高市政権の経済政策について

今の自分の考えや知識を整理しておこうと思って、書き綴っていたら、また長文・駄文になってしまいました😢    すみません🙇  
故に決して面白くはありませんので、お忙しいお方はジャンピング・スルーして頂ければ幸いです🙏

既に皆様、ご存知の通り、今般の衆院選で、高市・自民党は歴史的大勝を収めました😉
自民党の衆院における議席占有率は、68％で過去最高。小選挙区での自民党の占有率は、86％という戦績です😆

この高市・自民党の大勝利について、"中国"以外の海外の反応はけっこう肯定的なようです🥳  
例えば、世界トップクラスのシンクタンク、イギリスの「王立国際問題研究所」は、高市首相は「極右」ではなく、強硬な対中姿勢と防衛力強化を掲げる「戦略的保守派」と評価されており、今般の衆院選勝利に対しては、"中国"以外のアジア諸国は高市・自民党の勝利を歓迎し、日本の復活に期待している旨の分析を行なっているそうです🙆
さらに、発刊の歴史と鋭い分析から成る記事が情勢に与える影響が大きく、世界で最も重要な政治経済誌の一つと見なされているイギリスの「エコノミスト誌」も、高市首相について「世界最強の女性」と特集を組み、日本を変革することに期待を寄せています😇  

私も高市政権の安全保障面に関しては、肯定的な考えを持っています。ただ、安全保障や防衛力強化は、経済的裏付けがなければ、極端に言えば「机上の空論」になってしまいます🥹  
私は、その点が心配で心配で、もう夜しか眠れません🥺  

経済政策の公約の一つである二年間の消費税減税は、実現できたとしても景気浮揚策としてはインパクトは大きくないという民間シンクタンクの分析もあります。
また、成長分野への投資という意味で「責任ある積極財政」を謳って、ある意味、これをウリにしているようです。
しかし、これは私は失敗すると思っています😔  
その理由の一つは、過去、政府がある特定の産業を選定、支援(補助金の支給など)して、景気浮揚やGDP向上に成功した例が一例もないからです。
そもそも、もしこれ(ある種の計画経済)が成功するのなら、旧ソ連は崩壊しなかったはずですし、中国も毛沢東時代の計画経済から改革開放政策(市場経済の導入や外貨誘致など)に転換する必要もなかったはずです。  
むしろ逆に、過去、日本政府は自動車産業に進出しようとしたホンダや、宅配事業に変革を起こそうとしたヤマト運輸に対して、妨害した"実績"があるくらいです。
そもそも論として、政府が投資する産業を決めて、補助金を支援するやり方は不公平です。
国民にはみんなに納税義務を果たすよう要求しておきながら、支援される企業とそうでない企業とが出てくるのはオカシイです。

金融市場においても、日本の十年国債の金利は、高市政権誕生前は1.6％くらいだったのが、今では2％を超えています。つまり、金融市場は「積極財政にはインフレ悪化などの懸念があるから、それをカバーするくらい金利を上げてくれないと国債は買わないよ」というメッセージなわけです。

「そんじゃ、どうすればいいの？  批判だけして何らかの対案を言わないのは、どこかの国の左巻政党や国政政党なのにいち国民同じ人に対して何件も訴訟している政党みたいだよ」と言われますので、何かしら「こうすればイイ」ということを言わなければなりませんね😳  

私のお粗末な勉強で得た拙い知識によると、今、高市政権がハッキリと掲げていない経済政策として「規制緩和」があります。
民間の経済活動の邪魔になったり、時代遅れの規制を緩和・撤廃すれば、新しいビジネスやサービスが生まれ、民間の経済活動は元気になります。
しかも、この規制緩和には、財源がほとんど要らないので、財政悪化というリスクもありません。

要するに、「減税」と「規制緩和」のセットを断行することが、高市政権が掲げる防衛力強化策を力強く支える経済政策だと思います😊  

そもそも、私は、日本経済が混迷、停滞している理由は、政府の財政出動が足りないからではなくて、「無駄が多すぎる政府が、これまた不必要に無駄仕事(省庁の新設など)を増やして予算を巨大化させ、そのツケとして国民や企業に重税を課している」からだと思っています。
政府の本来の仕事は「警察、外交、国防、司法の４つ」に絞り、それ以外の分野への口出し手出しは必要最低限にするべきだと思います。
いわゆる「小さな政府」を目指すことが、今の日本に必要な方向性だと思います🙂‍↕️
この「小さな政府」という視点・方向性が、今の高市政権に欠けている最重要なポイントだと思います✨  
高市首相が、一日も早く、このポイントに気が付かれ、取り組んで下さいますように🙏🙏🙏