水道網を半分に畳む自治体の決断　令和の備えは「直せる街」を選ぶこと

📌 この記事で分かること

• 🚰 水道代1.5倍を回避するために自治体が「給水区域半減」を選び始めた構造

• 🏢 縮む街の横で札幌オフィスやデータセンターには逆に負荷が集中している矛盾

• 🛠️ 令和の備えは「便利な街」ではなく「直せる街」を選ぶこと

朝、顔を洗う。歯を磨く。コーヒーを入れる。洗濯機を回す。そのたびに、当たり前のように水が出る。

でも、たぶん多くの人は考えない。この水がどこから来て、どれだけ長い水道管を通り、誰が点検し、誰が交換し、誰が支払っているのかを。

水道代がじわじわ上がると、私たちは「またか」と思う。でも実はこの値上げは単なる家計問題ではない。昭和・平成に広げた街の請求書が、令和の蛇口から出てきている——そう言ったほうが構造としては正確だ。

そして2026年、ある自治体が 「街を畳む」決断 を下した。給水区域を半分にする。今日は、この「インフラの身の丈時代」を最新ニュースから読み解いていく。

第1章: 自治体が「住むエリア」を選び始めた

オホーツク海に面した北海道北見市。人口10万人、市の面積は全国4位の広さを誇る。

その北見市が、2026年5月、「縮小」に動き始めた。

現在の給水区域は 358平方キロメートル。東京23区の半分超の広さだ。1950年以降、人口増を見込んで配水管を拡大し続けてきた。だが2006年をピークに人口と使用水量は減り続け、料金収入は毎年約1%ずつ減る一方、物価高で維持費は増えていく。

そこで市が打ち出したのが、給水区域を半分にする検討 だ。配水管から遠い場所や市街化調整区域を給水義務の対象から外す。残された区域に資源を集中し、料金1.5倍化を回避する。

これは「切り捨て」ではない。
全体を共倒れさせないためのトリアージ（優先順位付け） である。

全国96%の自治体で値上げが必要

「いやいや、北見市は特殊事例だろう」と思った人もいるだろう。だが、データを見ると違う。

会計監査のEYジャパンの試算によれば、水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で 約1.5倍 にする必要がある。1243団体のうち 96%で値上げが必要 という結論だ。

しかも、料金格差は広がっている。最安値は静岡県長泉町の1,266円、最高値は福島県鏡石町の25,837円。約20倍の格差 だ。2021年度時点では8倍だった差が、すでにここまで開いている。

直近の値上げ事例もすさまじい。島根県津和野町40%、愛媛県松前町35.2%、埼玉県戸田市33.7%、秋田県にかほ市37%。

静岡市は2026年6月から水道料金を 28%値上げ する。能登半島地震を受けて耐震化を加速する判断だ。耐震化を一度の値上げで賄うと試算すると、料金は1.5倍・下水道使用料は1.4倍になるとの試算も出ている。

スケール破綻という構造

ここで起きていることは、シンプルだ。

人口が増える前提で引いた配管を、人口が減る時代の料金収入で維持しようとしている。

街は広いまま、人は少なくなる。管は長いまま、料金を払う人は減る。それでも管だけは地中に残り続ける。

人口減少とは、人が減る話ではない。
人が増える前提で引いた配管だけが、地中に残り続ける話 である。

第2章: 縮む街の横で、選ばれる都市には新しい負荷が集まる

水道網を畳む自治体が出てきた一方で、不思議な現象が同時進行している。

新しい箱が、選ばれた都市にだけ集中して建っている のだ。

札幌オフィスの異常な逼迫

札幌市中心部のオフィス市況は、いま完全に逼迫している。

三幸エステートの2026年4月データでは、札幌の大規模ビル空室率は 4.03%。需給均衡の目安となる5%を下回り、賃料は17,980円/坪まで上がっている。三鬼商事の同時期データも空室率3.90%で、2つの調査機関が同じ傾向を示している。

供給は加速している。JR札幌駅と大通駅の中間地点に4月、新オフィスビル「THE VILLAGE SAPPORO」（延床面積約1.2万㎡・地上13階建て）が完成。2026年6月にはアーバンネット札幌リンクタワー（延床面積約6.1万㎡）が竣工予定。2026年だけで5棟 の新築供給が予定されている。

それでも逼迫が続く。

背景は明確だ。ラピダスの半導体製造拠点（千歳）、データセンターの北海道進出。これらのハブとして札幌に企業需要が集中している。

データセンター訴訟が示すもの

もう一つの新インフラ、データセンターも急拡大している。

千葉県白井市では、約 13.2ヘクタールの敷地に4棟・最大高さ約40メートル のデータセンター建設計画を巡り、近隣住民が市の開発許可取り消しを求めて2026年1月に提訴した。同じ千葉県の印西市でも、駅前のデータセンター建設を巡り住民が建築確認の取り消しを求める訴訟を起こしている。

争点は「法に記載のない用途」だ。
事業者は建築基準法上「事務所等」と分類して建築確認を取得した。住民は「建物の大部分がサーバーや電気設備で、人の常駐は限定的。実態は工場か倉庫だ」と主張している。

国内データセンターの約90%は東京圏・大阪圏に集中しているが、AI需要の急増を背景に地域分散が進む。だが法整備が追いついていない。

データセンターは未来っぽい。AI、クラウド、半導体、DX。いかにも成長産業だ。だが現場に落とすと、必要なのはかなり泥臭いものになる。電力。土地。冷却水。道路。地域住民の合意。用途地域。災害対応。

つまりデータセンターも、結局は 新しいインフラ である。

データを並べて見えてきたこと

正直、最初に北見市の「給水区域半減」と札幌の「オフィス逼迫」の記事を並べて読んだとき、整合しない違和感があった。

人口減少なのに、オフィスは足りない?
インフラ縮小と新規開発が、同じ時期に同じ国で起きている?

でも数字を並べてみて、見えたことがある。
「地方衰退」という平均値が、ミクロの逼迫と過剰を同時に隠している ということだ。

全国平均で見ると地方は衰退している。だが選別された都市と選別された産業（半導体、AI、データセンター）には、むしろ昭和の高度成長期を上回る負荷が集中している。

【縮小と拡大の同時進行】

縮む側                       拡大する側
─────────────────            ─────────────────
水道供給区域358km²→半減      オフィス空室率4.03%
人口10万人前後の自治体        大規模ビル5棟供給予定
水道料金最大2.5倍試算         DC建設13.2ha・4棟・高さ40m
                          
       ↓                            ↓
  
  維持できない              リソース集中
   ↓
   両方の負荷を、同じ国・地域が引き受けている

令和の地方は、全部が沈むのではない。
沈む場所と、負荷が集中する場所に分かれる。

第3章: 維持コストが跳ね上がる時代に、全国均等の理想はどこまで守れるか

縮小も拡大も、どちらにせよ「維持」にコストがかかる。
そのコストがいま、三重圧で跳ね上がっている。

国も「貯金」を食いながら維持している

高市政権は2026年5月25日、2026年度補正予算を 3兆円強 で編成すると表明した。中東情勢の影響でガソリン・電気・ガス代の負担軽減が主目的だ。

注目されたのは、「赤字国債の市中発行額を増やさない」という説明だ。前年度に発行予定だった特例公債のうち 約3兆円分 を実際には発行せずに済む見通しがあり、その範囲内で補正分の追加発行を吸収する構造になっている。

数字だけ見れば、財政規律を守った形だ。
だが本質はこうだ。

増えた税収は「未来の余裕」ではない。これから壊れるインフラの修繕費を先食いしているだけ である。

国土交通省は、高度成長期以降に整備された社会資本が今後20年で加速度的に老朽化すると示している。建設後50年以上の割合は、道路橋が2023年37%から2040年75%、水道管路が9%から41%、下水道管渠が7%から34% へ上がる見込みだ。

家計に例えるなら、ボーナスが入って住宅ローンを繰り上げ返済できた——ではない。給湯器の交換、車検、子どもの教育費、親の介護費が控えていて、使えないお金が増えただけ。国も自治体も、同じ位相にある。

円が「世界最弱通貨」になった衝撃

維持コストを押し上げる第二の圧力は、為替だ。

2026年4月、日本円は実質実効為替レート（貿易ウエイトを反映した、各国通貨を物価で調整した指標）で トルコリラを下回った。ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏（元ゴールドマン・サックスのチーフFXストラテジスト）が5月24日にXに投稿し、世界中の金融関係者が注目した。

トルコは政策金利37%、インフレ32.37%の高インフレ国だ。日本は対外純資産を抱える低インフレ国だが、長年の購買力低下と原油高が重なり、実質的な購買力ではついに追い抜かれた。

これが意味するのは何か。
水道管・樹脂・鋼材・アスファルト・重機の燃料——インフラを直すための資材と燃料のほぼすべてが、海外から見て「割高」になる。

水道管が古くなるだけなら、まだ分かりやすい。
本当に怖いのは、直したい時に、資材も燃料も人件費も高くなっていること だ。

「インフラは絶対維持される」という思い込みが崩れた瞬間

2025年1月28日、埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きた。
当初直径10メートル、深さ5〜10メートルだった穴は、地盤崩落で 最終的に直径40メートル、深さ15メートル まで拡大した。約120万人に下水道の使用自粛が呼びかけられ、1人の命が失われた。

事故の核心を知ったとき、自分の中の前提が崩れた。

破損した下水道管は 1983年設置。下水道管の耐用年数は通常50年とされているが、事故時点での供用年数は40年強——耐用年数に達していなかった のだ。県は2021年度に管路を点検していたが、補修が必要な腐食は確認されていなかった。

それでも、壊れた。

「設計寿命までは大丈夫」「点検していれば大丈夫」「インフラは絶対に維持される」——
こうした前提が、現実によって書き換えられた瞬間だった。

全国で 50年以上経過の下水道管が約5万km、上水道管が約9万km。ここから加速度的に増えていく。

気候変動という追加負荷

そして今、気候変動が別の負荷を顕在化させている。

2026年5月25日、英ロンドンで気温が34度を超え、5月の最高気温記録を104年ぶりに更新 した。キューガーデンでは34.8度。フランス、スペインでも記録更新が相次いだ。

「ヒートドーム現象」（強力な高気圧が空気を地表近くに閉じ込め、熱を蓄積させる気象現象）が発生しやすくなっている。気候変動でジェット気流が弱まり蛇行することで、こうした極端気象の頻度と強度が上がっている。

過去の穏やかな気候を前提に設計されたインフラの「耐用年数」が、加速度的に通用しなくなる。法定耐用年数40年の設備が、異常な高温や豪雨による負荷で20年で限界を迎えるリスクが、現実味を帯びてきた。

人は減る。
税収余力も限られる。
資材費は上がる。
気候負荷は増える。

「壊れたら直せばいい」は、人も資材もお金も余っていた時代の言葉 だった。

まとめ: 身の丈時代の備え方

ここまでを整理しよう。

1. 街は広げすぎた。今は畳む段階に入った。
水道網を畳む決断は、敗北ではなく現実的な設計変更だ。

2. 縮小と拡大は同時に起きている。
全部が沈むのではなく、選別された場所に負荷が集中している。

3. 直すお金・資材・人手は、これからもっと足りなくなる。
財政・為替・人口・気候の四重圧が、インフラ更新の時計を早めている。

立場別・身の丈時代のチェック項目

【家計・個人】
├─ 水道代・電気代の値上げを「固定費上昇」として前提に家計を組む
└─ 物件選びは「駅徒歩」だけでなく自治体の人口動態と更新計画も見る

【住宅購入予定者】
├─ 自治体の水道料金推移と公共施設更新計画を確認
└─ 「便利な街」より「維持力のある街」を優先

【企業・拠点選定】
├─ 拠点は土地代だけでなく電力・水・物流の維持可能性で評価
└─ DC・新工場は「住民合意」と「制度的位置づけ」をデューデリ項目に

【投資家】
├─ 成長産業だけでなく維持・更新産業（水処理、補修、省エネ）にも目を向ける
└─ 不動産投資は「集中都市」のミクロ逼迫を見る

【自治体関係者】
├─ 「全部守る」ではなく「どこを優先して守るか」を早めに住民に説明
└─ 撤退戦の言語化を先送りしない

これからの時代、豊かさは「どれだけ広げたか」では測れない。
むしろ、どこまでを守り、どこからを畳むかを決められる社会のほうが強い。

水道網を半分にする話は、寂しい縮小の話ではない。
壊れる前に暮らしを守るための、現実的な備えの話だ。

令和の備えとは、防災リュックを用意することだけではない。
自分の住む街、自分の会社、自分の家計が、身の丈に合ったインフラの上に立っているかを見直すこと である。

🎙️ ザワ4の一言

インフラは、ある日突然壊れるのではない。
先に壊れるのは、「まだ全部維持できるはず」という私たちの思い込みだ。

備えは、リュックの中身を整えることだけではない。自分の暮らしを支える土台が、まだ「直せる範囲」にあるかを確かめることから始まる。

#備え #インフラ老朽化 #水道料金 #自治体財政 #人口減少 #データセンター #円安 #コンパクトシティ #ザワ4チャンネル