報道はなぜ自分たちの信頼を自分たちで削るのか - 「パール炎上」記事から考える、ジャーナリズムのコモンズの悲劇

ニュースサイト「女性自身」のとある記事を読んで思ったこと

大規模な災害が発生したとき、それを扱うニュースは無数につくられる。しかし当たり前のことだが、災害をニュースの素材とだけ捉えるのは明らかに倫理に反する。実際に人の生活が壊れ、家族の時間が断ち切られ、地域の日常が別のものに変わってしまっているからだ。だからこそ、その最中に報道が何を見て、何を見なかったのかは、ふだん以上に重い意味を持つ。

私たちは毎日、スマホでニュースを読む。知るために読むこともあれば、怒るために読むこともある。あきれるためにリンク先を開くこともある。すでに持っている不信や失望を、もう一度確認するために、わざわざ記事のタイトルを押してしまうこともある。

そのとき、読者の側には「またこんな記事か」という感覚が残る。しかしメディア企業の計測画面には、そのクリックがひとつの“成功”として記録される。記事が信頼されたのか、軽蔑されたのか。読者が納得したのか、怒ったのか。ページビューという数字は、そこを区別しない。

このずれが、いまのニュース環境を、その未来を考えていくうえで極めて重要である。メディアにとっての短期的な“成功”が、読者にとっての小さな不信として蓄積していく。その不信は、ひとつの記事やひとつの媒体だけにとどまらない。やがて「ニュースは信用できない」「マスコミはまたこういうことをする」という、報道全体への疑いになっていくからだ。

2026年7月31日、ニュースサイト「女性自身」は、熊本県で発生した大規模地震への政府対応に関連して、高市早苗首相のパールのネックレスと防災服の未着用を取り上げる記事を配信した。7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測してから、まだ三日ほどしか経っていない時点だった。官邸は発生から2分後の16時29分に、被害把握、人命第一の救命・救助、自治体との連携、避難情報の提供などを関係省庁に指示していた。被災地では、救助、避難、復旧、断水や停電への対応が続いていた。

ここで問題としているのは「災害時に政治家を批判してよいのか」ではない。災害時だから政治批判を控えるべきだ、ということはあり得ない。むしろ逆だ。災害時だからこそ、政府の対応は厳しく検証されなければならない。初動は適切だったのか。物資は届いたのか。避難所の環境は守られたのか。停電や断水の復旧見通しは正確に伝えられたのか。救える命を救うために、制度は機能したのか。

つまり、もう一歩踏み込んで述べるなら、この記事が問題にしたいのは、批判の対象を、災害対応の実質的な検証から、首相の装飾品や服装の印象へ移した「編集判断」についてだ。別の言い方をすると、社会が報道を必要としている瞬間に、限られた公共的注意をどこへ誘導したのか、である。

ここでいう公共的注意とは、社会が共通して向けられる時間と関心のことである。災害時であれば、それは救命、避難、物資、断水、停電、行政の初動へ向けられるべき注意である。その注意をどこへ向けるのか。これは単なる記事の好みではない。報道機関が社会から預かっている資源の使い方に関わる責任を問うている。

パールは、何を見えにくくしたのか

「女性自身」の記事が中心的に取り上げたのは、高市首相が災害対策本部会議や会見でパールのネックレスとイヤリングを身につけていたことだった。さらに、閣僚が防災服を着ていなかったことについて、政治ジャーナリストの宮崎信行氏の「今回の（防災服の）未着用はなんとも不思議です」という疑問が紹介されている。

最初に線を引いておきたい。これは高市氏の擁護ではない。高市氏の政治思想、政策、災害対応を支持するかどうかと、この記事の報道の質を評価することは別の問題である。政治家は批判されるべき存在である。とりわけ災害対応の責任者であれば、その判断は後から徹底して検証されなければならない。

ただし、報道における政治批判には、何を検証するのかという焦点が重要だ。

災害対応の検証とは、本来、行政の判断と結果を問う営みである。いつ、誰が、どの情報にもとづいて、どの資源を動かしたのか。その判断は自治体や現場の必要に合っていたのか。政府の発表と被災地の実情にずれはなかったのか。救助、給水、避難所、停電復旧、孤立地域への支援はどこで進み、どこで滞ったのか。こうした問いは、調べるのに時間がかかる。資料を読み、現場を確認し、複数の当事者に話を聞かなければならない。

これはアテンションエコノミーに支配された現代社会において、メディアにとっては難儀な仕事である。アテンションエコノミーでは注意（アテンション）を集め、その注意を広告収益やエンゲージメントに変える経済的循環が至上価値となる。地道な検証報道は、一目で怒りを筆頭とした強い注意を生むとは限らない。すぐに共有したくなる刺激を与えるとも限らない。だからクリックされる確率は下がり、短期的な収益には結びつきづらい。

しかし、地道で確かな検証にこそ、災害報道に求められる本質がある。

一方で、首相が震災への対応を迫られる場でパールを身につけていたという論点は、アテンションエコノミーにおける収益を確保するうえでは優等生である。この論点ならば、誰でも「ふさわしい」「ふさわしくない」と言える。硬い行政文書から抽出された複雑な議論を追う必要はない。公人の態度を自分の好き嫌いの基準で裁くことができる。つまり、パールの記事は低い認知コストで強い感情を起動できる。

だから危うい。

パールの話題が小さいから問題なのではない。小さい話題が、より重要で検証可能な問題を見えにくくしてしまうから問題なのである。話題の中心にネックレスが来た瞬間、救命、断水、物資、避難所、停電、自治体との連携といった論点は背景に退く。報道は何かを伝えるだけではない。何を大きく扱い、何を小さく扱うかによって、読者が現実を見る順番を変える。

服装を報じること自体が問題なのではない

ここで誤解を避けるために、もう一度確認しておきたい。政治家の服装を報じること自体を否定したいわけではない。

服装は、権力の記号になりうる。スーツ、作業着、防災服、軍服、喪服、地方視察時のジャンパー。政治家が何を着るかは、しばしば「私はいま、どの場所に、どの役割で立っているのか」という非言語のメッセージになる。

防災服にも意味がある。現場対応への即応性を示す場合もある。危機対応の段階や組織内の役割を可視化する場合もある。過去の大規模災害で首相や閣僚が防災服を着てきた慣例があるなら、「今回はなぜそうしなかったのか」という問いには一定の報道価値がある。

だから問題は、「服装を報じたこと」ではない。問題は、服装を報じるときの基準が読者に示されていたかどうかである。

その服装は職務や政策とどう関係しているのか。制度上の根拠や過去の慣例は確認されているのか。本人や官邸に理由を尋ねたのか。問題の重大性と記事の扱いの大きさは釣り合っているのか。同じ基準を、支持政党や性別の違う政治家にも適用できるのか。

こうした基準を設け、報道機関としてそれを徹底するなら、服装についての話題は政治報道になりうる。通らないなら、それは権力監視ではなく人物消費に近づく。

今回の記事にも、まったく根拠がないわけではない。防災服の慣例については実名の識者コメントが置かれているし、パールが母親の形見であるという背景にも触れている。つまり、単純な悪意だけでできた記事ではない。しかしだ。むしろ、一定の材料を持ちながら、記事全体の重心が災害対応の検証から装飾品の品評へ移ってしまうところに、構造的な問題がある。

さらに、この形式の批判には反証しにくさがある。防災服を着なければ「危機感がない」と言える。着れば「パフォーマンスだ」と言える。もちろん、同じ媒体が必ず両方の批判をするという意味ではない。しかし、この種の批判は、政治家のどの選択も後から人格評価へ回収しやすい。

政治家への批判が、検証可能な問いではなく、結論を先に決めた徴候探しになる。そのとき批判は強くなるのではない。むしろ弱くなる。なぜなら、行政の責任を問う力が、人物の印象を裁く方向へ流れてしまうからである。

数件の投稿が「世論」に見えるまで

ネットニュースには、いまやひとつの定型がある。SNSから数件の投稿を拾い、「批判が殺到」「賛否の声」「物議」といった見出しを組む。読者はそれを見ると、どこかに巨大な世論が発生しているような印象を受ける。

しかし、多くの場合、「批判が殺到」と結論づける際に行われた調査における検索語も、対象期間も、母数も、抽出基準も示されない。何件の投稿があり、そのうち何件が批判で、何件が擁護だったのか。政治的に組織化された投稿は含まれているのか。単なるリプライの連鎖なのか。そうした方法論は本文からは見えない。

もちろん、SNS上の反応を報じること自体が悪いわけではない。SNSは現代の公共的感情が可視化される場所であり、そこに現れた違和感や怒りを無視することはできない。

ただし、SNSの声を扱うなら、それは「そういう反応が存在する」ことの報告であって、「社会全体がそう考えている」ことの証明ではない。この区別があいまいになると、読者は一部の反応を世論そのものとして受け取ってしまう。

ここで起きているのは、世論の観測というより、世論らしさの生成である。数件の投稿が選ばれ、記事の物語に沿って配置され、見出しの強い言葉によって「世論」の形を与えられる。読者はその世論らしさに反応し、コメントし、共有する。すると本当に反応が増える。

報道が世論を映しているのか。報道が世論を作っているのか。その境界は、画面の上で溶けていく。

日本語圏では、こうした記事形式に「コタツ記事」という呼び名が与えられてきた。独自取材や現場確認を欠き、テレビやSNSや他の記事を材料に、短時間で組み立てられる記事である。資料を読み、二次情報を整理すること自体は、報道や評論に不可欠である（実際このnote記事自体がそうした種類のものに該当する）。問題は、確認と文脈化を省いたまま、反応だけを商品化することである。

客観性の形式が、責任の所在を見えにくくする

こうした記事には往々にして、実名の識者コメント、匿名の政治部記者による補足、SNS投稿の引用が並ぶ。この構造を考えるとき、メディア社会学者ゲイ・タックマンが「戦略的儀礼としての客観性」と呼んだ議論が役に立つ。

少しややこしい言葉だが、要するにこういうことだ。記者は、自分の判断をそのまま書くのではなく、引用、対立する見解の併記、客観的に見える構成によって、「私が言っているのではない。関係者がそう言っているのだ」という形式を作る。これは訴訟や批判から記者を守る実務上の知恵でもある。したがって、その形式自体を単純に否定することはできない。

問題は、その形式が文責の所在を見えにくくする場合である。

今回の女性自身の記事には以下のような記述があった。

この匿名コメントについても、匿名だからという理由で批判はできない。そもそも記事の中心的な防災服批判は実名の宮崎氏のコメントとして置かれているし、匿名の「政治部記者」は政府対応や会見内容の補足としても使われている。匿名の肩書が出たからといって、すぐに「架空だ」「作文だ」と断じるのは、批判の精度を落とす。

それでも問いは残る。読者は、どの情報が記者による確認で、どの情報が第三者の評価で、どこからが編集部の見立てなのかを、どれほど区別できるだろうか。実名、匿名、SNSの声、地の文が混ざり合うと、責任の主体は薄くなる。記事は「誰かがそう言っている」という形をとりながら、最終的には編集部が選んだ方向へ読者の注意を運んでいく。

匿名情報源は、本来、匿名でなければ出せない重要な事実を社会に伝えるための例外的な手段である。AP通信の基準でも、匿名情報は重要な情報で、他に得る方法がなく、情報源が直接知りうる場合に限定して許容される。匿名が、単なる雰囲気や権威づけのために使われると、読者は学習する。「また関係者か」「また識者か」「本当にいるのか」と。

その疑いが正しいかどうか以前に、疑いが自然に発生する形式そのものが、信頼を削る。

PVは、信頼と軽蔑を区別しない

ここから、記事の質の問題は、経済の問題につながる。

先述の通り、ページビューは読者が記事を信頼して開いたのか、軽蔑して開いたのかを区別しない。納得して最後まで読んだのか、怒りながら読み、コメント欄へ向かったのかも区別しない。SNSで「これはひどい」と共有しても、流入は増える。批判するためにアクセスしても、広告は表示される。

つまり、怒りは収益化できる。

この構造は、チャールズ・グッドハートの法則を思い出させる。ある測定指標が目標として扱われるようになると、その指標は本来測っていたものをうまく測れなくなる、という考え方である。PVは本来、「読者に届いた報道」を測るための代理指標だったはずだ。しかしPVそのものが目標になると、読者の理解を深める記事より、読者の感情を即座に動かす記事のほうが合理的になる。

社会心理学の研究も、この直感を補強する。ウィリアム・ブレイディとモリー・クロケットらの研究は、SNS上で道徳的憤りを含む表現が、いいねや共有という社会的報酬によって増幅されることを示している。怒りは自然発生するだけではない。設計によって学習され、強化される。

ネットニュース企業は、その怒りの流路に記事を置く。編集部が「読者を怒らせよう」と明確に考えていなくても、数値を追えば、怒りや軽蔑を誘う形式が残りやすくなる。ここで怖いのは、個々の記者の悪意よりも、制度の働きである。まともな人間が、まともでない記事を作ることがある。

愚かな記者がいる、という話で終わらせるのは簡単である。しかし実際には、広告単価の低下、プラットフォーム依存、更新本数の圧力、人員削減、リアルタイムのアクセス解析が重なって生じている悲劇である場合が多い。その環境では、低コストで反応を取れる記事が組織内で生き残りやすい。よい記事を書こうとする倫理よりも、速く反応を取る制度が勝ってしまう。

そこで起きているのは、信頼のコモンズの悲劇である

ここで「コモンズの悲劇」という比喩が重要になる。

ギャレット・ハーディンが1968年に示した寓話では、共有の牧草地で各人が自分の利益を最大化しようと家畜を増やす。個人にとっては合理的な行動が、全体としては牧草地を破壊する。これがコモンズの悲劇である。

ジャーナリズムへの信頼も、これに似ている。個々の媒体は、短期的にはPVを取りにいく。怒りを呼ぶ見出しをつけ、SNSの声を拾い、低コストで記事を量産する。その利益は単一の企業に入る。だが、そこで削られた信頼は、その媒体だけにとどまらない。「またマスコミか」「記者なんてこんなものか」「ニュースは信用できない」という形で、報道全体に広がっていく。

利益は単一の企業へ。不信は業界全体へ。

この非対称性は、経済学の言葉でいえば負の外部性である。負の外部性とは、ある主体の活動によって生じたコストを、その主体ではなく社会や他者が負担することである。工場が利益を得ながら汚染を川へ流す場合、汚染のコストは地域社会が負担する。ネットニュースの場合、流されるのは化学物質ではない。読者の信頼や、公共的注意、政治的議論の質を削り取る、質量を持たない何かだ。

ただし、信頼は牧草地とまったく同じではない。ここを厳密にしておかないと、比喩がかえって理解を妨げる。

エリノア・オストロムは、共有資源が必ず悲劇に向かうわけではないことを、世界各地の共同管理の実例から示した。人々はルールを作り、監視し、罰則を設け、資源を再生しうる。しかも信頼は、森林や魚のように使えば単純に減る物理資源ではない。よい報道は信頼を消費するだけでなく、信頼を増やすこともある。

だから、ここで言いたいのは「信頼はいずれ必ず枯渇する」という宿命論ではない。より正確には、ジャーナリズムは社会に共有された制度的信用を持っており、低質な記事はその信用を短期収益のために取り崩す、ということである。

信頼は残高に似ている。良質な報道によって積み立てられ、雑な報道によって引き出される。問題は、その残高が媒体ごとに完全には分かれていないことにある。丁寧な調査報道をする記者が積み立てた信用を、別の媒体の軽い炎上記事が引き出す。これが、信頼のコモンズの悲劇である。

ジャーナリズムにおける“共有地”は、信頼だけではない。

公共的注意も共有地である。ハーバート・サイモンが早くから指摘したように、情報が豊かになるほど、注意は貧しくなる。私たちが一日にニュースへ向けられる時間と集中力は有限だ。そこを服装の批判や失言への揚げ足取りが占有すれば、予算、制度、救援体制、インフラ復旧の検証は視界の外へと押し出される。

公共圏も共有地である。ハーバーマスが理想化した討議の空間は、フレイザーやムフによって何度も批判され、拡張されてきた。公共圏は、きれいな合意だけの場ではない。対立も、怒りも、異議申し立ても必要である。だが、政治的議論が人格の品評に還元され続ければ、私たちは政策を評価する言葉を失っていく。

制度的信頼。公共的注意。公共圏の質。

この三つが、ネットニュースのクリック競争によって少しずつ削られている。

ソフトニュースは、悪ではない

ここで一度、重要な反論を受け止めたい。

軽いニュースは本当に悪なのか。政治家の服装や表情を扱う記事は、すべて低俗なのか。政治に関心の薄い人が、ソフトニュースを入口として政治に触れることもあるのではないか。

その通りである。

マシュー・バウムの研究は、ソフトニュースが政治に無関心な層への入口になりうることを示した。一方、マーカス・プライアーは、ソフトニュースが政治的知識を増やす効果には限界があると論じた。オットー、グロガー、ボウケスらは、センセーショナリズム、ソフトニュース、インフォテインメント、タブロイド化を区別して整理している。

つまり、研究上の結論は単純ではない。ソフトニュースは入口にもなる。政治を親しみやすくもする。難しい政策を日常の感覚に接続することもある。

問題は、軽さそのものではない。軽い入口の先に、検証と文脈があるかどうかである。

服装から危機管理の制度へ進むことはできる。防災服から、政府の災害対応の可視化、危機時の政治的演出、過去の災害での慣例、官邸の運用基準へ進むことはできる。パールから、喪の記号、女性政治家への外見報道、政治家の身体が公共空間でどのように読まれるかへ進むこともできる。

しかし、そこで止まってしまえば、それは入口ではなく行き止まりである。

読者を政治へ誘う軽さと、読者の注意をそこで消費して終わらせる軽さは違う。前者は公共的議論を広げる。後者は公共的議論を浅くする。今回問われているのは、その違いである。

女性政治家の身体は、なぜニュースにされやすいのか

今回の事例には、ジェンダーの問題も重なっている。

女性政治家は、男性政治家よりも服装、髪型、年齢、家庭、容姿について語られやすい。この傾向は多くの研究で指摘されてきた。女性らしく装えば「政治の場にふさわしくない」と言われ、男性的に装えば「不自然」「冷たい」と言われる。エヴァ・フリッカーが論じたように、女性政治家のスーツや装いは、権力の場における女性の例外性を繰り返し可視化する装置にもなる。

ここでも、話を単純にしてはいけない。高市氏の政治思想や政策への批判は当然ありうる。保守政治家であることを理由に、彼女への批判がすべてジェンダー差別になるわけではない。

しかし逆もまた正しい。高市氏を支持しないからといって、彼女の装飾品を政治的欠陥の証拠に仕立ててよいわけではない。政治思想への批判と、女性政治家の身体をめぐる人格消費は切り分けなければならない。

注意経済は、往々にして、ジェンダーを悪用する。女性政治家の服装や装飾品は、読者の関心を集めやすい。賛否が割れやすい。画像との相性もよい。つまり、女性政治家の身体は、政治的議論の素材である以前に、クリック経済にとって扱いやすい商品になってしまう。

その構造を見ないまま「嫌いな政治家だからよい」と考えた瞬間、批判は自分の倫理を手放す。相手の政治思想を批判するために、自分の側の批判の基準を壊してしまうのである。

政治もまた、報道されやすい形へ変わる

低質な政治報道は、政治家の振る舞いとも無関係ではない。

ただし、例えば低質な報道があるから、政治家が無意味なパフォーマンスを行う、といった単純な因果を言いたいのではない。政治家、官僚、報道機関、プラットフォーム、視聴者が、同じ注意経済のなかで互いに適応している、という話である。

ストロンバックらのメディア化理論は、政治がメディアの論理に従って変形していく過程を説明してきた。政策の複雑な論点は、短い動画にしにくい。制度の矛盾を詰めるには前提知識がいる。だが、失言、表情、服装、言い間違いなら一瞬でわかる。勝敗の場面として切り抜きやすい。

すると政治家は、報道されやすい振る舞いを学習する。報道機関は、その振る舞いを批判しながら、最も大きく取り上げる。プラットフォームは、怒りや嘲笑を生む場面をさらに流通させる。視聴者はそれに反応する。

この循環の中で、政治は少しずつ軽くなる。ここでいう「軽くなる」とは、わかりやすくなるという意味ではない。重い問いを、軽い徴候で代替するようになる、という意味である。

災害対応がどう機能したのかを問う代わりに、首相の首元を見る。制度の失敗を調べる代わりに、人物の印象を裁く。そうした回路が繰り返されるほど、政治は検証の対象ではなく、反応の素材になっていく。

報道が必要な瞬間に、声が届かなくなる

ロイター・ジャーナリズム研究所のDigital News Report 2026は、48市場を対象にした調査で、ニュースへの信頼が2015年の測定開始以来最低の37%になったと報告している。ニュースをときどき、あるいはしばしば避ける人は全体で42%に上る。日本は信頼41%、ニュース回避12%と、世界平均とは異なる姿も見せているが、新聞の発行部数低下、プラットフォーム経由のニュース接触、若い世代の接触経路の変化は明確に進んでいる。

この数字だけで、「パール炎上」記事が信頼低下を引き起こしたとは言えない。因果はそんなに単純ではない。政治的分極化、情報環境全体への不安、SNSや動画プラットフォームへの移行、政治家によるメディア攻撃など、要因は複数ある。

しかし、だからといって個々の記事の責任が消えるわけではない。信頼は、巨大な事件ひとつだけで壊れるのではない。日々の小さな失望によって摩耗する。「またこの程度か」という感覚が、少しずつ沈殿する。

平時なら、それはただのメディア不信で済むように見えるかもしれない。ニュースを見ない。コメント欄で冷笑する。SNSで嘲笑する。その程度のことに見えるかもしれない。

しかし災害時には違う。

避難情報、津波情報、断水情報、避難所の衛生、デマの訂正、行政の不備、支援から取り残された地域。社会が報道を本当に必要とする瞬間がある。そのとき、報道の声が届くかどうかは、発災後に急に決まるのではない。発災前から積み立てられてきた信頼によって決まる。

だから、低質な報道は平時の娯楽問題にとどまらない。危機時の情報インフラを弱らせる問題である。

道路や水道が日々の保守を怠れば、災害時に壊れる。報道への信頼も同じである。日常的に取り崩されていれば、社会が本当に必要とするときに機能しない。

社会が報道を必要としているその瞬間に、報道はそれまでに蓄積した不信によって、自分の声を届きにくくしている。

この表現は強い。強すぎるかもしれない。だが、少なくとも、いまのニュース環境を考えるための仮説としては十分に成立する。

批判の効力を取り戻す

では、どうすればいいのか。

「こんな記事を書くメディアはだめだ」と怒って終わるなら、この文章も同じ構造に回収される。メディア批判そのものが、メディア嫌悪を燃料にしたコンテンツになってしまう。

必要なのは、批判の基準を取り戻すことだ。

政治家の服装や振る舞いを報じるなら、職務との関連性を示す。制度的根拠を確認する。当事者に理由を尋ねる。問題の重大性と扱いの大きさを釣り合わせる。同じ基準を他の政治家にも適用する。SNSの声を扱うなら、世論ではなく反応として扱う。匿名情報源を使うなら、なぜ匿名でなければならないのかを説明する。

そして何より、報道機関はPV以外の成功を測る必要がある。

その記事は読者の理解を深めたか。誤情報を減らしたか。行政の説明責任を高めたか。被災者に必要な情報を届けたか。政治的対立を煽るだけでなく、争点を見える形にしたか。読者はその媒体を、次の危機でも開こうと思ったか。

こうした指標は、PVほど簡単には測れない。だからこそ、測れるものだけを目標にすると、測れないものが壊れる。

亡くなった人々への追悼とは、悲しげな言葉を添えることだけではない。次の災害で失われる命を減らすため、何が機能し、何が機能しなかったのかを記録し、問い続けることでもある。

政治家を批判することは、民主主義の呼吸である。だが呼吸にも深さがある。浅い批判を繰り返せば、社会は酸欠になる。権力監視の名を借りた人物消費は、権力を弱めるどころか、批判の側の声を弱めてしまう。

パールを身につけた首相を批判するニュースを見たとき、私たちは首相の首元だけを見ていたのではない。報道が、社会から預かった注意をどこへ使うのかを見ていた。

画面を閉じたあとに残る「またか」という感覚。それは、単なる苛立ちではない。ジャーナリズムの信用残高が、また少し引き出された音である。

問題は、まだ残高があるうちに、その音に気づけるかどうかだ。（了）

主要参考文献・参照資料

WEB女性自身「高市首相　熊本地震の対策本部会議での“パールのネックレス”に賛否…識者は『なぜ防災服ではない？』と疑問符」（2026年7月31日）https://jisin.jp/domestic/2593578/

気象庁「令和8年7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について」（2026年7月28日）https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28a/202607281730.html

首相官邸「熊本県熊本地方を震源とする地震について（令和8年7月28日）」https://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/earthquake20260728.html

政府広報オンライン「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」（2026年7月28日）https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202607/video-313151.html

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