相続税がかかる人・かからない人の違い｜横須賀の行政書士が解説

「相続税がかかるかどうか」が気になる方へ

「親が亡くなったら相続税がかかるの？」という質問は非常に多いです。

実は、**相続税がかかるのは全体の約10%程度**です。多くの方には相続税は関係ありません。しかし、どのラインで課税されるかを知らないと不必要に心配したり、逆に「かからない」と思って申告を忘れる危険もあります。

横須賀市の行政書士として、相続税の基本的なしくみを解説します。

※相続税の申告・計算は税理士の業務です。正確な判断はご自身で税理士にご相談ください。

相続税の基礎控除額

相続税には**基礎控除**があります。遺産の総額がこの額を超えなければ、相続税はかかりません。

**基礎控除額の計算式**
3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

**例：相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合**
3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ **4,800万円**

遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

よくある事例

**事例①：遺産2,000万円、相続人3人**
基礎控除4,800万円 > 遺産2,000万円
→ **相続税なし**

**事例②：遺産6,000万円、相続人3人**
基礎控除4,800万円 < 遺産6,000万円
→ **相続税あり**（差額1,200万円に課税）

**事例③：遺産3,500万円、相続人1人（子のみ）**
基礎控除3,600万円（3,000万円＋600万円×1人）> 遺産3,500万円
→ **相続税なし**

遺産の総額に含まれるもの

相続税の計算に含まれる「遺産の総額」は：

**含まれるもの（主なもの）**
・不動産（土地・建物）
・預貯金
・有価証券（株式・投資信託）
・死亡保険金（非課税枠を超えた部分）
・退職金（非課税枠を超えた部分）

**注意：生命保険の非課税枠**
500万円 × 法定相続人の数

例えば相続人3人なら、死亡保険金1,500万円までは相続税の対象外です。

相続税がかかる場合に必要なこと

相続税の申告期限は、**相続開始を知った日から10ヶ月以内**です（相続放棄と混同しないよう注意）。

申告が必要と思われる場合は、早めに税理士に相談してください。行政書士は相続税の申告はできませんが、税理士をご紹介することができます。

まとめ

相続税がかかるかどうかは「遺産総額 > 基礎控除額」かどうかで判断します。多くの方には相続税はかかりませんが、不動産を含む遺産が多い方は注意が必要です。まずは遺産の総額を把握することが第一歩です。

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