【鳥取県にも関連】共産党や立憲民主党等が主張する軍拡、軍国主義と戦時中の税制度

大正・昭和時代

大正時代から昭和初期にかけては、戦費調達のため、増税が続きました。一方で、現在ある税のしくみができ始めたのもこの頃です。
1940年に源泉徴収制度が採用されました。
1946年には日本国憲法が公布され、教育、勤労にならぶ三大義務の一つとして「納税の義務」が定められました。
また翌年には、納税者が自主的に自分の所得や税額を計算して申告・納税する申告納税制度が導入され、1950年にはシャウプ勧告に基づき税制改革が行われました。この勧告の考え方は、今日においても税制度の基盤であるといわれています。

はじめに

本史料集には、相続税法案が帝国議会に提出された明治三十七年（一九〇四）から、昭和二十二年（一九四七）に全文改正される以前までの相続税関係史料を収録した。

相続税は、明治三十八年に日露戦争の戦費を賄うための財源として導入された。ただ、戦費調達のための臨時的な非常特別税とは異なり、相続税法は恒久的な税法とされたため単独税法となった。導入された相続税は、民法に規定された日本独自の家族制度を反映して、家督相続と遺産相続の二本立てになっている。家督相続は、戸主が家業や家そのものを継承するものであるため、遺産相続より税負担が軽減されているのが特徴である。また、一定の条件下でなされる贈与は遺産相続と看做されて課税されたが、これは贈与による相続税の脱税防止を目的とするものであった。

昭和二十二年の相続税法の全文改正は、日本国憲法の制定にともなう民法の親族編および相続編の全文改正によるものである。この改正で家督相続そのものがなくなったので相続税も遺産相続のみとなり、これを補完するため贈与税が創設された。このとき、相続税および贈与税には申告納税制度が導入された。なお、戦争による相続の場合の非課税規定は廃止された。

わが国の相続税は、被相続人の遺産を課税標準とする遺産課税方式（遺産税）であるが、昭和二十二年改正においても課税方式に変更はなかった。その後、シャウプ勧告による昭和二十五年の税制改正で、それぞれの相続人が相続した遺産に課税する遺産取得者課税方式（遺産取得税）となった（1）。

本史料集は、明治、大正、昭和の三期に区分して編集した。租税史料室が所蔵する相続税関係史料は、税務署の例規に類するものが中心である。そのため、当該期における主税局の主要な通達も多数掲載した。条文解釈をめぐる照会と回答など、当時の法令解釈に関する諸説が判るものもあるので参照いただきたい。

ここでは、相続税の納税人員及び税額の変遷を軸に、明治期から昭和期の相続税を概括し、主なる掲載史料の紹介を行いたい。

立憲民主党は2月6日、党員・協力党員・パートナーズを対象に【緊急オンライン企画】「選挙だよ、全員集合！」を開催し、辻元清美参議院議員が出演しました。

　全国各地から200人近くの方にご参加いただきました。事前に多くの方からご意見を寄せていただきましたが、開始早々からたくさんのコメントをチャットにお寄せいただきました。

　辻元議員は冒頭、全国の選挙の厳しい情勢を伝え、全国の仲間に当選してほしいと思って走り回っていることや、仲間を一人でも増やして、絶対国会に残そうと決断をして動いていることなど、心の内を語りました。

　軍国主義を選ぶのか平和主義を守り切るのか、あるいは憲法第9条の改正やスパイ防止法の制定、武器輸出の全面解禁の実現を阻止するかがかかっている選挙であり、広がっていく危機感の受け皿にラストスパートでどうしたらなれるのか、を参加者に問いかけました。さらに芸能人や文化人が今回の選挙だけはいつもと違うと発信を始めていることを紹介し、参加者一人ひとりの考えをXで発信したり、知り合いに電話をしていただくことで、一人でも多く勝たせてほしいと訴えました。

　終わりにあたって、「包摂社会、平和を守りたい」、これが今回の選挙のテーマであり、衆院の仲間たちがこの時代の危機を何とか食い止めようと決断したことに信頼をもって、皆さんと一緒にたたかっている、皆さんのお力を貸してほしい、と伝えて締めくくりました。

一、戦後８０年の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表します。

日本の侵略戦争によって、アジア・太平洋地域では２０００万人以上の命が奪われ、植民地支配のもとで強奪・暴行・性暴力など残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下、各地の空襲など、日本国民の３１０万人以上の命が奪われました。日本兵の戦死者は６割が餓死と戦病死でした。こうした侵略戦争と植民地支配の歴史を国民共通の認識とし、未来に継承しなければなりません。

日本共産党は、日本国憲法に刻まれた「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という不戦の誓いをあらたにし、いま進められている憲法違反の大軍拡と「戦争国家づくり」を止めるために、全力を尽くすものです。

一、戦後８０年にあたり、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配にどう向き合うのかが問われています。これは、アジア諸国・諸国民との心が通う平和・友好・協力の関係を築き、東アジアに外交によって平和を構築していくうえでも避けて通ることのできない問題です。

日本政府は、１９９５年の「村山談話」で「植民地支配と侵略」への反省を表明し、１９９３年の「河野談話」で、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制性を認め反省を表明しました。１９９８年の「日韓共同宣言」では、韓国に対する植民地支配への反省を表明しました。これら〝三つの重要文書〟は、歴史問題に対する日本政府の到達点を示すものです。

ところが、戦後７０年に発出された「安倍談話」は、韓国の植民地化をすすめた日露戦争を美化し、「植民地支配と侵略」への反省を過去のものとするなど〝三つの重要文書〟からの重大な逆行となりました。戦後８０年にあたり、日本政府は、この逆行を清算し、〝三つの重要文書〟の核心的内容を継承することを明確に表明すべきです。

その立場で、日本軍「慰安婦」問題、「徴用工」問題について、植民地支配と結びついた重大な人権侵害ととらえ、すべての被害者の名誉と尊厳が回復されるまで政治の責任を果たすことを求めます。

また国策を誤った反省に立ち、被爆者や空襲被害者など、民間の戦争被害に対する謝罪と補償を行うよう求めます。

国民を戦争に動員する精神的支柱となった靖国神社に、国政にたずさわる政治家が参拝することは、日本の侵略戦争肯定の意思表示を意味します。政党と国会議員はこのことを深く自覚すべきです。また自衛隊幹部の靖国参拝は、日本軍と自衛隊との連続性を示す危険な逆行です。少なくとも首相や閣僚、自衛隊幹部の参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することを求めるものです。

一、戦後の日本の政治では、侵略戦争への反省を欠いた勢力が、その中枢を占めることになりました。そうした勢力が、米国の言いなりに「戦争国家づくり」を進めているところに、今日の深刻な危険があります。

とくに第２次安倍政権以降、日本は、集団的自衛権行使容認、安保法制の強行、アメリカとともに海外で戦争する国への暴走を強め、「専守防衛」さえも投げ捨てた大軍拡の道を突き進んでいます。唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカの核使用をも想定した日米共同訓練まで行われていることも明らかになりました。

軍事対軍事の悪循環の先に、平和はありません。日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡に、多くの国民とともに立ち向かうとともに、「軍事でなく外交」「排除でなく包摂」を基本理念にすえた「東アジア平和提言」――憲法９条にもとづく外交提言を掲げ、国内外でその実現のために力をつくす決意です。

侵略戦争と植民地支配を肯定・美化し、歴史を偽造してきた歴史逆行の勢力が、日本の政治中枢に居座り続けてきたことは、この間の新たな極右・排外主義の流れを生み出す根源の一つとなりました。外国人への敵意と差別をあおり、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であって、決して許してはなりません。外国人への差別の刃が、やがて日本国民にも向けられ、戦争に反対する人を「非国民」と弾圧し、侵略戦争と植民地支配に道を開いた歴史を想起すべきです。私たちは、歴史の偽造にも、差別と分断にも断固として反対を貫きます。多様性と共生を大切にする社会を願うみなさんとともに、極右・排外主義を克服するために力を尽くします。

一、戦後８０年、人類の歴史は、平和と人権の尊重へと大きな前進をとげています。ここに世界の本流があります。

植民地支配と奴隷制度への責任を過去にさかのぼって明らかにし、謝罪を求める動きが世界に広がっています。２００１年に開催された国連主催の国際会議で採択された「ダーバン宣言」は、「植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」と宣言しました。２０年余の時を経て、この宣言が生きた力を発揮しています。

被爆者のみなさんは、戦後一貫して核兵器の非人道性を世界に訴え続けてきました。それがついに、２０１７年の核兵器禁止条約の成立、２１年の発効へと結実し、７３カ国が批准、９４カ国が署名し、圧倒的な国々と市民社会が、核保有国と核兵器にしがみつく国々を包囲しています。

被爆８０年の原水爆禁止世界大会では、核兵器廃絶とともに、軍拡反対、国連憲章に基づく平和の秩序の構築、排外主義反対での新たな国際連帯が大きな広がりをみせました。

日本共産党は、命がけで反戦平和を貫いてきた１０３年の歴史に立ち、こうした平和の世界の本流を前に進めるために歩み続ける決意です。