森友学園問題での財務省の決裁文書改ざんなどを受け、創設された公文書管理の公的資格「認証アーキビスト」について、政府が中央省庁での活用策を決めていないことが分かった。公文書管理法は２０１１年４月の施行から１０年を迎えたが、文書管理の不正防止に向けた政府・与党の法改正の動きは停滞している。（後藤孝好）
アーキビストは、公文書の適正な管理や保存、利用に関する知識を国立公文書館の研修などで学んだ専門職。２０年度に募集を開始し、今年１月に１９０人が初めて任命された。各地の公文書館や資料館での勤務者が大半を占める。
政府は公文書管理を担当する自治体職員や、関連知識を学ぶ大学院生らを想定し検討中の「准アーキビスト」を含め、２６年までに約１０００人を認証する方針だ。
しかし、政府内でアーキビストの活用計画や指針は作られていない。内閣府公文書管理課の担当者は「専門人材を各役所にどう配置していくかなどは今後の検討課題。...
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