弁天通

弁天通
	町丁
	弁天通5丁目。横浜市認定歴史的建造物の一つ、損保ジャパン横浜馬車道ビル
	北緯35度26分55秒東経139度38分13秒 / 北緯35.448636度東経139.637078度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2025年（令和7年）3月31日現在）
人口	552 人
世帯数	410 世帯
	面積（）
	0.036 km²
人口密度	15333.33 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0007
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ポータル日本の町・字; ポータル神奈川県; プロジェクト日本の町・字
	テンプレートを表示

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 弁天通

弁天通（べんてんどおり）は、神奈川県横浜市中区の町名^[5]。現行行政地名は弁天通1丁目から弁天通6丁目（字丁目）で、住居表示未実施^[6]。面積は0.036km²^[2]。

地理

中区北西部の関内地区に位置し、南東から北西にかけての600mほどの市道（弁天通り）に沿った細長い町域をもつ。海に近い北東側は南仲通、南西側は太田町、南東端は日本大通に接する。県庁に近い南東側が1丁目であり、日本大通との境にみなと大通、各丁目の境を関内仲通（ベイスターズ通り）、関内桜通、関内大通、馬車道、博物館通が横切る。幕末の開港以来より横浜の商業の中心地の一つであり、オフィスビルや商店が立ち並ぶ^[5]。

歴史

江戸時代末期からの地名で、1859年（安政6年）の横浜港開港に際し建設された日本人居住区の一角をなす。当初は北西から順に2～5丁目が置かれたが、1871年（明治4年）に南東から1～6丁目に改められた。当初は横浜町、1878年に横浜区、1889年（明治22年）4月1日に横浜市、1947年からは横浜市中区の町名となる^[7]^[8]。町名は横浜村の鎮守である洲干弁天社(現在の弁天橋東詰付近にあった)に通じる道沿いであったことに由来するが、同神社は1869年に中区羽衣町に遷座している。

2022年（令和4年）、神奈川県は弁天通1丁目から6丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した^[9]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。秘匿の地域は合算で表記する^[1]。

丁目	世帯数	人口
弁天通1丁目・4丁目・5丁目	65世帯	81人
弁天通2丁目	82世帯	94人
弁天通3丁目	89世帯	150人
弁天通6丁目	164世帯	227人
計	410世帯	552人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[10]	175
2000年（平成12年）^[11]	275
2005年（平成17年）^[12]	860
2010年（平成22年）^[13]	690
2015年（平成27年）^[14]	703
2020年（令和2年）^[15]	692

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[10]	111
2000年（平成12年）^[11]	198
2005年（平成17年）^[12]	661
2010年（平成22年）^[13]	480
2015年（平成27年）^[14]	513
2020年（令和2年）^[15]	503

学区

市立小・中学校に通う場合、1～6丁目の全域が横浜市立本町小学校および横浜市立横浜吉田中学校の学区となる（2026年6月時点）^[16]。

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

丁目	事業所数	従業員数
弁天通1丁目	14事業所	312人
弁天通2丁目	69事業所	504人
弁天通3丁目	70事業所	383人
弁天通4丁目	49事業所	829人
弁天通5丁目	14事業所	233人
弁天通6丁目	33事業所	737人
計	249事業所	2,998人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[18]	194
2021年（令和3年）^[17]	249

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[18]	2,563
2021年（令和3年）^[17]	2,998

交通

100mほど北東側に本町通りが並行し、その地下を走る横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅および馬車道駅が最寄りとなる。横浜市営地下鉄ブルーラインおよびJR根岸線関内駅・桜木町駅も徒歩圏内である。

施設

Port Plus（2丁目。大林組による、木造高層耐火建築物）
横浜銀行関内支店^[19]、東日本銀行横浜支店^[20]（4丁目の関内弁天通ビル）
ホテルルートイン横浜馬車道^[21]（4丁目）
損保ジャパン横浜馬車道ビル（5丁目）

経済

産業

かつて存在した企業

豊国火災保険横浜支店

その他

日本郵便

郵便番号：231-0007^[3]（集配局：横浜港郵便局^[22]）

警察

1～6丁目の全域が加賀町警察署本町交番の管轄区域である^[23]。

脚注

[脚注の使い方]

1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
1 2 横浜市町区域要覧、1 - 15頁
1 2 “弁天通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
1 2 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1015
↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
↑ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.782
↑ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
↑ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2026年6月2日閲覧。
1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
↑ 関内支店（横浜銀行）
↑ 横浜支店（東日本銀行）
↑ ホテルルートイン横浜馬車道
↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”
↑ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2026年6月2日閲覧。

参考文献

『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、782,1015頁。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、71頁。
『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、3頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

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[population-1] 1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 15頁

[postal-3] 1 2 “弁天通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[kado1015-5] 1 2 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1015

[6] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[7] 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.782

[8] “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”

[9] “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。

[jinko1995-10] 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-11] 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-12] 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-13] 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-14] 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-15] 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[school-16] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2026年6月2日閲覧。

[keizai2021-17] 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-18] 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[19] 関内支店（横浜銀行）

[20] 横浜支店（東日本銀行）

[21] ホテルルートイン横浜馬車道

[22] “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”

[23] “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2026年6月2日閲覧。

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