【鳥取県関連】「おこめ券」配布せず全市民に「現金5000円」、0歳から18歳までの子ども1人あたりに「+1万円」上乗せ、上限2万円のキャッシュレス決済“ポイント還元”…「食料品以外も使えるものが良いのではないか」　鳥取県米子市が独自の物価高対策発表(BSS山陰放送)

「おこめ券」配布せず全市民に「現金5000円」、0歳から18歳までの子ども1人あたりに「+1万円」上乗せ、上限2万円のキャッシュレス決済“ポイント還元”…「食料品以外も使えるものが良いのではないか」　鳥取県米子市が独自の物価高対策発表(BSS山陰放送)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/353088d471f0e1bd8ac35968c8474153e1f9f6aa?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251218&ctg=loc&bt=tw_ud

お米券の賛否はともかく、問題なのは国から政策として予算が組まれている政策を蹴って、別の用途でその予算を組み込む仕組みを作る事ができる事。今回に限らず今までできたはずなのになぜやらなかったのか？なぜこのお米券のタイミングでやるのか？違和感がある。
公平中立期するならば両方を同時進行でやるなり、どちらかの期間を前後させるなり対策がとれる。これは今までもできた事。せめてお米券の話を伏せた上で話を進めるならわかる。
お米券は国会補正予算の中の支援地方交付金に該当する。自治体が予算の使い道を自由に決定できる地方交付金の枠組みにあたる。
地方交付金の中にはジェンダーやNPO団体支援やら男女共同参画に関わる支援金や交付金なんかも含まれる。この財源を人権という形や理由で特定の人や団体のみに配布せず、納税者である県や市町村に住む国民一人一人に還元できるという可能性を今回のお米券配布中止で証明してしまっている。この部分が問題。なんで今までやらなかったのか？なんでお米券のタイミングでやったのか？というか誰が発案して持ち込んだ案なのか？結果的にやると困る人・組織が存在する事を露呈させている。
あくまでも仮説だが、もしお米券を一部の人だけの利権として配布しようとしているのであればお米券としてしか使えない国庫支出金として政策に組み込むのではないか。だが実際には自治体が使用用途を自由に決定できる地方交付金として政策に組み込んでいる。つまりお米券自体が最初から他の補助金といった別用途で使われる事は折込済みである事が考えられる。そうなるとお米券は米価格が下がっては困る人たちの怒りの矛先を向けさせる為のメンタルケアだろうか？実態的に米価格は下がっているし戦術的に理に適っている。

コメの相対価格、下落に転じる　１１月、前年比は５２％高―農水省：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121600882&g=eco&p=20251216ax15S&rel=pv　 @jijicomより

お米券は国会補正予算の中の支援地方交付金に該当する。自治体が予算の使い道を自由に決定できる地方交付金の枠組みにあたる。

“独自策”も続々…“おこめ券”物価高対策で効果は？“補正予算”実質審議スタート https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179609.html?display=full
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