【鳥取県にも関連】税制に関する調査研究についての考察。

税制に関する調査研究についての考察。

減税における財源論に違和感がある。
第一ライフ資産運用経済研究所によると税収は年々増加傾向にあり、2025年度には過去最多の84兆円の税収が達成されたという。
裏を返せば、財源として必要とされる以上の税収が毎年発生している状態であり、そもそも税金を取り過ぎである。

更に言えば、財務省の財務省財務総合政策研究所によると「成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築することが重要」である事が財務政策として掲げられている。そもそも「安定的な税収基盤」とは何か。上記で説明した通り税収は毎年増えている。どころか財源として必要とされる以上の税収が毎年発生している状態にある。これは「安定的な税収基盤」というよりも「過剰な税収基盤」になっていないか。

更に言えば、「安定的な税収基盤」と合わせて、減税には 「恒久財源が必要」とも主張している。
これまで減税をした事がないにも関わらずなぜ、「恒久財源が必要」と言い切る事ができるのか。
減税された分だけ、国民の手元に残る資産が増える。例えば、この減税されて手元に残った資産で株式を購入、利確した場合、基本的に税金として20%が徴収される。
住宅ローン等の借入金も同様。今まで払えなかったりした場合、減税により払えるようになる事も考えられる。そしてその返済金には利息が発生し、税金が徴収される。つまり減税する事により、他の税制における税収が増える事も考えられる。
以上の背景から減税による財政への影響は「税収減」だけではなく、経済循環や歳出抑制効果も含めて評価する必要がある。

そもそも、これは判断能力が求められる話でもある。
財務省が提示した「安定的な税収基盤」、「恒久財源が必要」にオールドメディアや減税に反対する議員は疑問を抱かなかったのか。この部分を精査せず、鵜呑みにして減税反対を主張しているから財務省の傀儡になって増税したいんだなというように見えてしまう。そうなれば、より国民との意識は解離し、国民目線での政策はできない。

税制に関する調査研究https://www.mof.go.jp/pri/research/zeisei.htm

国の税収、過去最多84兆円　9兆円の大幅増で高まる「還元」圧力：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV733D6NV73ULFA01FM.html 　

税収80兆円台へ、過去最高更新の見通し　物価高と法人増益で「税のベース」拡大http://www.zaikei.co.jp/article/20260318/847450.html