出社回帰の中、kickflowはフルリモートを継続します
リモートワークを廃止して出社に戻す発表をし、ネット上で反響を呼ぶ企業のニュースをよく目にするようになりました。今回は、この「オフライン回帰」の潮流と、その中であえてフルリモートを継続しているkickflowの考えについてお伝えできればと思います。
止まらない「オフライン回帰」の波
最も象徴的だと感じたのが、GMOインターネットグループの決断です。
GMOは2020年1月、コロナ禍の感染拡大を受けて、日本企業として最も早くグループ全体（約4,000人）を在宅勤務に切り替えたことで知られています。しかしその後、2023年2月には週2日の在宅勤務推奨を廃止して原則出社に移行し、2026年7月13日には残っていた週1日の在宅勤務推奨も完全に廃止しました。熊谷正寿代表はXで、在宅勤務は「トータルではマイナス」だったと説明しています。（出典：日本経済新聞）
この発表はSNSで大きな話題となり、「在宅勤務が減ると困る」という声や、出社回帰の流れそのものへの皮肉交じりの指摘など、さまざまな反応が広がりました。
海外でもAmazonが2025年1月から週5日の完全オフィス勤務を義務づけ、Microsoftも2026年2月から週3日出社を義務化するなど、世界的にも同じ流れが起きています。（出典：日本経済新聞）
なぜ「オフライン回帰」に向かうのか
この流れ自体は、私自身は頷ける部分も多いと思っています。
多くの企業は、もともとオフライン前提で仕組みや評価制度、コミュニケーションが最適化されていました。そこにコロナ禍で急遽リモートが入り、その後ハイブリッドという形で「オフラインの運用」と「リモートの運用」を両方回さなければならなくなりました。
GMOの熊谷代表が挙げていた「コミュニケーションの希薄化」「意思決定スピードの低下」といった懸念も、まさにこの2つの運用を同時に成立させようとする中で出てきたものだと考えています。前提の異なる運用を並走させると、どちらも中途半端になりやすい。そうであれば、もともとうまくいっていたオフラインの運用に一本化する方が合理的だ、という経営判断は自然な流れだと思います。
フルリモートは「劣っている」わけではない
ただ、ここで誤解してほしくないのは、フルリモートがオフラインに劣っているから廃止されている、という話ではないということです。
リモートで起きるとされる課題（コミュニケーション不足、評価の難しさ、オンボーディングの難しさ等）は、実はオフラインでも形を変えて存在する課題です。フルリモートかどうかという「働き方の形式」自体は、それほど本質的な論点ではないと考えています。
本質は、「その会社が、どちらの運用に最適化してきたか」です。会社の規模、フェーズ、業種によっても最適解は変わるので、一概にどちらが正解ということはありません。
kickflowがフルリモートを続ける理由
kickflowは創業当初からフルリモートで事業を運営してきました。他の企業のように「まずリモートを始めて、後から出社に戻す」のではなく、リモートという前提のもとで最初から仕組みや体制を作り、課題を一つひとつ潰してきました。だからこそ、いま「オフラインに戻す」ことにはむしろコストがかかる、という状況にあります。
そしてもう一つ、私たちがフルリモートを続ける理由があります。
メンバー一人ひとりのライフステージによって、オフライン出社が難しいタイミングは誰にでも起こり得ます。育児、介護、パートナーの転勤、住んでいる地域など、理由は人それぞれです。そうした事情を抱えながらも、優秀な方は全国にたくさんいます。
フルリモートは、そうした優秀な方にとっての「働く場所の選択肢」を広げる手段だと考えています。オフィスに来られるかどうかで、一緒に働ける人を狭めたくない。これが、潮流に逆らってでもフルリモートを続けている、私たちなりの理由です。
最後に
オフライン回帰にもフルリモート継続にも、それぞれの合理性があります。大事なのは「世の中の潮流に合わせる」ことではなく、「自分たちの事業やメンバーにとって何が最適か」を自分たちの頭で考えることだと思っています。
もしあなたが、
住む場所に関わらず、実力で勝負したい
ライフステージが変わっても、キャリアを諦めたくない
フルリモートの環境下で成果を出す働き方に興味がある
そう感じているなら、kickflowは面白い環境だと思います。ぜひ一度、カジュアルにお話ししましょう！
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