公明党の支持率、遂にNHKの世論調査で18歳～39歳、40代の支持率がゼロに
NHKが8月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」方式で行った世論調査（調査対象2925人、1205人[41%]が回答）で、遂に公明党の支持率が18歳～39歳、40代でゼロになった。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260810de43054
50代ですら0.6%しかおらず、60代ですら1.6%、ところが70代と80代以上は4.0%も支持者がいるという有様だ。創価学会のボリュームゾーンである75歳以上の有権者からしか支持されていない状態に陥った。
50代といえば、前田雄吉氏とそのご家族相手に、創価学会が異常な嫌がらせを組織的に働いた時の活動家の年齢だ。
さて、また、前置きが長くなってしまいましたが、最近、民主党の前田雄吉・衆院議員と面会し、情報交換をする機会がありました。
前田議員は２０００年６月の総選挙で、愛知６区（春日井市、小牧市、犬山市）で、公明党副代表の現職・草川昭三を破って初当選し、現在、２期目のバリバリ若手の民主党国怪議員です。
じつは、前田議員と直に会って話をするのは、今回が初めてだったのですが、彼は、私が「フォーラム２１」の今年の２月１５日号に「代表直属の創価学会問題対策のプロジェクトチームを作れ！」と書いたことをきっかけに、菅直人の指示で極秘に同月下旬に結成した民主党の「創価学会問題プロジェクトチーム」が発足していますが、その事務局長を務めているのです。
（中略）
私が前田議員に聞きたかったのは、「どうして、わざわざ創価学会・公明党の問題に首を突っ込むのか。そんなキケンを冒さなくても、民主党内でラクをして出世していく方法など、いくらでもあるだろうに」ということでした。
曰く、彼も私と同様、身内に学会員がいるというわけではなく、衆院に立候補するまでは、ほとんど創価学会とは関わりがなかったということです。
ところが、草川昭三の地盤である愛知６区から出馬を表明した途端、突如として、創価学会からのイヤガラセが始まったそうです。
「イヤガラセはそれは凄かったですよ。猫の死骸が玄関先に投げ込まれたのはもちろんですが、いちばん許せなかったのは、私には小学生の娘がいるんですが、その娘を学会の青年部が取り囲んで、『オマエのオヤジは……』というふうに威圧を加えたんです。じつは私の娘はダウン症という障害を抱えているんです。小さな女の子であるのはもちろんですが、障害を持った人間に対して大の男がそんなことをしますか。これがあったとき、私は絶対に（公明党・創価学会＝池田大作を）許せないと思いました」（前田議員）
このダウン症の娘さんに対するイヤガラセというか、もうこれは立派な暴力ですが、この話を聞いたとき、私もびっくりしました。
というのは、私自身も数知れぬほどのイヤガラセを受けてきました。尾行やイタズラ電話、住居侵入とキリがありませんが、私自身がイヤガラセを受けるのはもうしょうがないし、「与えられた試練」ぐらいに思っています。
しかし、「女子供」、それも、障害を抱えた小さな娘さんにまで手を出すとは（それも大の大人の男が）、そこまで「創価学会＝池田大作」というのは卑劣だったのか、ちょっとびっくりし、憤りがこみ上げてきました。「わが敵」ながら、そこらのところはもうちょっとマトモじゃないかと買いかぶっていましたので。正直、そこまで落ちぶれてしまったのかという感じです。池田大センセイもそのあたりは、スジを通す人間だと思ったのに、残念です。
古川利明の同時代ウォッチング
NTTドコモ通話記録窃盗事件は2002年発生。
創価学会が機関誌聖教新聞の寸鉄で『青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は厳罰で野たれ死ぬまで攻め抜け』という物騒な言葉を掲載したのが2004年11月18日の創価学会創立記念日。
矢野絢也氏への組織的な嫌がらせとストーキングが2005年から2008年頃。
活動家御用達の大白蓮華に革命という文字が踊り、物騒なことが書かれていたとする元活動家の証言があるのが2012年末。
活動家相手の教育に関しては、かなり長い間、過激な教育が行われていた可能性も考えられる。
ただし、歳が若ければ若いほど、人間の頭脳には柔軟性がある。
目が覚めたのが若い時であれば、たとえ、カルト教団からおかしな教育を受けていたとしても、マインドコントロールが完全に解けて、正常な思考を取り戻すまでの期間が短縮される。
学会員や活動家たちが目が覚めるようになったのは、第二次安倍政権以降、公明党が創価学会の従来の方針とそぐわない言動を取るようになったことや、創価学会の言動に矛盾が生じたためだとされる。
マインドコントロールは受けていた期間が短いほど解けやすい傾向があるとも問われているので（解けて正常に戻るまでに要する期間が短い）、若い活動家たちは比較的容易にマインドコントロールが解けて、結果として解けずにそういったものが未だに残ってしまった人達の大半は、45歳以上の学会員らに限定されるような状況になっているのだろう。
もっとも若い活動家でも完全に頭がおかしい人間はごく普通にいる。
現役の活動家として粉骨砕身している連中は相変わらずだし、非合法活動だろうが何だろうが平気の平左でやるのだろう。
だが、仮に学会員の総数が１００万人として、親：子：孫世代の割合が４：２：１のままで不変とすれば、子世代は約２８万５０００人、孫世代は約１４万３０００人しかいない。
子世代の狂信者が２割くらいいたとしても、５万７０００人しかいないので、この程度の人数が熱烈に公明党を支持したと仮定したところで、政党支持率に影響が表れないのは当然だろう。
公的なデータがあるわけではないが、今の５０代は、同学年に創価学会の会員が１．５％から２％程度いると言われた世代だ。
学会員で組織の幹部であるという人物は非常に多く、様々な組織や団体が、学会員幹部の力によって創価学会の影響が強く及ぶ状況にある。
創価学会がその気になれば、大規模なテロを起こすことも、暴力革命を実行に移すことも、混乱させることを目的に大規模な事件を起こすことは、未だに物理的には可能だ。
それが不可能になるのは、現在、５０代の学会員幹部らが役職定年を迎え、立場を悪用して悪さを働けなくなり、学会が動かせる団体・組織を駆使してもそうした目的の達成が不可能な状態になるまで、ということになる。
あと５～６年、長く見ても１０年くらいだと考えられる。
世論調査の結果は、地方選挙で公明党が大幅に得票を減らし続け、歯止めがかからなくなっている惨状が可視化されたものと言える。
５０歳未満の世代からの支持がほぼなく、支持者が多い高齢者はどんどん鬼籍に入っているため、年々、支持者が減り、票も減り、カルトゆえに会員が増える可能性はまるでなく、まさにじり貧状態にある。
その上、おまけに国政で下野したため、公明党や創価学会と組むことによる旨味が消えたことで、利権団体も徐々に離れて行っている。
国政では反カルト系のリベラル層、左派層が激怒して立憲民主党支持をやめた経緯があるため、中道改革連合の党の立て直しなどできるわけがない状態にあり、創価学会はまさしく手詰まりになっている。
自棄を起こした創価学会がオウム真理教のように暴力革命を起こそうとする可能性も全くないとは言えず、追い詰められた創価学会が今後どのような手に打って出るのか、非常に興味深い場面を迎えている。
創価学会は金で会員たちを繋ぎ止めている。
建設業を中心として建物を立てる、作ることに関連した業種は学会員が多く、創価学会は学会員や学会系企業を食べさせるために公明党を国政で与党にして、仕事を回すことで会員たちと学会系企業を創価学会に繋ぎ止めるという構造を持っているが、この構造が壊れて養えなくなったら、会員はあっと言う間に減っていくものと考えられる。
それ以外にも公明党の力で仕事を世話したり、希望する職を与えたりなどの便宜を図り、その旨味で会員たちを繋ぎ止めてきた事実があるので、一部の評論家らは簡単に「創価学会と公明党は国政から手を引く」と語るが、そんな簡単に手を引けるわけがない。
かといって創価学会系の政治勢力の立て直しなど不可能だし、極端な話、自民党の支持母体の一つになって生き残りを図ろうとしても、創価学会が公明党を使ってやってきたようなことを、自民党がやってくれる可能性はない。
「なんて図々しいことを言うんだ」
そう言われて断られるのがオチだ。
公明党と創価学会のがめつさは有名で、他党や他の団体・組織は、やりすぎになると考えて躊躇するようなことでも、平気でやってくる図々しさに特徴があるが、それを自らの政治部門に過ぎない公明党以外の政党に代わってやってくれといったところで、呑んで実行してくれるはずがない。
創価学会が宗教マフィアだと陰口を叩かれる原因はまさにここにあるのだ。
創価学会が置かれた状況を簡潔に述べれば、敗戦直前の日本の様なものだ。
敗戦は受け入れられない。しかし、戦争を継続すれば、本土決戦となって、アメリカ軍が日本本土に上陸して来て、文字通り焦土と化し、国民も絶滅レベルまで殺されて数が減る可能性がある。
断言してもいいが、国政から手を引けば、地方でも急激に政治力を失うことになるし、そうなれば会員数が激減し、利権団体も手を引き、そのことでさらに会員が激減する、という負のループに入る。
１０年後に創価学会という団体が残っているかすら怪しいだろう。
今の創価学会の有り余る金と、百万人程度は今でも存在している会員数を考えたら想像もできない話だろうが、創価学会の内情を見る限り、政治から手を引くことで、創価学会の図体を作っているシステムを停止してしまえば、本当にあっけなく組織崩壊してしまうのだ。
自公連立などを組み、長期間に渡って国交大臣ポストを独占し、国交省利権を貪り、その利権を永続的に維持していることを全体としたシステムなどを何十年もかけて構築してしまった余波が、下野したために怒涛の如く創価学会組織と公明党に襲い掛かってきているのが現状なのだ。
金欲しさに前のめりになって利権漁りなどせず、野党のまま、無理をしない範囲で手に入れられる果実のみで満足して組織維持に努めていれば、恐らくここまでの急激な衰退と、組織が解体に追い込まれるリスクは背負わずに済んだことだろう。
そういった特殊な状況だからこそ、その内情を一番よく理解している創価学会の最高幹部達がどのような決断をするのか、非常に興味深いのだ。
前から言っていることだが、創価学会の組織は、世間が想像する以上に亀裂が生じていてボロボロだ。
本当にちょっとしたきっかけで完全崩壊してもおかしくない状態にある。
そんな状態なのに、学会票があれば選挙に勝てると思い込んで、創価学会と組んだ立憲民主党は、情報収集能力と分析能力を欠いた、ただの馬鹿と言わざるを得ない。
公明党と創価学会の延命に手を貸しただけの道化だ。
どんなに金があったところで、組織の維持に必要な人が消えれば、その組織は崩壊する。
学会最高幹部らが潔く負けを認め、国政からの撤退を決め、国政政党の支持母体として生存する道を選ばないのであれば、国民は、歴史に残るレベルの派手な崩壊劇の目撃者になるだろう。