【鳥取県関連】NPO法人支援における選定及び評価に対する疑問及び改善の要望。

NPO法人支援における選定及び評価に対する疑問及び改善の要望。

内閣府HPによるとNPO法人は「様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称」とある。中にはその収益が分配化されていない事を収支報告書という形で公表している団体もある。だが、その収支の内訳が県や市町村からの補助金・委託料・受託事業によるものなのか、寄付や会費、自主事業によるものなのか、その割合が一般の県民には分かりにくい場面がある。その為、団体がどの程度公的資金に依存しているのか、自立的な運営が行われているのかを判断しにくい。

その上で、行政への提案を考えると以下。

• 収支だけでなく、収入の内訳（補助金・委託事業・寄付・会費・自主事業など）の割合を分かりやすく公表する。

• 県が補助や委託を行う際には、事業実績だけでなく、自主財源の確保や財源の多様化への取り組みも評価項目として検討する。

• 県の支援が終了した後も継続できる事業モデルになっているかという「持続可能性」の視点も合わせて評価する。

NPO法人自体を否定するわけではない。ただ、その運用資金高い割合が寄付であるならまだいいが、補助金や委託事業といった県市町村自治体に財政をほとんど依存し、運用されている団体が存在する事は制度上は問題ないとしても、本来支援目的としている団体であるにも関わらず自立しているとは言えない。
以上の背景からNPO法人支援における選定及び評価にあたり、公的資金への依存をし過ぎていないか、自立的な運営が行われているといった視点での評価が必要なものと考える。

NPOのイロハ
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha