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普及率2%未満の日本市場に、世界水準の「CLM」を——Vertex Ventures SEA & IndiaがHubbleの“構造”に見出した、破壊的イノベーション

株式会社Hubble(以下、当社)は2025年10月、シリーズBラウンドの最終クローズを完了しました。このラウンドで新たに引受先となったのが、シンガポール政府系投資会社Temasekを母体とするグローバルベンチャーキャピタル、Vertex Ventures Southeast Asia & India(以下、Vertex Ventures SEAI)です。

Vertex Ventures SEAIは、これまでインドや東南アジア、米国などの成長市場で数多くの投資を行ってきましたが、日本市場においてHubbleは、Vertex Ventures SEAIにとって2社目の投資先であり、日本のリーガルテック領域、およびCLM(契約ライフサイクルマネジメント)市場においては、初の投資先となります。

グローバルな視点でCLM市場を注視してきた彼らが、なぜ日本のリーガルテック市場における最初の投資先としてHubbleを選んだのか。その背景には、日本企業特有の意思決定構造を捉えたHubbleのプロダクト思想と、国内CLM普及率の低さに裏打ちされた成長性への確かな評価がありました。

今回は、Vertex Ventures SEAIのPartnerであるNikhil Marwaha(ニキル・マルワハ)氏を日本に迎え、当社経営陣(CEO早川 晋平、CTO藤井 克也、CLO酒井 智也)との対談を実施しました。グローバル投資家の視点から見た日本の契約実務の特殊性と、契約AIエージェント「Contract Flow Agent(CFA)」が目指す「AIと人の協働」のあり方について語り合った内容をお届けします。

なぜ「Hubble」だったのか——投資家が評価した普及率の差と製品の包括性

Vertex Ventures SEAI Partner Nikhil Marwaha 氏

——Vertex Ventures SEAIが日本のリーガルテック市場に投資し、Hubbleをパートナーとして選んだ背景を教えてください。

Marwaha氏:
私たちはこれまで、インドや東南アジア、そして米国のCLM市場を注視してきました。米国の企業では75〜80%がSaaSを導入していますが、日本はまだ30〜40%に留まっています。つまり、日本におけるSaaS全体の浸透率は、グローバル基準で見ればまだ半分程度です。

さらにCLM領域に限って言えば、日本の普及率は2%未満です。この普及率の差は、裏を返せば、今後この市場が大きく拡大する余地があることを示しています。

法務は非常に反復的なタスクが多い業務です。これらに加え、日本には「少子高齢化による労働人口の減少」と「世界的なAIの台頭」という2つのマクロトレンドがあります。そのプロセスを自動化できるリーガルテック・ソリューションを提供することは、日本のクライアントにとっても非常に効率的であり、大きなメリットをもたらすと考えています。

早川: Nikhilさんたちは、グローバルのCLM市場が今どう動いているのか、常に最新の知見をシェアしてくれます。日本にいるだけでは気づけない「成長の余白」を毎回のミーティングで感じられることは、我々にとっても非常に大きな刺激になっています。

Marwaha氏:私たちがHubbleへの投資を確信した理由は、主に3点あります。1つ目は、プロダクトの「包括性」です。市場にはレビューや署名といった単一の機能に特化したツールは多いですが、Hubbleは起案から審査(レビュー)、承認、締結、そして管理まで、契約のライフサイクルを分断させないエンド・トゥ・エンドのオーケストレーション(統合管理)までを一つの製品で完遂できる設計になっています。

2つ目は、「AIロードマップ」です。AIをどのように製品開発の中に組み込んでいくかというHubbleの構想は、CLMにおいて非常に有用だと感じました。
そして3つ目は、「チーム」です。ビジョンを実行に移すのはチームであり、早川さんや藤井さん、酒井さんのリーダーシップは、私たちが投資しているインドや米国のCLM環境の中でも最高水準にあると信じています。

早川: ありがとうございます。グローバルの知見を持つVertex Ventures SEAIにチーム力を評価いただけたことは、我々にとっても大きな自信になりました。同時に、この日本というユニークな市場で我々が解こうとしている課題が、世界基準で見ても価値のある挑戦なのだと再認識しています。

日本企業特有の「意思決定の摩擦」を構造化する

CLO 酒井

——海外投資家の視点を受けて、法務の現場を熟知する酒井さんは、Hubbleの開発思想がどのように評価されたと感じていますか。

酒井: 今回の資金調達に関するVertexからのデューデリジェンスの過程で印象的だったのは、Nikhilさんたちが「日本の契約実務がいかに海外と異なるか」という点に非常に強い関心を持たれていたことです。

日本の契約実務は、非常に煩雑なプロセスを経て、多くの関係者が絡み合う「非効率な意思決定構造」の上に成り立っています。よく「ChatGPTやGeminiのような汎用AIがあれば、契約書も書けるしレビューもできるのでは?」という議論がありますが、法務実務の本質はそこだけではありません。

——汎用AIだけでは代替できない領域がある、ということでしょうか。

酒井:
はい。汎用AIが得意なのは、あくまでテキストとしての契約書を解析し、理解することです。しかし、実際の企業活動において最も重要なのは、「過去にこの取引先と何を変えたか」「どのようなリスクを取り、何が許容されたのか」といった、テキストの外側にあるコンテキスト(背景情報)です。

こうした情報は条文そのものには現れません。この意思決定プロセス全体を、背景にあるコンテキスト含めて構造的に蓄積できるシステム設計。これこそがHubbleの強みであり、海外のビッグテックが日本市場へ来ても簡単にシェアを取れない、参入障壁になっている部分だと考えています。

Marwaha氏:私たちがHubbleのアプローチを評価しているのも、まさにその点です。Hubbleは単にAIでマイクロプロセスを支援するのではなく、「ワークフロー+AI」という包括的なアプローチを取っています。

また、多くのリーガルテック製品が「法務部門」だけを見ているのに対し、Hubbleはマーケティング、営業、財務といった「部署の垣根を越えた展開」が可能な点も大きな差別化要因です。法務チームだけにフォーカスするのではなく、企業全体の意思決定スピードを上げる基盤になっている点が素晴らしいと感じます。

酒井: ありがとうございます。日本のビジネスパーソンは、諸外国に比べるとリーガルリテラシーが必ずしも高くないという課題があります。そのため、これまでは「読めるのは法務部だけ」という構造になり、すべての意思決定が法務に委ねられ、スピードが落ちていました。

Hubbleが目指すのは、「契約に関わるすべての人の意思決定」をAIでサポートすることです。法務部への相談コストや社内調整の「摩擦」をAIで解消し、現場の人間が自ら最短で意思決定できる環境を提供することで、日本企業の国際競争力を高めていきたいと考えています。

AI時代における「契約DX」の再定義

CEO 早川

——AIの進化によってリーガルテックのあり方も変容しています。Hubbleはこの「AI時代」をどう捉え、どのような変革を目指しているのでしょうか。

早川: これまでのリーガルテックは、主に「法務や弁護士の契約業務を効率化するためのツール」でした。しかし、私たちが今挑んでいるのは、単に便利にすることではありません。AIという新しい労働力を使うことで、今まで当たり前だと思っていた作業や、チーム間の調整に発生していた待ち時間を、そもそも根絶させること。これが、Hubbleが目指す「契約DX」の再定義です。

Marwaha氏:私たちVertexの視点からも、法務はAIによって最も速くディスラプション(破壊的イノベーション)が起こる領域の一つだと確信しています。なぜなら、法務のタスクは非常に複雑である一方、構造化され、反復的で型があるものが多いからです。

特に評価しているのは、Hubbleが「ワークフロー+AI」という設計思想を貫いている点です。単にAIで特定のプロセスを自動化するサイロなアプローチではなく、業務全体のオーケストレーションの中にAIを組み込んでいる。これにより、ユーザーは包括的な製品体験の中でAIの恩恵を享受できます。

早川: まさにそこが設計思想の根幹です。これからはAIの力で、法務リテラシーが高くない事業部門の担当者でも、より自律的な判断が契約業務においてもできるようにしていく。法務にすべてを委ねるのではなく、現場が現場のスピード感で最短の意思決定を下せる。そんな環境を日本企業に提供することで、日本全体の意思決定スピードを劇的に早めたいと考えています。

Marwaha氏:面白いのは、AIが普及しても「最終的な意思決定と責任」は人間に残るという点です。早川さんたちが描くように、AIは人間がより効率的、かつ正確に判断を下せるようサポートする存在になります。

最近は「SaaSは終わった(SaaS is dead)」という議論もありますが、私はそうは思いません。Hubbleのように、ワークフローそのものを押さえながら、その中にAIを適切に組み込んでいる企業は、むしろ長期的に非常に価値のある存在になります。

AIがAIネイティブな企業と同等のスピードと正確さを備えたとき、Hubbleのような「ワークフロー・オーケストレーション」を解決している企業の価値はさらに高まるはずです。

早川: ありがとうございます。最終的には「Hubbleがないと契約業務ができない」と言っていただけるような、新しいインフラを築くことが私たちの使命です。AIを単なる道具ではなく、人の理解と判断を支える「流れ」として組み込むことで、契約業務そのものを「作業」に追われる時間のない、滑らかなプロセスへと変えていきたいですね。

次の成長フェーズへ:グローバルな知見との共創

(右)CTO 藤井

——シリーズBという節目を経て、Hubbleは次にどのような挑戦を見据えているのでしょうか。

藤井:
CTOの視点として、今回のVertex Ventures SEAIとの共創で最もエキサイティングだと感じているのは、「開発体制のグローバル化」というトリガーを引けたことです。現在、日本の労働人口減少という構造的な課題がある中で、開発リソースの確保は避けて通れません。

今後Hubbleがグローバルな市場へ踏み出す際、開発チームが先行して海外の文化やカルチャー、タレントプールに触れておくことは非常に有意義です。Vertex Ventures SEAIとの縁によって、この「本来やらなければいけなかったこと」を前倒しでスタートできる環境が整ったと感じています。

Marwaha氏:私たちが具体的にサポートできることの一つが、まさにその海外開発拠点の構築支援です。GoogleやMicrosoftといったグローバルなテックカンパニーがインドなどに大規模なテックチームを置いているように、海外の優れたタレントを活用することは、Hubbleが今後よりコスト効率良く、かつスピーディに成長していくための大きな助けになります。

すでにいくつかの企業を紹介していますが、Hubbleに最適なモデルを構築できるよう、私たちのネットワークを最大限に活用してほしいと思っています。

早川: 開発だけでなく、営業やカスタマーサクセスの効率化という面でも、グローバルな知見を取り入れていきたいですね。

Marwaha氏:その通りです。私たちの経験上、さらに規模を拡大していく過程で重要なのは、徹底した「カスタマー・オブセッション(顧客中心主義)」と、効率的な成長の規律です。お客様の声をプロダクトに反映し続け、スティッキー(使い続けたくなる)な体験を磨き上げることが、結果的に健全な成長を支えます。

藤井: Vertex Ventures SEAIのようなグローバルVCと対等に「共創」できるようになったことは、Hubbleにとって非常に大きな前進です。今後は一定のリソースを海外との連携に割き、日本国内のマーケットを見据えながらも、その裏側にある開発・組織基盤は世界基準へとアップデートしていきたいと考えています。

早川: 2026年は、Hubbleにとってさらに大きな進化の年になります。現場の事業部門が「Hubbleなしでは契約業務をやりたくない」と熱狂するようなプロダクトを作り上げ、契約業務そのもののスタンダードを塗り替えていく。このパートナーシップを追い風に、私たちは「契約DX」のその先へ、一気に加速していきます。

2026年、契約業務の新しいスタンダードへ

——最後に、今回の強力なパートナーシップを経て、Hubbleが最終的に実現したい「契約業務の未来」について聞かせください。

早川:
2026年は、Hubbleにとって「契約DX」をインフラとして定着させる決定的な一年になります。私たちが目指すのは、現場の事業部門の方々に「Hubble導入前の世界が想像できない」と言っていただける体験を作ることです。

これまでは法務部門の心地よさを追求してきましたが、これからはAIとワークフローを掛け合わせることで、現場の「待ち時間」や「面倒な調整」そのものを消し去っていきます。現場の担当者が、本来のクリエイティブな仕事に熱狂できる。そんなハッピーな世界を、このグローバルなパートナーシップを追い風にして実現したいと考えています。

Marwaha氏:私たちは、Hubbleが日本のリーガル実務を変え、さらなる高みへ成長していくジャーニーに並走できることを、心から楽しみにしています。

(取材日:2026年1月 / Editing & Text by Hubble Brand Communication / Photo by Wataru Kitao)


*English

Bringing World-Class CLM to a Japanese Market with Under 2% Penetration — The Disruptive Innovation Vertex Ventures SEA & India Identified in Hubble’s “Structure”

In October 2025, Hubble Inc. (hereinafter referred to as “the Company”) successfully completed the final close of its Series B funding round. We are proud to announce that Vertex Ventures Southeast Asia & India (Vertex Ventures SEAI) — a prominent global venture capital firm backed by Temasek, the Singapore government’s investment company — has joined as a new lead investor.

While Vertex Ventures SEAI has a robust track record in high-growth markets such as India, Southeast Asia, and the U.S., Hubble marks only their second-ever investment in Japan. Notably, Hubble is their first-ever investment in the Japanese Legal Tech and CLM (Contract Lifecycle Management) sector.

Why did a firm with a global vantage point on the CLM market choose Hubble as its inaugural Legal Tech investment in Japan? The answer lies in Hubble’s product philosophy—which precisely captures the unique corporate decision-making structures of Japanese enterprises—and the firm recognition of growth potential latent in Japan’s current low CLM penetration rate.

To mark this milestone, we welcomed Nikhil Marwaha, Partner at Vertex Ventures SEAI, to Japan for a dialogue with our executive team: Shimpei Hayakawa (CEO), Katsuya Fujii (CTO), and Tomoya Sakai (CLO). In this discussion, they explored the specificities of Japanese contract practices from a global investor's perspective and the future of "AI-Human Collaboration" envisioned by our contract AI agent, "Contract Flow Agent (CFA)."

Why Hubble? Assessing the Penetration Gap and Product Comprehensiveness

Nikhil Marwaha, Partner at Vertex Ventures SEAI

— Why did Vertex Ventures SEAI decide to invest in the Japanese Legal Tech market and choose Hubble as your partner?

Marwaha:
We have closely monitored the CLM markets in India, Southeast Asia, and the U.S. In the U.S., SaaS adoption among enterprises is at 75–80%, whereas Japan remains at 30–40%. In other words, overall SaaS penetration in Japan is roughly half of the global standard. Furthermore, in the CLM sector specifically, penetration in Japan is under 2%. This gap indicates immense room for the market to expand.

Legal work involves many repetitive tasks. Combined with the macro trends of Japan’s shrinking labor force and the global rise of AI, providing Legal Tech solutions that automate these processes offers significant efficiency and benefits to Japanese clients.

Hayakawa: Nikhil and his team always share the latest insights into global CLM trends. Every meeting reminds us of the "margin for growth" that we might miss if we only looked within Japan. This has been a powerful stimulus for us.

Marwaha: There are three main reasons we were convinced to invest in Hubble. First is the "comprehensiveness" of the product. Many tools in the market specialize in single functions like e-signatures or reviews. Hubble, however, is designed for end-to-end orchestration, managing the entire contract lifecycle—from drafting and review to approval, execution, and management—within a single product.

Second is the "AI Roadmap." Hubble’s vision for integrating AI into product development is exceptionally effective for CLM.
Third is the "Team." Visions are executed by people, and we believe the leadership of Hayakawa-san, Fujii-san, and Sakai-san is of the highest caliber, even when compared to the CLM environments we invest in across India and the U.S.

Hayakawa: Thank you. Having our team's strength validated by a global firm like Vertex Ventures SEAI gives us great confidence. It reaffirms that the challenges we are solving in this unique Japanese market are worth tackling on a global scale.

Structuring the "Friction of Decision-Making" Unique to Japanese Enterprises

Tomoya Sakai, CLO

— Given this global perspective, Sakai-san, as a legal expert, how do you feel Hubble’s development philosophy has been received?

Sakai:
During the due diligence process, I was struck by Nikhil’s strong interest in how Japanese contract practices differ from those overseas.

Japanese contract workflows are built upon "inefficient decision-making structures" involving complex processes and numerous stakeholders. People often ask, "Can’t general-purpose AIs like ChatGPT or Gemini write and review contracts?" But the essence of legal practice goes beyond that.

— You mean there are areas that general AI cannot replace?

Sakai: Exactly. General AI excels at analyzing and understanding the text of a contract. However, in actual business activities, the most critical factor is the context outside the text: "What has changed with this specific partner in the past?" or "What risks were taken and what was permitted?"

This information does not appear in the clauses themselves. Our system design, which structurally accumulates the entire decision-making process including this underlying context, is Hubble’s core strength. This creates a high barrier to entry that prevents global Big Tech from easily taking market share in Japan.

Marwaha: That is precisely why we value Hubble’s approach. Hubble doesn't just support micro-processes with AI; it takes a holistic "Workflow + AI" approach.

Additionally, while many Legal Tech products focus solely on the legal department, Hubble allows for "cross-departmental deployment" involving marketing, sales, and finance. It serves as a foundation for accelerating the decision-making speed of the entire enterprise.

Sakai: In Japan, legal literacy among business professionals is not always high. Consequently, the structure has historically been "only the legal department can read the documents," concentrating all decision-making there and slowing everything down.

Hubble aims to support the decision-making of everyone involved in a contract via AI. By eliminating the "friction" of consultation costs and internal coordination, we provide an environment where business units can make the fastest decisions themselves, thereby enhancing the international competitiveness of Japanese companies.

Redefining "Contract DX" in the AI Era

Shimpei Hayakawa, CEO

— As AI evolves, the nature of Legal Tech is changing. How does Hubble view this era?

Hayakawa:
Traditionally, Legal Tech was a tool to make the work of legal departments or lawyers more efficient. But we are aiming for more than just "convenience." By utilizing AI as a new labor force, we want to eradicate the very tasks we once took for granted and the wait times inherent in team coordination. This is our redefinition of "Contract DX."

Marwaha: From Vertex’s view, legal is one of the areas where AI will cause the fastest disruption. Tasks are complex yet often structured and repetitive. We especially appreciate Hubble's design philosophy of "Workflow + AI." Rather than a siloed approach to automating specific processes, they embed AI into the orchestration of the entire operation.

Hayakawa: That is the core of our philosophy. With AI, even business department staff who lack specialized legal literacy can make autonomous decisions. Instead of delegating everything to legal, the front lines can act with their own sense of speed. This will dramatically accelerate the overall decision-making of Japanese companies.

Marwaha: What’s interesting is that even as AI proliferates, the "final decision and responsibility" remain with humans. AI becomes a support system that enables people to make more efficient and accurate judgments.

Some argue "SaaS is dead," but I disagree. Companies like Hubble that own the workflow and integrate AI appropriately will become incredibly valuable in the long run. When AI achieves a level of speed and accuracy comparable to AI-native companies, the value of firms like Hubble—which have solved "Workflow Orchestration"—will only increase.

Hayakawa: Thank you. Ultimately, our mission is to build a new infrastructure where people say, "We can't conduct contract business without Hubble." By embedding AI not just as a tool, but as a "flow" that supports human understanding and judgment, we want to transform contract work into a smooth process, free from the burden of mundane tasks.

The Next Phase of Growth: Co-Creation with Global Insights

Right: Katsuya Fujii, CTO

— Following the Series B milestone, what challenges lie ahead for Hubble?

Fujii: As CTO, the most exciting part of this co-creation with Vertex Ventures SEAI is the trigger to globalize our development structure. Given Japan’s shrinking labor force, securing development resources is an unavoidable challenge.

As Hubble steps toward global markets, it is invaluable for our dev team to experience foreign cultures and talent pools early on. This partnership allows us to accelerate a process that was inevitable.

Marwaha: Supporting the establishment of overseas development bases is something we can specifically help with. Leveraging global talent—much like Google or Microsoft do in India—will help Hubble grow more cost-effectively and rapidly. We intend to use our network to the fullest to help Hubble build the optimal model.

Hayakawa: Beyond development, we want to incorporate global insights into sales and customer success efficiency.

Marwaha: Exactly. In our experience, scaling further requires relentless "Customer Obsession" and the discipline of efficient growth. Continuously reflecting the customer's voice into the product and refining a "sticky" experience is what supports healthy growth.

Fujii: Being able to "co-create" as equals with a global VC like Vertex is a massive step forward. We will allocate resources to international collaboration and update our organizational foundations to global standards while focusing on the domestic market.

Hayakawa: 2026 will be a year of even greater evolution. We want to build a product that business departments are passionate about—one they wouldn’t want to do contract work without. With this partnership as our tailwind, we will accelerate beyond "Contract DX" into a new standard of business infrastructure.

2026: Toward a New Standard for Contract Operations

— Finally, through this powerful partnership, what is the ultimate "future of contract operations" that Hubble aims to realize?

Hayakawa:
2026 will be the definitive year for Hubble to establish "Contract DX" as infrastructure. Our goal is to create an experience where business departments say, "I can't imagine the world before Hubble."

While we have previously focused on the comfort of legal departments, we will now eliminate the "waiting time" and "tedious coordination" of the front lines by combining AI and workflow. We want to create a world where personnel can be passionate about their original creative work. We aim to realize this through the power of this global partnership.

Marwaha: We sincerely look forward to running alongside Hubble on this journey to transform Japanese legal practice and reach new heights.

(Interviews conducted: January 2026 / Editing & Text by Hubble Brand Communication / Photo by Wataru Kitao)


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