラクターとしても働いたことがあった[28]。

飲酒運転で摘発

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2005年10月5日19時頃から東は旭川市内の飲食店でビール3杯と酎ハイ3杯を飲酒した。21時頃にタクシーで帰宅したが、23時半頃に知人に会うため車を運転。翌6日0時15分頃、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで当麻町で警察に摘発された。これを受け、東は次期旭川市長選への再出馬は白紙となった[29][30]。

統一教会との関係

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  • 2019年8月20日から23日にも、福岡県福岡市と佐賀県唐津市を、三上隆らと訪問。東は「ハッピーワールド」の支払いに政務活動費115,400円を充てた[33][34][35][36]。
  • 2020年8月23日、統一教会の旭川家庭教会総務部長Mと、日本会議上川協議会会長で株式会社CtoCグループ代表取締役会長の落合博志[37]らが、旭川市での家庭教育支援推進条例制定を目的に[注 2]、「旭川家庭教育を支援する会」を設立。のちに東はこの会長に[43][44][45]、Mは事務局次長に就任した[46][47]。
  • 2021年10月の衆院選で、統一教会の関連団体が東の選挙事務所に手伝いを派遣したとした[48][注 3]。
  • 2022年3月18日、統一教会系の世界日報は「旭川家庭教育を支援する会」相談役の上松丈夫(元.中札内村教育長)へのインタビュー記事を掲載。家庭教育支援条例制定に向けた活動を取り上げた[52][53][54]。
  • 同年5月7日、 「旭川家庭教育を支援する会」は旭川市と市教育委員会の後援を受け、静岡県議の藤曲敬宏の後援会を開催。同年8月20日放映の『報道特集』で藤曲が統一教会信者である旨が公表され[55]、北海道新聞がこの点を取材。東は「県議と統一教会との関係は知らなかった」と答えた[56]。
  • 同年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺[57]。事件後、統一教会と自民党など政界との繋がりが取り沙汰され、同年7月から8月にかけ、共同通信社は、全国会議員712人へ統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。東は「旧統一教会またはその友好・関連団体等から選挙活動への支援、協力を受けたことはあるか」との問いに「分からない、答えられない」と回答し、「行事、会合、集会等に出席したことはあるか」との問いには「ない」と回答[58][59]。
  • 一連の動向から、同年9月12日、東は「旭川家庭教育を支援する会」を退会[60]。9月14日、同団体は臨時役員会で解散を決めた[61]。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

選挙歴

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当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
当 1999年北海道議会議員選挙 1999年 4月11日 31 旭川市選挙区 自由民主党 2万0033票 12.35% 6 6/8  
落 2002年旭川市長選挙 2002年11月10日 34   無所属 6万0544票 44.09% 1 2/4  
当 2007年北海道議会議員選挙 2007年 4月 8日 39 旭川市選挙区 無所属 2万8145票 16.73% 6 3/7  
当 2011年北海道議会議員選挙 2011年 4月10日 43 旭川市選挙区 自由民主党 2万5626票 17.03% 6 1/7  
落 2014年旭川市長選挙 2014年11月 9日 46   無所属 6万5938票 45.38% 1 2/2  
落 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 46 比例北海道ブロック 自由民主党         15/3
当 2015年北海道議会議員選挙 2015年 4月12日 47 旭川市選挙区 自由民主党 3万2300票 21.53% 6 1/7  
当 2019年北海道議会議員選挙 2019年 4月 7日 51 旭川市選挙区 自由民主党 3万4730票 23.62% 6 1/7  
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 53 北海道第6区 自由民主党 12万8670票 55.50% 1 1/3  
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 56 北海道第6区 自由民主党 10万0694票 46.88% 1 1/3  
当 第51回衆議院議員総選挙 2026年 2月 8日 57 北海道第6区 自由民主党 12万1276票 56.09% 1 1/3  

脚注

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注釈

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  1. ↑ 原田義昭は2021年6月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係する議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の会長に就任した[5][6]。2022年8月13日配信の西日本新聞の記事の中で、教団から選挙支援を受けていたと明言し、さらに「宗教組織はある程度まとまった数がいるから、本当にありがたい。旧統一教会は自民党の思想にも近い」と述べた[7]。
  2. ↑ 統一教会関連団体の国際勝共連合の機関誌『世界思想』2018年2月号は「今こそ家族を守れ」「家庭教育への支援で絆を取り戻す」と題した特集を組み、家庭教育支援条例と家庭教育基本法制定の意義を訴えた[38][39]。また、統一教会関連団体の東西南北統一運動国民連合[40]が発行する『月刊En-ichi』2018年6月号も、「家庭教育支援条例・支援法がなぜ必要なのか」と題した記事を掲載した[41][42]。
  3. ↑ 教団関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」は2021年の衆院選と2022年の参院選の際、自民党候補者に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めた[49]。事実上の「政策協定」である推薦確認書は5つの項目から成り、その中の一つが「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」であった[50][51]。

出典

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  1. ↑ 令和3年11月4日北海道選挙管理委員会告示第69号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人等について）
  2. ↑ “東国幹”. 自由民主党. 2026年2月4日閲覧。
  3. ↑ “財務大臣政務官　東 国幹”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2025年10月24日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 6 プロフィール - 東国幹公式サイト
  5. ↑ 日テレNEWS (2022年7月25日). “【“統一教会”と政治家】2年前設立の議員連合“顧問”に… 名簿を入手”. YouTube. 2022年8月2日閲覧。
  6. ↑ “原田義和 Facebook 2021年6月15日” (2021年6月15日). 2022年7月18日閲覧。
  7. ↑ 小川俊一 (2022年8月13日). “「選挙支援ありがたい」「自民党の思想に近い」　原田義昭氏、旧統一教会との関係で”. 西日本新聞. 2022年8月25日閲覧。
  8. ↑ “自由民主党・道民会議 北海道議会議員会”. www.dougikai-jimin.jp. 2024年11月16日閲覧。
  9. ↑ “国会議員情報：東 国幹（あずま くによし）”. 時事ドットコム. 2023年2月20日閲覧。
  10. ↑ “北海道議会議員選挙 - 旭川市候補者一覧 - 1999年04月11日投票 | 北海道”. 選挙ドットコム. 2024年11月16日閲覧。
  11. 1 2 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/461/463/p005931_d/fil/sityo2.pdf
  12. ↑ “第47回衆議院議員選挙 - 2014年12月14日投票 比例・北海道ブロック 自由民主党 | 候補者一覧 | 政治山”. seijiyama.jp. 2024年11月16日閲覧。
  13. ↑ “衆議院選挙2021 北海道(札幌・函館など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  14. ↑ “茂木敏充氏の推薦人一覧 自民党総裁選2024”. 日本経済新聞 (2024年9月12日). 2024年9月30日閲覧。
  15. ↑ 川口峻、竹内望 (2024年9月27日). “1回目投票2位からの逆転劇　石破氏の総裁選勝利を生んだ「秋波」”. 毎日新聞. 2024年10月11日閲覧。
  16. ↑ 中田征志、太田晶久「『反高市』票流れる 石破新総裁 決選 岸田・菅氏が支持」 『読売新聞』2024年9月28日付朝刊、3面。
  17. 1 2 “決選投票は高市氏4人、石破氏3人　自民総裁選、道内議員はどう動いた”. 北海道新聞 (2024年9月27日). 2024年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月1日閲覧。
  18. ↑ “衆議院選挙 北海道６区 自民・東国幹氏が２回目の当選”. NHK札幌 (2024年10月28日). 2024年10月28日閲覧。
  19. ↑ “第2次石破茂内閣の副大臣・政務官一覧”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2024年11月13日. 2024年11月16日閲覧.
  20. ↑ “北海道は自民15人全員当選　中道4議席、国民1議席”. 北海道新聞. 2026年2月9日. 2026年2月9日閲覧.
  21. ↑ “【衆院選北海道6区】自民・東氏インタビュー 外資の土地買収 規制を／保守層の票固め最優先：北海道新聞デジタル”. 北海道新聞デジタル. 2026年2月4日閲覧。
  22. 1 2 3 4 5 6 7 8 “東国幹”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  23. 1 2 3 4 5 6 “北海道6区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月21日閲覧。
  24. 1 2 3 4 5 6 “自民 北海道6区 東国幹”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  25. ↑ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  26. ↑ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  27. ↑ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  28. 1 2 “自由民主党北海道第六選挙区支部長　衆議院議員　東国幹 – 学生新聞オンライン”. gakuseishinbun.jp. 2026年2月4日閲覧。
  29. ↑ “地方選挙Ｎｅｗｓ”. www.jiti.co.jp. 自治タイムス社. 2026年1月31日閲覧。
  30. ↑ “地方選挙Ｎｅｗｓ”. www.jiti.co.jp. 自治タイムス社. 2026年1月31日閲覧。
  31. ↑ “札幌地裁 2001年6月29日 判決抜すい”. 弁護士 郷路征記. 2023年2月20日閲覧。
  32. ↑ “質問趣意書 令和四年十二月七日”. 参議院 (2022年12月7日). 2023年2月20日閲覧。
  33. 1 2 “旭川市 令和4年 第4回定例会 12月13日－03号”. 旭川市議会 会議録検索システム. 2023年2月22日閲覧。
  34. 1 2 “「日韓トンネル視察」に20万円以上…北海道の自民党衆院議員ら4人 旧統一教会関連団体に政務活動費支出”. 北海道ニュースUHB (2022年9月16日). 2023年2月22日閲覧。
  35. 1 2 “統一教会関連団体への政務活動費支出状況（令和3年度～平成29年度）”. 日本共産党北海道議会議員団 (2022年9月13日). 2023年2月22日閲覧。
  36. 1 2 “徹底追及　統一協会　政活費で関連団体行事へ　自民道議ら４氏　収支報告から判明　共産党道議団が調査・公表”. しんぶん赤旗 (2022年9月14日). 2023年2月20日閲覧。
  37. ↑ “会社概”. 株式会社 CtoCグループ. 2023年2月22日閲覧。
  38. ↑ 太田理英子 (2022年9月3日). “安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化”. 東京新聞. 2023年2月20日閲覧。
  39. ↑ “和歌山市 令和4年12月 定例会 12月07日－03号”. 和歌山市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  40. ↑ “真の父母様と統一運動の歴史 1970-1989”. 光言社. 2022年10月12日閲覧。
  41. ↑ “家庭教育支援条例・支援法がなぜ必要なのか ―子供の健全な発達を保障するための支援―（初出：『月刊En-ichi』2018年6月号）”. 平和政策研究所 (2020年5月20日). 2023年2月27日閲覧。
  42. ↑ “月刊En-ichiご紹介”. En-ichi教育フォーラム. 2023年2月27日閲覧。
  43. ↑ “旭川市 令和4年 第4回定例会 12月14日－04号”. 旭川市議会 会議録検索システム. 2023年2月22日閲覧。
  44. ↑ 「旭川家庭教育を支援する会」設立総会 2020年8月23日日曜日 16:30〜17:30
  45. ↑ 旭川家庭教育を支援する会　基本情報旭川市民活動情報サイト　旭川市市民活動交流センターCoCoDe
  46. ↑ HTB北海道ニュース (2022年8月30日). “旧統一教会・元信者の旭川市議がＨＴＢのインタビューで語る　政務活動費でセミナー参加「地方自治に資する」”. YouTube. 2023年2月20日閲覧。
  47. ↑ “統一協会系団体が解散　北海道旭川　共産党、議会で追及”. しんぶん赤旗 (2022年9月18日). 2023年2月22日閲覧。
  48. ↑ テレビ朝日『モーニングショー』2022年9月12日。
  49. ↑ “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  50. ↑ “旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす”. NHK (2022年10月20日). 2022年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
  51. ↑ 高木智也 (2022年11月1日). “立憲、党所属国会議員と教団側の「政策協定」は「確認できなかった」”. 朝日新聞. 2022年12月22日閲覧。
  52. ↑ 湯朝肇 (2022年3月18日). “家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会　相談役 上松丈夫氏”. 世界日報. 2023年2月20日閲覧。
  53. ↑ “東国幹衆院議員、旧統一教会と接点　会長職の団体が教団会員の県議招き講演会”. 北海道新聞 (2022年8月22日). 2022年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月24日閲覧。
  54. ↑ “中札内村教育長に上松氏再任”. 十勝毎日新聞 (2012年9月25日). 2023年2月20日閲覧。
  55. ↑ TBSテレビ『報道特集』2022年8月20日。
  56. ↑ “東国幹衆院議員、旧統一教会と接点　会長職の団体が教団会員の県議招き講演会”. 北海道新聞 (2022年8月22日). 2022年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月24日閲覧。
  57. ↑ “安倍元首相の暗殺　どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
  58. ↑ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月31日閲覧。
  59. ↑ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  60. ↑ 村田亮「年末回顧2022 旧統一教会と旭川の政治家」 『北海道新聞』2022年12月19日。
  61. ↑ 奈良山雅俊 (2022年9月15日). “旧統一教会との関係指摘の団体解散　北海道・旭川市長「顧問やめる」”. 朝日新聞. 2023年2月20日閲覧。

外部リンク

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公職
先代
瀬戸隆一
進藤金日子		 日本の旗 財務大臣政務官
土田慎と共同
2024年 - 2025年		 次代
三反園訓
高橋はるみ
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