渡航はもはや命懸け！中国「民族団結法」始動でも沈黙する外務省の怠慢　ニッポンジャーナルhttps://youtu.be/2satEGwfMXU?si=3CUz49iaeH8oe2tk

渡航はもはや命懸け！中国「民族団結法」始動でも沈黙する外務省の怠慢　ニッポンジャーナル
https://youtu.be/2satEGwfMXU?si=3CUz49iaeH8oe2tk

1. 「中華民族」の定義と中国の主張

中国が施行した「民族団結法」の背景にある「中華民族」という概念は、本来存在しない虚構のものであると指摘している。中国国内には満州族、モンゴル族、チベット、ウイグル、南部の少数民族など、宗教も文化も異なる多様な人々がいるが、これらを強引に一括りにしたものが「中華民族」という言葉。

### 2. 台湾独立の本質と歴史的経緯

• 台湾独立の定義： 一般的には「中華人民共和国からの分離」と捉えられがちですが、本来は戦後、国民党（蒋介石）と共に大陸からやってきた「中華民国」という体制との決別を意味する。

• 現状： 台湾の人々に「中華民族」という意識は希薄であり、むしろ日本への親近感が強い（ゴジラのワッペン等の例）。また、中台間でパスポートが必要な現状こそが、実質的に別個の国家であることを示している。

3. 日本への影響とリスク

• 法執行の恣意性： 「中華民族の共同体意識を損なう」とみなされれば、日本人が居酒屋で中国の批判をしただけでも逮捕・拘束されるリスクがあり、実際に拘束者も出ている。

• 政治団体への影響： 超党派の「日華議員懇談会」が「日台」という名称を含む形に再編されたことなども、中国側からは「台湾独立勢力への加担」とみなされ、新法の標的になる懸念がある。

4. 中国国内の監視社会化

習近平政権下で監視カメラや電子決済による徹底した個人情報の把握が進み、国民は常に怯えて生活している。かつてのような反日デモすら起きないのは、民衆のエネルギーが政権批判に向くことを恐れ、当局が極端に抑え込んでいるため。

5. 外務省への批判と提言

アメリカやカナダなどの諸国が中国への渡航危険レベルを引き上げている中、日本だけが「レベル0」を維持している現状を「怠慢」であると批判している。日本人も拘束されるリスクが現実化している以上、外務省は速やかに危険レベルを引き上げ、国民に注意を促すべきだと結論づけている。

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