【イラン情勢観察ログ】2026年2月28日ー2026年3月28日

現在進行しているイラン戦争の背景

2026年2月28日、アメリカとイスラエルはイラン国内の核関連施設や軍事施設に対する大規模空爆を開始した。
この軍事行動の背景には、長年続いてきた イランの核開発問題、地域勢力争い、そしてイスラエルの安全保障上の懸念がある。

イスラエルがイランを脅威とみなしてきた理由

イスラエル政府は長年、イランを 最大の安全保障上の脅威と位置づけてきた。主な理由として、イランの核開発、弾道ミサイル開発、そしてイスラエルを敵視する政治姿勢がある。
さらにイランは中東各地の武装組織と関係を持っている。
特にレバノンのHezbollahはイスラエルと長く対立しており、イスラエルはイランがこうした組織を通じて自国を包囲していると考えてきた。

イスラエルによる強い軍事圧力

イスラエルBenjamin Netanyahu首相は長年、イランの核開発を阻止するために軍事行動が必要だと主張してきた。
ネタニヤフ政権はアメリカ政府に対しても、イランの核能力が強化される前に行動する必要があると働きかけていたと報じられている。
イスラエルは以前からイラン国内での破壊工作や空爆などを行ってきたが、今回の攻撃はそれよりも大規模なものとなった。

イラン体制の弱体化

攻撃の背景には、イラン国内の政治的な弱体化も指摘されている。
近年イランでは、経済制裁による経済危機、国内抗議運動が激しくなっていて、政治体制への不満が続いていた。
こうした状況から、イラン政権は以前よりも不安定になっているという分析もあった。
そのため、イスラエルやアメリカの一部では 軍事攻撃によって体制が崩れる可能性を期待する見方も存在していた。

外交交渉の失敗

戦争の直前まで、アメリカとイランの間では核問題をめぐる外交交渉が続いていた。しかし核開発の制限、ミサイル開発、査察体制などを巡って合意には至らなかった。
アメリカ側はイランが交渉を引き延ばしていると批判し、軍事行動に踏み切った。

イラン国内外の反政府デモ

今回の戦争の直前まで、イランでは大規模な反政府抗議運動が続いていた。2025年12月28日、イラン各地で反政府デモが始まり、短期間で全国の多くの都市に拡大したと報じられている。
背景として指摘されている主な要因は次の通りである。

・深刻な経済危機
・通貨価値の急落
・失業の増加
・政治的抑圧への不満

これらの問題が重なり、抗議活動は急速に広がった。

イラン政府による弾圧

2026年1月、イラン政府は軍や治安部隊を動員し、抗議活動の強制的な鎮圧を開始した。
報道や人権団体の情報によれば、次のような措置が取られたとされている。

・デモ隊への発砲
・大規模な逮捕
・インターネットや通信の遮断
・夜間外出禁止令

特に2026年1月8日から9日にかけて、イラン北部の都市Rashtで、治安部隊がデモ隊に発砲し、多数の死者が出たと報じられている。

人権団体の推計では、全国での死者数について数千人規模から、それ以上に達する可能性が指摘されている。ただし、正確な数は確認されていない。

イラン国外での抗議活動

反政府デモは国外にも広がった。
2026年2月14日には、在外イラン人による国際抗議行動「Global Day of Action」が呼びかけられ、各地で集会が行われた。
大規模なデモが報じられた都市には次のような場所がある。

・Los Angeles
・Toronto
・Munich

これらの抗議活動は、イラン国内の政治状況に対する国際的な関心の高さを示すものとなった。

現在進行しているイランとの戦争との関係について

これらの抗議運動と今回の軍事衝突の関係については、明確な結論は出ていない。しかし、専門家や各国政府の見方には大きく二つの方向がある。

一つは、イスラエルやアメリカ側の見方である。
この見方では、イラン政府は国内の政治的不安定さに直面しており、政権の支持基盤が弱まっている可能性があるとされる。そのため、この状況が軍事行動の判断に影響した可能性を指摘する分析もある。

もう一つは、イラン政府側の主張である。
政府は今回の抗議運動について、外国勢力が関与したものであると主張している。政府関係者は、アメリカやイスラエルが国内の不安定な状況を利用していると繰り返し述べている。

現在進行しているイランとの戦争開始後の状況

戦争が始まると、国内の状況は大きく変化することが多い。
空爆や軍の展開、治安の悪化などにより、大規模な街頭デモは急速に減少する傾向がある。
戦争の進行によって抗議活動の形が変化する可能性が指摘されている。

イラン周辺地域情勢

今回の軍事衝突は、単独の出来事ではなく、長年続いてきた中東地域の対立構造の中で起きている。

特に中心となるのは、Iran とIsraelの対立である。

イラン政府は長年、イスラエルを国家として認めない立場を取っており、両国の関係は極めて緊張した状態が続いてきた。

今回の状況について、全体の流れを分かりやすく解説している動画があります。とても分かりやすいので是非参照してみてください。

長期戦はイラン有利：米側の体制転覆シナリオに暗雲

Newsweek Japan 公式YouTubeチャンネル
解説：松永泰行（東京外国語大学教授・イラン研究）

※この動画は2026年3月6日に公開されたものです。
戦況は現在も変化しているため、最新情報は上記の観察ログを参照してください。

イランを中心とした勢力

イランは中東各地の武装勢力や政治組織と関係を持っているとされている。主な地域は次の通りである。

・Lebanon
・Syria
・Iraq
・Yemen

例えば、レバノンではHezbollahがイランと強い関係を持つ組織として知られている。
また、イエメンではHouthi movementがイランに近い勢力とみられている。

このようなネットワークはしばしば抵抗の枢軸（Axis of Resistance）と呼ばれることがある。

イスラエルとアメリカ

一方、イスラエルはUnited Statesと非常に強い軍事同盟関係にある。
アメリカは長年にわたりイスラエルの安全保障を支援しており、軍事面でも密接に協力している。

今回の軍事行動でも、アメリカ軍が関与していると報じられている。

NYタイムズではトランプ大統領がどのように現在進行しているイランとの戦争に至ったかを詳しく追求した記事がでています。

https://www.nytimes.com/2026/03/02/us/politics/trump-war-iran-israel.html

湾岸諸国の立場

湾岸地域の国々は、イランとの関係において複雑な立場にある。
特にSaudi Arabia、United Arab Emiratesなどの国々は、歴史的にイランと競争関係にあるとされる。
ただし近年は外交関係の改善も試みられており、今回の戦争に対しては慎重な立場を取っている。

地域全体への影響

中東では、複数の国と武装勢力が複雑に関係している。
そのため、今回の軍事衝突が拡大した場合、

・レバノン
・シリア
・イラク
・イエメン

など、周辺地域にも影響が広がる可能性があると指摘されている。

現在進行しているイランとの戦争の主要人物

今回の軍事衝突では、いくつかの国の政治指導者や軍関係者が重要な役割を担っている。ここでは、報道の中で特に頻繁に言及されている人物を整理する。

イラン

Ali Khamenei
イラン最高指導者。
国家の最終的な政治・軍事決定権を持つ最高権力者であり、イラン軍や革命防衛隊の最高司令官でもある。

Masoud Pezeshkian
イラン大統領。
政府の行政トップとして、今回の軍事衝突に関する政府の対応や外交方針を発表している。

抗議運動・国外政治

Reza Pahlavi
イラン革命前最後の国王Mohammad Reza Pahlaviの息子。
現在は国外で活動しており反体制運動、在外イラン人コミュニティ、民主化運動の象徴的存在。

イスラエル

Benjamin Netanyahu
イスラエル首相。

アメリカ

Donald Trump
アメリカ大統領。

地域の武装勢力

イランと関係が深いとされる武装組織の指導者も、状況に影響を与える可能性がある。

Hezbollah（レバノン）
イスラエルと長年対立している武装組織。

イスラエルはレバノン南部およびベイルート周辺への空爆を強化している。これに対し、レバノンの武装組織 Hezbollah（ヒズボラ） がロケット弾やミサイルでイスラエル側へ反撃していると報じられている。イランと関係の深いヒズボラが本格的に戦闘に関与すれば、戦線がレバノンへ大きく拡大する可能性がある。→2026年3月15日、イスラエルはレバノン南部で地上作戦を開始し、戦争は空爆中心から占領を伴う長期戦へ移行しつつある。

Hezbollahについて
Hezbollah（ヒズボラ）とは、1980年代に 1982年のイスラエルのレバノン侵攻 を背景に生まれたシーア派組織で、武装組織・政党・社会組織の三つの側面を持つ。内戦と占領の中で、南レバノンのシーア派住民を基盤に「抵抗運動」として形成された。
現在はレバノン国内で政治的影響力を持ちつつ、数万規模（戦闘員および支援要員）の軍事力とミサイル戦力を有する。
同時に、医療や教育などの福祉活動を通じて社会にも深く根付いている。
イラン の支援を受ける一方で、イスラエル と長年敵対し、2006年のレバノン戦争 では国家軍と一定期間戦闘を継続する能力を示した。
その存在は支持と批判の双方を受け、国際的評価が大きく分かれている。
非対称戦に強く、今回の戦争ではレバノン戦線における主要な戦力の一つとなっている。

Houthi movement（フーシ派運動）イエメン
イエメンで活動する武装勢力で、紅海周辺の安全保障にも影響を与えている。

Houthi movementについて
フーシ派（Houthi movement / Ansar Allah）は、イエメン北部を拠点とするシーア派ザイド派の武装・政治組織。
1980年代以降、イエメン政府やサウジ主導連合軍と断続的に衝突してきた。イランの支援を受け、ミサイルやドローンなどの軍事能力を持つ。
イエメン国内では行政・社会的影響力も持ち、非国家組織ながら国家機能の一部を担う。
今回の戦争では、イランと連携する多層的戦線の一翼を担っている。

報道によると、ドローン攻撃やミサイル攻撃、船舶への攻撃などが行われているとされる。紅海は世界の海運や石油輸送の重要なルートであり、この地域で戦闘が拡大すれば、国際物流やエネルギー市場にも影響が及ぶ可能性がある。

湾岸地域
2026年3月初旬、湾岸地域で防空システムが作動し、クウェート軍の防空部隊が米軍戦闘機を誤って撃墜した可能性が報じられた。撃墜されたとされる機体は F-15 Eagle。報道では最大で3機が失われたとされ、友軍誤射の可能性が指摘されている。湾岸地域の緊張が高まり、防空網が極めて神経質な状態にあることを示す出来事となった。

国際社会

今回の軍事衝突では、他の大国の動きも注目されている。

Vladimir Putin
ロシア大統領。
イランと外交・軍事関係を持つ国の指導者として、状況を注視していると報じられている。

Xi Jinping
中国国家主席。
中東地域の安定に関する外交的立場が注目されている。

スペイン
スペイン首相 Pedro Sánchezは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について強い懸念を示し、「No to war（戦争に反対）」と述べて外交的解決を求めた。スペイン政府はまた、国内の米軍基地をイラン攻撃の作戦に使用することを認めない方針を示した。

この対応に対し、アメリカの Donald Trump大統領は強く反発し、スペインとの貿易停止の可能性にも言及した。これにより、アメリカとスペインの関係は緊張状態となっている。

2026年2月28日　

Day1

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ　
2026-02-28

・アメリカとイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始。
複数の爆発がテヘランで報告される。

・攻撃はイスラエル軍によるミサイル攻撃と、アメリカ軍の軍事作戦として実施されたと報じられる。

・テヘラン市内の複数地点で爆発と煙が確認される。

・アメリカ大統領Donald Trumpは、イランに対する「大規模な軍事作戦」を開始したと発表。

・イランの最高指導者Ali Khameneiが空爆で死亡したとイラン国営メディアが報じる。

・イラン政府は40日間の服喪を宣言。

・イラン革命防衛隊（IRGC）は報復を宣言。
中東地域の米軍基地およびイスラエル軍施設への攻撃を開始したと発表。

・イランは中東にある米軍基地 27か所を標的に攻撃したと発表。

・イスラエルでは空襲警報が発令され、市民に避難が呼びかけられる。

・イランから発射されたミサイルにより、テルアビブなどで爆発が報告される。

2026年3月1日

Day2

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-01

・イラン政府は最高指導者の死亡を受け、国内で大規模な追悼行事が行われた。

・イランはイスラエルおよび中東の米軍基地への攻撃を継続。

・イランのミサイル攻撃により、イスラエル中部の都市で死傷者が報告される。

・アラブ首長国連邦やカタールなど湾岸地域でも爆発や迎撃が報告される。

・テヘランでは米国とイスラエルによる空爆が続き、病院や施設周辺で被害が報告される。

2026年3月2日

Day3

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-02

・アメリカとイスラエルによるイランへの空爆が継続。

・イランは湾岸地域の米軍関連施設への攻撃を続ける。

・バーレーンでイランの攻撃による死者が報告される。

・イスラエルはレバノンへの攻撃を開始。

・レバノンの武装組織Hezbollahがイスラエル北部にロケット弾を発射。

・イランとイスラエル双方による攻撃で死傷者が増加。

2026年3月3日

Day4

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-03

・イスラエル軍はテヘランへの空爆を継続。

・レバノンでも攻撃が行われる。

・死者数はイランとレバノンで600人以上と報道。

・イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡の封鎖を発表。

・サウジアラビアの首都リヤドでは米国大使館付近にドローンが衝突し火災が発生。

・イスラエル軍はレバノン南部への地上侵攻を開始したと報道。

・イスラエルによる空爆で、イラン南部ブーシェフル空港に駐機していた
イラン航空の旅客機（Airbus A319）が破壊された。

2026年3月4日

Day5

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-04

・アメリカとイスラエルによるイランへの空爆が続く。

・テヘランおよび複数都市で爆発が報告される。

・レバノンでもイスラエル軍の攻撃が続く。

・中東地域全体でエネルギー施設や軍事拠点への攻撃が続く。

・イラン海軍フリゲート艦「IRIS Dena」が、スリランカ沖のインド洋で米海軍潜水艦の魚雷攻撃により沈没。
乗員約180人のうち80人以上が死亡した。

2026年3月5日

Day6

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-05

・米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続いている。
同時に、紛争はレバノンなど周辺地域にも拡大している。

・イスラエル軍はテヘランへの空爆を継続し、各地で爆発が報告された。
攻撃開始以降の死者は 1,000人以上 に達したと報じられている。

・テヘランでは夜間から朝にかけて大規模な爆発が続き、軍事施設や政治関連施設が攻撃対象になっているとされる。

・イラン政府によると、民間人を含む死者は 1,000人以上、負傷者は6,000人以上 とされている。

・イラン革命防衛隊は、イスラエルへの報復攻撃として、テルアビブ、イスラエル中部へのミサイル・ドローン攻撃を継続していると発表した。

・レバノンではイスラエル軍がヒズボラ拠点への大規模空爆を実施した。

・米国国内では、議会が大統領の軍事行動を制限する決議案を審議したが、
上院では否決された。

2026年3月6日

Day7

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-06

・米国とイスラエルによるイラン攻撃は継続している。

・米中央軍（CENTCOM）は過去72時間で 約200の軍事目標を攻撃した と発表した。

攻撃対象には

・弾道ミサイル発射施設
・地下軍事施設
・海軍艦艇

などが含まれるとされる。

・イラン側は報復としてイスラエルに対するドローンおよびミサイル攻撃を継続している。

・米国の Donald Trump 大統領は「イランの軍事能力は大きく破壊された」と述べ、イランの防空能力と空軍は大きく損なわれたと主張した。

・一方、イラン国家安全保障会議の関係者は米国が地上侵攻を行えば
「大きな損失を与える」と警告している。

・また、湾岸地域では緊張が高まっており、アラブ首長国連邦ではイラン資産凍結の検討が報じられている。

テヘランの状況

• 夜から朝にかけて大規模空爆

• これまでより激しい爆撃との報告

• 戦闘機と爆発音が市内で確認された

攻撃は以下の場所付近で報告された

• 政府機関地区

• 軍関連施設

• 住宅地域

• テヘラン大学周辺

また、ガソリンスタンドや駐車場など民間施設の被害も報告された。

他都市への攻撃
空爆は首都だけではなく

• シラーズ

• コム

• イスファハン

• ケルマーンシャー

などでも報告された。

シラーズでは約20人死亡、30人負傷と報じられている。

死者数
イラン赤新月によると戦争開始以降1,300人以上が死亡。
そのうち181人は子どもとされている。

イラン政府の発言
イラン大統領は「地域の平和を望むが、国家の主権は守る」と発言し、
攻撃を続ける米国とイスラエルを批判した。

トランプの発言
アメリカのDonald Trump は、イランに対し「無条件降伏（unconditional surrender）」を要求した。

2026年3月7日

Day8

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-07

・米国とイスラエルによるイランへの攻撃は継続しており、戦闘は開始から約1週間が経過した。イラン国内では各地で爆発が報告され、戦闘は長期化の様相を見せている。

・テヘランを含むイラン各地で夜間に大規模な爆発が発生し、軍事施設やインフラへの攻撃が続いていると報じられている。

・米軍中央軍（CENTCOM）は、今週これまでにイラン国内で 3,000以上の軍事目標が攻撃されたと発表した。

・同発表によると、イラン海軍の 43隻の艦艇が破壊された とされている。

・イラン政府は、米国とイスラエルによる攻撃は 民間地域も含む攻撃であり戦争犯罪にあたる可能性があるとして国連安全保障理事会で非難した。

・米国大統領Donald Trumpは、イランとの交渉について「無条件降伏がない限り合意はない」と発言した。

・戦闘拡大への懸念から、原油価格は上昇し、国際指標であるブレント原油は 1バレル約92ドルまで上昇した。

・世界の石油輸送の約20％が通過するホルムズ海峡の情勢も緊張しており、エネルギー市場への影響が懸念されている。

・イラン大統領 Masoud Pezeshkian は、アメリカの無条件降伏要求を拒否し「そのような要求は夢だ」と述べた。

・イラン政府は、湾岸諸国へのミサイル・ドローン攻撃について謝罪し、
　「攻撃を受けない限り近隣諸国への攻撃を停止する」と発言した。

・一方で、戦闘は継続しており、中東地域ではミサイル攻撃や空爆が続いている。

・イスラエル軍はイランおよびレバノンでの軍事作戦を継続。

・レバノンではイランと関係の深い武装組織
　Hezbollah とイスラエルの衝突が続いている。

・中東各地でミサイル迎撃が報告され、
　カタール、サウジアラビア、クウェートなど湾岸地域でも緊張が高まっている。

・戦闘開始以降、イラン国内の死者は1300人以上と報じられている。

・欧米諸国は中東から自国民の退避を進めている。

・国連関係者は、民間人被害の拡大と人道危機の可能性に懸念を示している。

2026年3月8日

Day9

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-08

・イランの宗教機関「専門家会議（Assembly of Experts）」が、新しい最高指導者の選出で合意したと報じられる。

・新たな最高指導者としてMojtaba Khameneiが選出されたと伝えられている。

・彼は前最高指導者Ali Khameneiの息子であり、これまで宗教・治安機関の内部で影響力を持つ人物とされてきた。

・イラン国内では、新指導者決定を受けて軍および革命防衛隊が忠誠を表明したと報道。

・一方で、アメリカとイスラエルによるイランへの空爆は継続。

・イスラエル軍はテヘランの石油貯蔵施設やエネルギー関連施設への攻撃を実施したと報じられている。

・テヘランでは石油施設攻撃による火災と煙が確認された。

・イラン側はイスラエルに対するミサイル・ドローン攻撃を継続していると発表。

・湾岸地域でも攻撃の影響が拡大している。

・サウジアラビアでは、イラン関連の攻撃とみられる事件により 2人が死亡 したと報道。

・紅海および湾岸地域では、船舶の安全保障をめぐる緊張が続いている。

・国際社会では戦争拡大への懸念が高まり、各国が外交的解決を呼びかけている。

2026年3月9日

Day10
状況（2026年3月9日時点）

・戦争開始から10日
・空爆はイラン全土へ拡大
・レバノン戦線も開始
・湾岸地域に戦闘拡大の兆候
・世界エネルギー市場に影響

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-09

・イランの軍および政治指導部は、新たな最高指導者としてMojtaba Khameneiへの忠誠を表明した。

・彼は、空爆で死亡した前最高指導者Ali Khameneiの後任として選出された。

・アメリカとイスラエルによるイランへの空爆は継続している。

・テヘランおよびコムで爆発が報告される。

・イスラエル軍はテヘランの石油施設への攻撃を行い、首都では有毒煙が発生したと報じられる。

・イラン外務省報道官は、今回の攻撃について「アメリカはイランを分割し、石油資源を奪おうとしている」と非難した。

・イランによる報復攻撃は湾岸地域にも拡大している。

・バーレーンや湾岸地域の石油施設が攻撃対象となり、地域の緊張が高まっていると報じられる。

・戦争拡大の影響で世界の原油価格が急騰し、25％以上上昇したと報道。

・戦争開始以降の死者数はイランで1200人以上と報じられている。

2026年3月10日

Day11

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-10

・戦争は開始から11日目に入った

・アメリカとイスラエルによるイランへの空爆が継続

・アメリカ国防長官は、この日が戦争開始以来最も激しい攻撃の日になる可能性があると発言

・イラン首都テヘランでの攻撃により少なくとも40人が死亡

・イランのIslamic Revolutionary Guard Corps（革命防衛隊）は「ミサイル戦力は破壊されていない」と主張

・同組織は1トン以上の弾頭を持つミサイルを含め、より多くのミサイルを投入すると発表

・イラン政府はDonald Trump が示した交渉の可能性を拒否

・テヘランでは新しい最高指導者Mojtaba Khameneiを支持する大規模集会が行われた

Mojtaba Khamenei
1969年生まれ。
イランの前最高指導者 Ali Khamenei の次男。
宗教都市コムの神学校で学んだシーア派聖職者で、革命防衛隊との強い関係を持つ人物とされる。
2026年3月、父の死亡後にイランの最高指導者に選出された。

2026年3月11日

Day12

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-11

・イラン政府は、戦争開始以来アメリカとイスラエルが約1万の民間施設を攻撃したと主張

・イラン当局によると戦争開始からの民間人死亡者は1,300人以上

・テヘランでは夜間も空爆が続き、複数の爆発が報告された

・アメリカ軍はホルムズ海峡付近でイランの機雷敷設艦16隻を破壊したと発表

・アメリカ政府は石油輸送が妨害された場合、強い軍事対応を取ると警告

・イランはアメリカとイスラエルによる攻撃を「民間インフラへの攻撃」と非難

・中東各地でも戦闘が広がっており米軍基地や外交施設を狙った攻撃が報告されている

・イラン軍はイスラエル国内の軍事施設・情報施設を標的に攻撃したと主張

・クウェートでは防空システムが ドローン8機を撃墜したと発表

2026年3月12日

Day13

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-12

・イラク南部アル＝ファウ港で外国の石油タンカー2隻が攻撃を受けた

・湾岸地域ではクウェート、カタール、UAE、サウジアラビアなどがイランのミサイルやドローンを迎撃

・イランの大統領Masoud Pezeshkianは、停戦の条件として次の3点を提示

　1. イランの正当な権利の承認
　2. 戦争による損害への賠償
　3. 将来の攻撃を防ぐ国際的保証

・イラン政府は今回の戦争を「イスラエルが計画した誤った軍事作戦」だと批判

・戦争は中東のエネルギー輸送にも影響を与えており石油輸送の安全への懸念が高まっている

・イラク当局によると、アル＝ファウ港付近で攻撃された石油タンカー2隻では乗組員1人が死亡、38人が救助された。イラク政府は、攻撃は爆発物を積んだボートによるものの可能性があると発表。この攻撃の後、イラクの石油港の一部が操業停止したと報じられている

・アメリカのDonald Trump大統領は、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーを保護する可能性に言及

・イラン側はホルムズ海峡の通行を制限する可能性を警告

・この影響で原油価格は 1バレル100ドルを超える水準まで上昇した

2026年3月13日

Day14

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-13

・アメリカ大統領Donald Trumpは、現在の軍事作戦について「戦争はうまく進んでいる」と発言

・湾岸地域ではミサイルやドローンによる連続攻撃が発生し、複数の国で防空システムが迎撃を行った

・イランはイスラエルだけでなく、湾岸諸国や米軍関連施設への攻撃を拡大している

・イラン革命防衛隊Islamic Revolutionary Guard Corpsは、レバノンのHezbollahと共同でイスラエルに対するミサイル攻撃を行ったと発表

・イランの新しい最高指導者Mojtaba Khameneiは、アメリカ軍基地が使用され続ける場合はさらに攻撃する可能性を警告

・ホルムズ海峡では緊張が続き、イラン側は警告を無視して航行した船舶に対し発砲したと主張

・タイ船籍の貨物船が攻撃され、オマーン海軍が乗組員20人を救助した

・国連によると、戦争開始以来約1348人の民間人が死亡、1万7000人以上が負傷している

・イラン国内では戦闘による避難民が増え、最大320万人が国内避難民になっていると報告された

・イスラエル軍の空爆により、レバノン南部でさらに多くの死者が出たと報じられた
　子どもを含む民間人の死亡が確認されている

・レバノン保健当局によると、戦闘拡大により レバノン側の死者は700人以上 に達した

・イスラエル軍は、レバノン南部の Hezbollah関連拠点 を標的に攻撃を続けていると発表

・イラン政府は、アメリカとイスラエルによる軍事行動を 国際法違反 だと批判

・国際社会では停戦を求める声も出ており、複数の国が外交的解決の必要性を訴えている

・湾岸地域では、石油輸送への影響を懸念する声が強まり、海上輸送の安全確保が大きな課題となっている

イスラエル軍の攻撃後に降り注ぐ「黒い雨」

2026年3月14日

Day15

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-14

・アメリカ国防総省は、イランに対する軍事作戦をさらに拡大（ramp up）する方針を表明

・アメリカ軍は、イランの主要石油輸出拠点である ハルグ島（Kharg Island） の軍事施設を攻撃し、機雷保管施設やミサイル関連施設など多数の軍事目標を破壊したと発表

・アメリカ政府は、イランがホルムズ海峡の航行を妨害した場合、さらなる攻撃を行う可能性を示唆

・イラン政府は中東諸国に対し、地域から 米軍を追放するよう呼びかけた

・イラン革命防衛隊は、湾岸地域の米軍基地や米国関連施設が攻撃対象になり得ると警告

・湾岸諸国ではミサイルやドローン攻撃が続き、防空システムによる迎撃が行われた

・アラブ首長国連邦UAEではドローン攻撃に関連する火災が発生し、石油輸送拠点の一部で積み出し作業が停止した

・イスラエル軍はレバノン南部やイラン国内への攻撃を継続

・レバノンでは戦闘により多数の民間人が死亡し、子どもを含む犠牲者が報告されている

2026年3月15日

Day16
アメリカは同盟国にホルムズ海峡の防衛への参加を呼びかけ、戦争は 海上交通路とエネルギー輸送の安全を巡る国際的な問題へと拡大している。

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-15

・アメリカ大統領 Donald Trump は、湾岸地域の石油に依存する各国に対し、ホルムズ海峡を開いた状態に保つため協力するよう呼びかけた

・アメリカとイスラエルはイランへの攻撃を継続し、イラン中部イスファハン州の複数地点がミサイル攻撃を受け、少なくとも15人が死亡した

・イラン革命防衛隊は、湾岸地域の石油港周辺の住民に対し、攻撃の可能性があるとして避難を呼びかけた

・イラン外相は、イランのエネルギー施設が攻撃された場合、中東にあるアメリカ企業や関連施設が標的になる可能性を警告

・イランおよびレバノンの勢力はイスラエルへの攻撃を継続し、ロケット弾の破片により南部エイラートで負傷者が出た

・ホルムズ海峡の安全をめぐる緊張が高まり、アメリカは同盟国に対し 艦船派遣などによる海上安全確保への協力を求めている

・戦争開始（2月28日）以降、地域全体での死者は 2000人を超えた と報じられている

・イスラエル各地で 空襲警報のサイレンが鳴り、住民がシェルターに避難したと報告された

・イスラエル軍は、レバノン南部からのロケット弾攻撃を迎撃したと発表

・レバノン南部ではイスラエルの空爆が続き、民間人を含む死者がさらに増加した

・イラン政府は、停戦交渉について 「現時点でアメリカと合意する準備はできていない」 と述べた

・アメリカ政府も、現段階では イランとの合意の準備はできていない として、軍事圧力を続ける方針を示した

・湾岸地域では緊張が続き、各国が 石油輸送の安全確保のため海軍の警戒態勢を強化している

・複数の国際機関は、戦争が長期化すれば 世界のエネルギー市場に深刻な影響が出る可能性を警告

・アメリカ大統領は、中国、日本、韓国、フランス、イギリス等、欧州諸国の湾岸石油に依存する国々に対し、ホルムズ海峡の安全確保のための関与（艦船派遣など）を求めた

2026年3月16日

Day17

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-16

・イラン外相 Abbas Araghchi は、アメリカ大統領 Donald Trump が主張した「イランが停戦交渉を求めている」という発言を否定し、イランは停戦を求めていないと述べた

・同外相は、イランは 長期戦の準備がある とも発言した

・アメリカとイスラエルは、テヘラン、ハマダーン、イスファハンなど 複数のイラン都市への空爆を継続

・イラン側もイスラエルへの攻撃を続け、イスラエル国内の複数都市で被害が報告された

・イスラエル軍はレバノン南部への攻撃を拡大し、レバノン国境周辺には 戦車や部隊を集結させている

・レバノンでは戦闘による死者が 850人以上（子ども100人以上を含む） に達したと報告された

・湾岸地域ではミサイル・ドローン攻撃が続き、ドバイ空港付近で火災が発生したと報じられた

・ホルムズ海峡を巡る緊張は依然として高く、世界の石油輸送への影響が続いている

・イスラエル各地で空襲警報が発令され、テルアビブなど複数都市で住民が避難したと報告された

・イスラエル軍は、イランおよびレバノンからのミサイル攻撃の一部を迎撃したと発表

・イランは湾岸地域に展開する米軍基地に対する攻撃の可能性を改めて示唆

・湾岸諸国では防空態勢が強化され、各国が 重要インフラと石油施設の防衛を強化している

・国際社会では停戦に向けた外交的動きも見られるが、双方ともに軍事行動を継続する姿勢を崩していない

・人道状況の悪化が懸念されており、国際機関は 民間人被害の拡大に警告を出している

・エネルギー市場では、戦闘の長期化とホルムズ海峡の緊張を受けて、供給不安への懸念が強まっている

・イスラエルはレバノン南部で地上作戦を開始し、戦争は空爆中心から占領を伴う長期戦へ移行しつつある

2026年3月17日

Day18

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-17

・Donald Trump は、ホルムズ海峡の防衛作戦に参加しない同盟国に対し強い不満を示し、「長年守ってきたのに協力しない」と批判した

・アメリカは引き続き、日本や韓国、欧州諸国などに対し、海峡の安全確保への軍事的関与（艦船派遣など）を求めている

・一方で複数の同盟国は軍事参加に消極的で、外交的解決を優先する姿勢を示している

・イラン外相 Abbas Araghchi は、イランはこの戦争を「必要であればどこまでも続ける」と発言し、長期戦の意思を改めて強調

・イランは、ホルムズ海峡は完全封鎖ではなく、米国・イスラエルおよびその同盟国の船舶に対して制限していると主張

・湾岸地域では引き続きミサイル・ドローン攻撃が続き、UAEでは空域閉鎖や空港運用停止などの影響が出ている

・アメリカはこれまでにイラン国内の多数の軍事・関連施設を攻撃し、ミサイルやドローン能力の大幅な低下を主張

・イラン側は、地域内のアメリカ企業や関連施設が攻撃対象になる可能性を改めて警告

・イスラエル 北部では警報サイレンが断続的に鳴り、レバノン側からのロケット攻撃が続いている

・ヒズボラ はイスラエルへの攻撃継続を示し、戦闘は国境地帯を越えて拡大する兆しを見せている

・イスラエル軍はレバノン南部への攻撃を強化し、地上作戦と空爆を組み合わせた圧力を維持

・レバノン 側では南部からの避難が続き、人道状況の悪化が懸念されている

・国際連合 などは、戦闘拡大と民間人被害の増加に対し強い懸念を表明

・アメリカ合衆国 は、イランへの圧力を強めつつも外交的選択肢を完全には排除していないと示唆

2026年3月18日

Day19

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-18

・イランは、最高安全保障会議書記 アリー・ラリジャニ と、バシジ司令官 ゴラムレザ・ソレイマニ の死亡を公式に確認し、国内では追悼が行われている

・イスラエルによる標的攻撃は、イラン指導部の中枢を狙った作戦として位置付けられ、戦争は「指導層への直接攻撃」に段階が進んでいる

・イランは報復としてイスラエルへのミサイル攻撃を継続し、中部で少なくとも2人が死亡した

・湾岸地域では引き続きドローン・ミサイル攻撃が発生し、複数国が迎撃対応を実施

・ホルムズ海峡をめぐる緊張は継続し、エネルギー輸送への影響と国際的懸念が拡大

・イスラエル はレバノン南部への攻撃を継続し、ヒズボラ との戦闘も同時に進行

・戦争開始以降、イラン・レバノン・イスラエルを含む地域全体で死傷者が増加し、紛争はさらに広域化している

・イラン 国内では大規模な追悼行事が行われ、体制支持を強調する動きが強まっている

・イラン政府関係者は、指導部への攻撃を「越えてはならない一線」と位置付け、さらなる報復の可能性を示唆

・アメリカ合衆国 は、イランの軍事能力が大きく損なわれているとの見方を改めて示した一方、作戦継続の姿勢を維持

・イスラエル 側は、イランおよび関連組織への標的攻撃を今後も継続する方針を示唆

・レバノン南部では、ヒズボラ との衝突が続き、国境地帯の緊張がさらに高まっている

・湾岸地域では、防空システムの稼働が常態化し、民間航空や物流にも影響が拡大

・国際社会では、戦闘の拡大とエネルギー供給への影響に対する懸念が強まり、停戦を求める声も出ている

・イスラエル は、イラン南部の南パース・ガス田周辺を攻撃

2026年3月19日

Day20

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-19

・イラン による弾道ミサイル攻撃が、カタール のラス・ラファン（主要LNG施設）を直撃し、複数の火災と大規模な被害が発生

・カタール政府は、イランの軍事・治安関係者に対し国外退去を命じ、外交関係は急速に悪化

・サウジアラビア の石油精製施設も攻撃を受け、政府は「イランとの信頼は完全に失われた」と強く非難

・アラブ首長国連邦 でもガス施設が攻撃され、一部施設の操業停止が報告された

・今回の攻撃は、前日にイスラエルがイランの南パース・ガス田を攻撃したことへの報復とみられている

・湾岸地域の主要エネルギー施設が直接攻撃対象となり、戦争は「エネルギーインフラそのもの」を巡る段階へと移行

・世界のLNG供給の中枢であるカタールの施設が被害を受けたことで、エネルギー市場と国際経済への影響が急拡大

・原油価格は急騰し、ホルムズ海峡の安全と世界のエネルギー供給に対する懸念が一層強まっている

・カタールは、ラス・ラファンの被害状況について「完全な鎮火には時間を要する」と発表し、一部輸出機能が停止状態にあると報告

・カタール当局は、エネルギー施設への攻撃を「国家主権への重大な侵害」と位置づけ、国際社会に対応を要請

・サウジアラビアは、防空体制の強化とともに、追加の軍事的対応を検討していると発表

・湾岸協力会議（GCC）は緊急協議を開始し、加盟国間で防衛およびエネルギーインフラ保護の連携を確認

・アメリカは、湾岸地域に展開する部隊の警戒レベルを引き上げ、ホルムズ海峡周辺での海軍活動を強化

・イラン政府は、今回の攻撃について公式な詳細説明を控えつつ、「自衛権の行使」とする立場を示唆

・イスラエル側は、前日の南パース攻撃について公式な追加声明は出していないが、軍は引き続き高い警戒態勢を維持

・複数の国際エネルギー企業が、湾岸地域での操業リスクの再評価を開始し、一部で従業員の退避措置が検討されている

・ホルムズ海峡を通過する商船に対し、保険料の上昇および航行リスクの警告が出され、物流コストへの影響が懸念されている

・今回の一連の攻撃により、軍事衝突は国家間の直接的応酬から、エネルギー供給網全体を標的とする段階へとさらに進行

2026年3月20日

Day21

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-20

・イラン政府は、エネルギー施設への攻撃が続く場合、「より激しい報復攻撃」を行うと警告

・イランは、前日の湾岸エネルギー施設攻撃について、防衛的対応であるとの立場を維持

・湾岸諸国では、エネルギーインフラ防衛のため、防空体制の強化と警戒レベルの引き上げが継続

・アメリカは、ホルムズ海峡周辺での軍事プレゼンスをさらに強化し、航行の安全確保を重視

・海運業界では、ホルムズ海峡の通航リスク上昇を受け、航路変更や運航見直しの動きが拡大

・国際社会では、エネルギー供給不安を受けて戦略備蓄の活用や供給源の分散を検討する動き

・イスラエルとイランの間の軍事的緊張は継続し、直接・間接の応酬が続いている

・イランは、エネルギー施設が標的となる状況が続けば、地域全体のインフラに影響が及ぶ可能性を示唆

・原油およびLNG市場では価格の高止まりが続き、供給不安の長期化が懸念

・戦闘の焦点は、軍事拠点からエネルギー供給網および海上輸送路へと拡大した状態が継続

・イランは、イスラエル北部ハイファの石油精製施設を攻撃したと報告され、エネルギー関連施設への直接攻撃が継続

・イスラエル側は被害の詳細を限定的に公表しつつ、重要インフラ防衛を強化

・今回の攻撃により、エネルギー施設が双方にとって主要な標的となっている状況が明確化

・アメリカは、イスラエルへの防衛支援を継続し、地域における抑止力維持の姿勢を強調

・イランは「制限なき対応（zero restraint）」に言及し、攻撃対象の拡大可能性を示唆

・湾岸地域および東地中海のエネルギー拠点が、同時にリスク領域へと拡大

・欧州諸国は、自国のエネルギー供給への影響を踏まえ、状況の監視と対応策の検討を強化

・国際エネルギー市場では、供給網の地理的分断リスクが意識され始める

・ホルムズ海峡に加え、東地中海の海上輸送ルートにも不確実性が波及

・軍事衝突は、「湾岸」から「東地中海」を含む広域的なエネルギー戦略空間へと拡張

2026年3月21日

Day22

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-21

・Donald Trump は、ホルムズ海峡の安全確保について「利用国が責任を負うべき」と発言

・アメリカは、海峡防衛の負担を同盟国や輸入国に分担させる姿勢を明確化

・イランは、エネルギー施設への攻撃が続く場合、報復の強度をさらに引き上げる可能性を改めて示唆

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、軍事施設および関連拠点への攻撃が報告

・イランは、ミサイルおよびドローンによる反撃を継続し、攻撃の応酬が常態化

・ホルムズ海峡周辺では軍事的緊張が高止まりし、商船の航行リスクが継続

・複数の国が、自国船舶の安全確保のため、独自または連携した海軍対応を検討

・湾岸諸国は、エネルギー施設および港湾インフラの防衛体制をさらに強化

・一部のエネルギー関連施設では操業制限や安全措置が継続

・国際社会では、事態の拡大を防ぐための外交的働きかけが継続

・エネルギー市場では、原油・LNGともに供給不安が続き、価格の不安定な動きが継続

・特にアジア向けLNG供給への影響が引き続き懸念

・ホルムズ海峡の機能低下が長期化する可能性が意識され始める

・海上輸送路の安全確保が「単一国家の問題」から「多国間の課題」へと変化

・軍事衝突は、エネルギー供給網と海上交通の支配を巡る構造的な対立へと移行しつつある

・アメリカおよびイスラエルは、イランのナタンズ核施設への攻撃を実施したと報告

・イラン側は、インド洋のディエゴガルシア基地に対する攻撃を行ったとされ、攻撃範囲が域外拠点に拡大

・ナタンズへの攻撃により、核関連インフラも主要な標的に含まれる状況が明確化

・アメリカは、戦略拠点への攻撃を受けたことを受け、追加的な防衛・対抗措置を検討

・イランは、攻撃対象の選定について「相応の対抗措置」とする立場を示唆

・湾岸地域に加え、インド洋および東地中海を含む広域で軍事的緊張が連動

・各国は、自国の在外拠点および軍事施設の防衛体制を見直し

・国際社会では、核施設への攻撃がエスカレーションの一段階と受け止められる動き

・エネルギー施設に加え、核・軍事インフラが同時に標的となる構図が定着

・海上輸送路に加え、海外軍事拠点の安全保障も主要な論点として浮上

・軍事衝突は、地域紛争の枠を超え、グローバルな軍事・エネルギー拠点を巻き込む段階へ拡大

2026年3月22日

Day23

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-22

・Donald Trump は、ホルムズ海峡の再開を求め、イランに対し圧力を強化

・トランプは、必要であればイランの発電所など電力インフラへの攻撃も選択肢とする姿勢を示唆

・イランは、インフラ攻撃に対しては「地域全体への拡大報復」で応じる可能性を警告

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、軍事・核関連施設が引き続き標的

・イランは、ミサイルおよびドローンによる反撃を継続

・湾岸および周辺地域では、防空システムによる迎撃が継続し、消耗的な応酬が続く

・ホルムズ海峡は依然として不安定な状態が続き、商船の航行リスクが高止まり

・海運およびエネルギー企業は、運航制限やリスク回避措置を維持

・各国は、自国のエネルギー供給確保に向けた緊急対応を継続

・外交的な緊張緩和の動きは見られるものの、具体的な停戦合意には至らず

・エネルギー市場では、原油・LNGともに供給不安を背景に価格の高止まりが継続

・戦闘の対象は、エネルギー施設・核施設・軍事拠点に加え、「電力インフラ」へと拡張

・軍事衝突は、インフラ全体を標的とする包括的な圧力戦の様相を強める

2026年3月23日

Day24

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-23

・Donald Trump は、イランの電力インフラ攻撃計画について「5日間の延期」を発表

・トランプは、イランとの間で「一定の進展」があった可能性を示唆し、即時攻撃を回避

・イラン側は、交渉の存在を否定しつつ、強硬姿勢を維持

・イランは、発電所など電力インフラが攻撃された場合、「ホルムズ海峡を完全に閉鎖する」と警告

・ホルムズ海峡の封鎖リスクが現実的な選択肢として再浮上

・オマーンなどが仲介に関与し、海峡の安全確保や緊張緩和に向けた調整が進行

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、軍事的圧力は維持

・レバノン南部では、イスラエル軍が橋などインフラを攻撃し、戦闘が周辺地域へ波及

・イラン国内では、治安部隊や検問の強化が報告され、国内統制の動きが強まる

・湾岸および周辺地域では、エネルギー・軍事インフラに対する警戒が継続

・エネルギー市場では、攻撃延期を受けて一時的な緊張緩和の兆しが見られる一方、不確実性は継続

・外交的接触の可能性が浮上する一方で、軍事的エスカレーションのリスクは依然として高い状態

・戦闘の構造は、「インフラ攻撃の応酬」と「封鎖（ホルムズ）」を軸とする戦略的圧力へと深化

・Donald Trump は、イランとの協議について「主要な合意点がある」と発言し、交渉の進展を強調

・イラン側は、公式には交渉進展を認めていないが、外交的接触の存在は示唆される状況

・アメリカは、軍事圧力を維持しつつ、限定的な外交余地を残す姿勢を継続

・イスラエルは、イランおよび関連勢力への攻撃を継続し、軍事行動の範囲を維持

・レバノン南部での攻撃により、ヒズボラを含む周辺勢力との緊張が継続

・イランおよび同盟勢力は、地域全体での対抗軸としての連携を維持

・湾岸および東地中海にまたがる複数戦線の構図が固定化

・ホルムズ海峡を巡る対立は、「封鎖の可能性」と「国際的な航行確保」のせめぎ合いとして継続

・各国は、海上輸送の安全確保に向けた連携枠組みの検討を継続

・エネルギー供給リスクは依然として高く、供給網の不安定性が長期化する見通し

・戦闘は、「即時の全面衝突回避」と「段階的な圧力維持」が並行する状態へ移行

・軍事と外交が同時進行する形で、エスカレーション管理の段階に入りつつある

2026年3月24日

Day25

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-24

・イラン政府は、Donald Trump が主張する「和平協議」は虚偽であると否定

・イラン側は、アメリカとの公式な交渉は存在しないと明言し、強硬姿勢を維持

・トランプは、引き続き外交的進展の可能性を示唆しつつ、軍事圧力を維持

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、首都テヘランを含む複数拠点への攻撃が報告

・イスラエルは、イラン国内および周辺地域（レバノンなど）への攻撃を継続し、戦線の広域化が維持

・イランは、ミサイルおよびドローンによる反撃を継続し、地域全体で攻撃の応酬が続く

・イランは、電力インフラが攻撃された場合、ホルムズ海峡の完全封鎖を実行する可能性を改めて示唆

・ホルムズ海峡は依然として不安定な状態にあり、エネルギー輸送の不確実性が継続

・国際社会では、外交的解決の可能性と同時に、さらなるエスカレーションへの懸念が強まる

・欧州などでは、エネルギー供給危機への警戒が強まり、「過去の石油危機を上回る可能性」が指摘

・原油およびLNG市場では、供給不安を背景に価格の高騰と変動が継続

・一部の国では、燃料供給制限や緊急対応の検討が始まる

・軍事衝突は、「外交的否認」と「軍事的圧力」が並行する状態へと移行

・戦争の構造は、エネルギー・核・軍事インフラに加え、「情報戦（交渉の有無）」を含む段階へ拡張

・イラン革命防衛隊は、Donald Trump を「欺瞞的な人物」と非難し、交渉主張をプロパガンダと位置付け

・イラン国内メディアは、米国の和平発言を心理戦の一環として報道し、国民向け結束の呼びかけを強化

・アメリカ側は、外交的選択肢を排除していないとしつつも、軍事作戦は予定通り継続すると表明

・イスラエル軍は、イラン関連勢力の補給線や通信拠点への攻撃を継続し、軍事能力の段階的削減を狙う姿勢を維持

・レバノン南部およびシリア領内でも断続的な攻撃が報告され、地域紛争の多層化が進行

・湾岸諸国は、自国領空および海域での迎撃体制を維持し、ミサイル・ドローン侵入への警戒を継続

・ホルムズ海峡周辺では、民間船舶の航行に対する保険料の上昇や警備強化の動きが続く

・国際エネルギー機関や各国政府は、供給途絶シナリオに備えた緊急対応計画の見直しを進める

・外交面では、オマーンや欧州諸国が非公式な接触経路の維持を模索し、全面衝突回避に向けた仲介余地を探る動き

・戦況は、前線の急激な変化よりも、相互の抑止と限定攻撃を繰り返す「管理された高強度衝突」の様相を強める

・情報空間では、交渉の有無や戦果を巡る主張が錯綜し、各国政府が自国世論および国際世論の形成を意識した発信を強化

2026年3月25日

Day26

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-25

・イラン政府は、Donald Trump が主張する交渉進展を否定し、対話の存在を改めて否認

・イラン革命防衛隊は、トランプの発言を「虚偽」と非難し、情報戦の一環と位置付け

・アメリカは、外交的選択肢を維持しつつも、軍事作戦は継続する方針を示す

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、イラン国内の軍事・関連施設への攻撃が報告

・イランは、ミサイルおよびドローンによる報復攻撃を継続し、攻撃の応酬が続く

・レバノン南部では、イスラエル軍による攻撃が継続し、ヒズボラとの緊張が維持

・シリア領内でも関連勢力を標的とした攻撃が報告され、戦線の多層化が継続

・湾岸地域では、防空システムによる迎撃が続き、ミサイル・ドローンへの警戒が常態化

・ホルムズ海峡周辺では緊張状態が続き、航行リスクおよび保険コストの上昇が継続

・エネルギー施設への直接攻撃は限定的ながら、リスク状態が維持され、供給不安が継続

・各国は、エネルギー供給確保および代替ルートの検討を継続

・国際社会では、仲介を含む外交的接触が模索されるも、具体的進展は確認されず

・原油およびLNG市場では、不安定な価格変動と高止まりが継続

・戦闘は、「軍事的圧力の維持」と「外交的否認」が並行する状態を継続

・戦争の構造は、エネルギー・軍事・海上輸送に加え、「情報戦（交渉の有無）」が重要な軸として定着

2026年3月26日

Day27

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-26

・アメリカは、イランに対し「敗北を受け入れるべき」と要求し、応じなければさらなる攻撃を警告

・Donald Trump 政権は、軍事的圧力を強化しつつ、交渉を引き続き主張

・イランは、交渉を否定しつつ戦闘継続の姿勢を維持

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、イラン国内の複数拠点が標的

・イランは、ミサイル攻撃を継続し、イスラエル中部・北部への着弾が報告

・レバノンでは、イスラエル軍による大規模攻撃が継続し、戦線の圧力が維持

・イランおよび関連勢力による攻撃が地域各地で続き、複数戦線の状態が固定化

・湾岸地域では、ミサイル・ドローンへの迎撃対応が継続し、防空活動が常態化

・ホルムズ海峡を巡る緊張は継続し、航行の安全確保が引き続き主要課題

・エネルギー輸送の不確実性が続き、世界的な供給不安が維持

・国際社会では、停戦に向けた動きが見られるものの、具体的進展は確認されず

・戦闘は、軍事・エネルギー・海上輸送に加え、「政治的降伏要求」が前面に出る段階へ移行

・アメリカは、イランに対し「15項目の要求」を提示したとされ、包括的な条件提示が明らかに

・イラン側は、この提案を「最大主義的（maximalist）」と批判し、受け入れを拒否

・提示された条件は、軍事・核・地域影響力を含む広範な内容とみられる

・イランは、要求受け入れではなく、長期的な抗戦の構えを示唆

・アメリカは、要求拒否を受けて軍事的圧力を維持・強化する姿勢

・イスラエルは、レバノン南部での攻撃を継続し、ヒズボラへの圧力を維持

・シリアおよび周辺地域でも断続的な攻撃が報告され、戦線の広域化が継続

・湾岸諸国は、防空および重要インフラ防衛体制を維持し、被害拡大の抑制を優先

・ホルムズ海峡を巡る緊張は継続し、封鎖リスクが引き続き市場の主要懸念

・国際社会では、アメリカの要求提示を受けて外交的緊張がさらに高まる

・エネルギー市場では、供給不安に加え、長期化リスクが価格に織り込まれ始める

・戦闘は、「軍事的圧力」と「政治的条件提示」を組み合わせた最終局面の圧力段階へ移行

2026年3月27日

Day28

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Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-27

・Donald Trump は、イランのエネルギー部門への攻撃を10日間延期すると発表

・アメリカがエネルギー攻撃の延期を発表した直後も、イスラエルおよび米軍による別目標への攻撃が継続し、軍事行動は停止していない状態が確認

「アメリカが攻撃延期を発表した“直後”に、別の攻撃が起きる」という構図が度々おきています。
※2026年3月23日以降、Donald Trump がイランのエネルギーインフラへの攻撃停止や延期を発表する局面が複数回確認された一方で、その直後もイスラエルによるイラン国内および周辺地域への攻撃は継続しており、外交的措置と軍事行動が並行して進行する状態が維持された。
このことに関しては、本日（3/27）のログの最後に追加で情報を記載します。

・アメリカは、外交的進展の可能性を理由に攻撃猶予を延長する一方、軍事圧力は維持

・イランは、交渉の存在を否定しつつ、攻撃継続への対抗姿勢を維持

・アメリカおよびイスラエルは、イラン国内の軍事・核関連施設への攻撃を継続

・イスラエルは、アラクなど核関連拠点への攻撃を実施し、核インフラが引き続き標的

・イランは、イスラエルに対するミサイル攻撃を継続し、死傷者が発生

・イランは、核施設攻撃への報復として「大きな代償を払わせる」と警告

・アラブ首長国連邦など湾岸諸国に対し、ミサイル・ドローン攻撃が報告され、迎撃対応が実施

・湾岸地域全体で、防空活動およびインフラ防衛体制が継続

・レバノンでは、イスラエル軍による攻撃が続き、人道状況の悪化が報告

・ホルムズ海峡では、航行制限や軍事的緊張が継続し、海上輸送の不確実性が高止まり

・UAEなどは、海上輸送の安全確保に向けた国際的な海軍連携を提案

・エネルギー市場では、供給不安を背景に価格の上昇圧力が継続

・各国で経済的影響が顕在化し、金融市場の不安定化が報告

・戦闘は、「核施設攻撃」＋「エネルギー戦争」＋「海上封鎖」＋「湾岸拡大」が同時進行

・軍事と外交が並行する中で、エスカレーション管理と最終局面圧力が併存する状態

2026年3月23日以降、アメリカが攻撃の延期や停止を発表する局面においても、イスラエルによる攻撃は継続しており、外交的措置と軍事行動が並行して進行する状況が確認された。

2026年3月23日、Donald Trump がイランのエネルギーインフラへの攻撃を一時停止すると発表した直後、イスラエルはテヘランに対する大規模な攻撃を実施した。

2026年3月24日、Donald Trump がイランのエネルギー施設への攻撃を5日間停止すると発表した後も、イスラエルはイラン国内およびレバノンなど周辺地域への大規模な攻撃を継続した。

2026年3月26日、アメリカはイランに対し降伏を求めるとともに外交的解決の可能性を示唆したが、同時にイスラエルによるレバノンやイラン関連勢力への攻撃は継続していた。このため、外交的圧力と軍事行動が並行して進行する構造が明確となった。

2026年3月27日、Donald Trump がイランのエネルギー部門への攻撃を10日間延期すると発表した一方で、イスラエルは核関連施設を含む標的への攻撃を継続し、軍事行動は停止しなかった。

2026年3月28日

Day29

出典
Al Jazeera Live Blog

観察ログ
2026-03-28

・Donald Trump は、対イラン戦争におけるNATOの支援不足を批判し、同盟国の関与拡大を要求

・アメリカは、軍事作戦を継続しつつも、同盟国の負担分担を強く求める姿勢を強調

・イラン赤新月社は、米・イスラエルによる攻撃により9万件以上の民間施設が被害を受けたと発表

・アメリカおよびイスラエルによる対イラン攻撃は継続し、国内インフラおよび都市部への被害が拡大

・イランは、ミサイルおよびドローンによる報復攻撃を継続し、イスラエルおよび地域拠点への攻撃が続く

・レバノンでは、イスラエル軍による攻撃が継続し、戦闘の地域的拡大が維持

・イラン関連勢力（地域代理勢力）による攻撃も継続し、複数戦線の構造が固定化

・ホルムズ海峡を巡る緊張は継続し、海上輸送およびエネルギー供給の不確実性が維持

・湾岸諸国では、防空体制および重要インフラ防衛が継続され、警戒状態が常態化

・国際社会では、戦闘長期化に伴い、外交的解決の必要性が引き続き議論

・エネルギー市場では、供給不安と輸送リスクを背景に価格の高止まりが継続

・戦闘は、「軍事圧力」「同盟調整」「エネルギー・海上リスク」が同時進行する段階を維持

・アメリカは、「単独戦争」ではなく「多国間関与」へと戦争構造を移行させようとする動き

・Donald Trump は、同盟国が十分に関与しない場合、アメリカ単独での対応も辞さない姿勢を示唆

・NATO内部では、対イラン戦争への関与を巡り温度差が見られ、足並みの不一致が指摘

・アメリカは、ホルムズ海峡の安全確保について、各国の共同対応を改めて要請

・欧州諸国の一部は、軍事関与の拡大に慎重姿勢を維持し、外交的解決を優先

・イスラエルは、レバノン南部および周辺地域での作戦を継続し、ヒズボラへの圧力を維持

・シリア領内でも関連勢力への攻撃が報告され、戦線の広域化が継続

・イランは、核および軍事インフラへの攻撃に対し、報復を継続する方針を強調

・湾岸地域では、エネルギー施設および港湾インフラの防衛が最優先課題として維持

・ホルムズ海峡の不安定化を受け、海上保険料や輸送コストの上昇が継続

・国連など国際機関は、事態のさらなる拡大回避に向けた外交努力の必要性を強調

・エネルギー市場では、供給網の分断リスクが意識され、長期的な影響への警戒が強まる

・戦闘は、「軍事衝突の継続」と「同盟内調整の不一致」が並行する状態へと移行

この戦争が始まってから1ヶ月が過ぎました。
当初は限定的に見えた攻撃は、いまでは中東全域に広がり、エネルギーや物流を巻き込みながら、構造そのものを変えつつあります。