【鳥取県関連】中東情勢の緊迫化に伴う制度融資メニューの追加及び相談窓口の設置の御案内https://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/787FBF93A4F0115749258DD100836BF9?OpenDocument

1990年代の初めに起こった。バブル景気の発端は、1985年のプラザ合意に始まったとされている。

当時過度なドル高の対策に頭を痛めていた米国の呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国の大蔵大臣（米国は財務大臣）と中央銀行総裁が集まり会議が開催された。

この会議では、ドル安に向けた各国の協調行動への合意が発表された。基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％の幅で切り上げる為に、外国為替市場で協調介入を行うというものであった。

最大の目的は、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。これがプラザ合意である。

この合意を受け、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場では1ドル＝242円であったが、1985年末には、1ドル＝200円を切るまでの円高が進み、さらに、1988年の年初には、1ドル＝128円をつけるまで進行した。

円高で競争力の落ちた日本国内の輸出産業や、製造業を救済する為に、円高対策として、1987年2月までに5回の公定歩合引き下げが行われた。当時としては、戦後最低の2.5％となった。金融市場では、急激な円高により、米国債券などに投資していた資金に為替差損が発生した。その結果、運用資金は為替リスクのない、国内市場に向けられた。

そこで、株式市場では株価が上昇し、不動産市場では地価が上昇した。さらに、資産の増大が、個人・企業の含み益を増大させ、担保価値や資産価値が増大することで金融機関による融資も膨らみ、バブル景気が起こった。

しかしバブル景気は、1990年代に崩壊し、その後、長い景気低迷へと変動した。

足元で150円台をつけたドル円の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理する

ドル円は10月20日の日本時間午後4時40分頃、1ドル＝150円台に乗せ、1990年8月以来、32年ぶりのドル高・円安水準を更新しました。米国では、利上げの織り込みと長期金利の上昇が一段と進んでおり、金利先高観がドル買いにつながっています。ドル高・円安基調は当面続くとの見方が多いなか、今回のレポートではドル円相場の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理します。



ドル円は、第2次世界大戦後の国際的な通貨の枠組みである「ブレトンウッズ体制」のもと、1949年4月以降、1ドル＝360円の固定相場が続きました。1971年8月の「ニクソン・ショック」（ニクソン米大統領がドルと金との交換停止などを発表）により、一時的に変動相場へ移行しましたが、同年12月、「スミソニアン体制」のもと、再び固定相場（1ドル＝308円）に回帰し、その後、1973年2月に変動相場へ完全移行しました。

1970年代から1990年代までは国際通貨協調や米通貨政策などがトレンド転換のきっかけだった

ドル円は、「固定相場から変動相場への移行局面」で、ドル安・円高が進み、1973年3月には254円台半ばをつけましたが、「第1次石油危機」などにより、1975年12月には306円台後半に戻りました。以降、「本邦経常収支の黒字拡大」などを背景に、再びドル安・円高が進行し、1978年10月には177円水準に達しましたが、同年11月の「カーター米大統領のドル防衛策」や「第2次石油危機」などで、ドル高・円安方向に転じました。



その後、1981年2月に「レーガン米大統領の経済再生計画」が発表されると、一段とドル高・円安が進み、ドル円は1982年11月に277円台後半まで戻りました。1985年9月の「プラザ合意」で、この流れは大きく反転しましたが、大幅なドル安・円高が進行したため、主要国は1987年12月、ドル安定のための緊急声明を発表しました（「クリスマス合意」）。ドル円は翌年11月に121円台前半をつけ、ようやくドル安・円高の流れは一服しました。

2000年代以降は金融ショックや米金融政策などがきっかけで、今回は米金融政策が焦点とみる

ドル円は1990年4月に160円台前半まで戻りましたが、その後、日本の対米貿易黒字を背景とする「米国のドル安・円高容認政策」などから、ドル安・円高が進み、ドル円は1995年4月に79円台後半をつけました。主要国はこれを受け、「秩序ある反転が望ましいとする共同声明」を発表、その後、ドル円は反発し、1998年8月に147円台後半までドル高・円安が進みました。以降のドル円の動きは図表の通りです。



以上を踏まえると、ドル円相場のトレンド転換は、1970年代から1990年代までは、「国際通貨協調」や「米通貨政策」など、2000年代以降は、「金融ショック」、「米金融政策」、「米経済政策」などが、きっかけになったと考えられます。足元のドル高・円安のトレンドが転換する場合、今回は「米金融政策」が焦点になると思われ、インフレ沈静化→利上げ一服→ドル安・円高、という展開が想定されます。

この１年間で、地域経済に影響を与えたとみられる主な事象は付表１－１のとおりである。最も大きなものは、2011年３月11日に発生した東日本大震災であり、東京電力福島第一原子力発電所の被災に起因する原子力災害も伴い、それによる被害は極めて甚大なものであった。東日本大震災については、第２章「東日本大震災の発生と復旧・復興」で詳細を述べることとし、本節では、地域経済に大きな影響を与えたその他のいくつかの事象を取り上げ、紹介する。

まず、地域横断的な事象としては、以下のものがあった。

（原材料価格、エネルギー価格高騰：中小企業の収益圧迫）

国際商品市況の動向をみると、2007年初から08年９月のリーマンショック直前にかけて、新興国の成長に伴う需要増を背景として、投機資金の流入もあり、原油を中心に、市況の上昇テンポが一段と強まった。リーマンショック後に原油価格は急落したが、09年以降中東・北アフリカ情勢の不安定化等も背景として、原油価格を始めとする資源価格が再び高騰しはじめ（第１－２－１図）、景気の下押しリスク3が生じた。その後、11年８月頃からは、世界の景気回復力が弱まっていき、投資家がリスク回避姿勢を強めたこともあり、資源価格は横ばい圏内で推移するようになった。

資源価格の高騰は原材料等の仕入価格の上昇を意味するが、それを企業が販売価格に転嫁することは難しい。「全国企業短期経済観測調査（短観）」（日本銀行）をみても、仕入価格判断ＤＩが上昇超過する一方、販売価格判断ＤＩは下落超過で推移している（第１－２－２図）。

このような状況の中で、特に中小企業では、原材料価格の上昇が収益圧迫要因となっている。「中小企業業況調査」（中小企業基盤整備機構）によると、中小企業（製造業）が直面している経営上の問題点は、11年４～６月期の時点では、全ての地域において１位は「需要の停滞」であるが、２位には関東と中国を除く地域で「原材料価格の上昇」が挙げられている。また、「原材料価格の上昇」と回答した企業の割合は、前期調査（11年１～３月期）よりも多くなっている（第１－２－３図）。

（家電エコポイント、地上デジタル放送への完全移行：生産や消費の変動）

グリーン家電4の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるという、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を目的とした家電エコポイント制度は、2009年５月15日から開始された。その後、10年４月からは同制度の対象商品の一部変更が、12月には全対象商品の付与ポイント半減及び同制度の３か月延長（11年３月31日が新しい期限）が、さらに11年１月には申請対象の変更（省エネ性能の高い製品に限定）が行われた。また、11年7月24日には長い間の懸案であった地上デジタル放送への完全移行がなされた。こうした制度変更等は、地上デジタル放送関連の液晶テレビなどの生産や販売額が駆け込み需要で増加し、その後反動で減少するなど、関連商品の生産や消費の動きに大きな影響を与えることになった。詳細については、第３節企業の動向、家計の動向の中で後述する。

（急激な円高：景気下振れ・産業空洞化リスク）

世界経済の減速懸念や米国や欧州の財政問題等を背景に、2011年８月頃から円高が急速に進行し、その後も高止まりの状態にある。日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中で、急速な円高は、景気を下振れさせる重大なリスクとなっている。内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)」によると、対ドルレートで10％の円高による実質ＧＤＰ押下げ効果は、標準ケースからの乖離率でみて、１年目は△0.2％、２年目は△0.4％と試算されている。また、急速な円高は、我が国の立地競争力を大きく損ない、サプライチェーンの中核を担う素材・部品分野や日本の成長を支える高付加価値分野の海外移転を加速させるリスクも内包している。これにより、中小企業から大企業に至るまで、製造業における国内雇用機会が縮小し、地域経済の疲弊が強まる懸念がある。

経済産業省の調査によると5、１ドル76円の為替レートによる企業収益への影響としては、15％の企業が「20％以上の深刻な減益」と回答し、１ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合の影響については、その回答割合は32％に上昇している（第１－２－４図）。また、１ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合の企業の対応としては、50％超の企業が「原材料や部品の海外からの調達量を増加させる」とし、46％の企業が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答している（第１－２－５図）。