【7/1朝刊/時短ニュース20選】ナイキQ4売上ビートも関税還付頼み、AMD +7%で史上最高値、SK・サムスンが韓国で$500B超メモリ投資、本日米ADP雇用・ISM製造業

配信：やましゃん@投資

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本日の見どころ：

昨夜6/30火、米株は最高値翌日のまちまち展開で、ダウ -0.24%、S&P 500 +0.03%、ナスダック +0.29%、ラッセル2000フラットでした。引け後にナイキが2026会計年度Q4（4〜6月期）決算を発表、売上$10.97B（約1.76兆円）で市場予想$10.86Bをビート、EPS $0.72（市場予想$0.13）も$986M（約1,580億円）のIEEPA関税還付による$0.52の特殊効果を含み、調整後EPS $0.20が実質的な数字。中国売上は前年比-12%、CFOマット・フレンド氏が8/17退任（ファイザー元役員デビッド・デントン氏に交代）、8月から関税率10%→15%へ引き上げ予想と、転換期の試練が続く構造です。AMDが+7%で$577.61の史上最高値（ウェルズ・ファーゴが目標株価$505→$615に引上げ）、ナスダック100 ETF +1%超、フィラデルフィア半導体指数 +3%超で半導体は強含み。SKハイニックス・サムスンが韓国で$500B（約80兆円）超のメモリ容量投資計画を発表、マイクロンも+1%反応。AeroVironment +30%超（軍用ドローン需要爆発、ウクライナ・イラン戦争で「戦争の本質変わった」）、Concentrix -22%（Q2業績未達）と明暗。米イラン特使スティーブ・ウィトコフ氏がドーハに向かっており、トランプ大統領は火曜にカタールでイランと会談予定。原油WTI $70.09で安定、米10年債4.38%。本日7/1水は米ADP 6月雇用変化、米6月ISM製造業PMI（53.7予想）、日銀短観Q2、ワーシュFRB議長欧州フォーラム発言が予定されています。

本日のトピック一覧

ナイキ決算
①【決算】ナイキQ4売上$10.97Bでビート——関税還付$986Mが押し上げ、調整後EPS $0.20
②【決算】ナイキ中国売上-12%・CFO交代・8月関税15%引上げ——転換期の試練継続

AI・テック大手メガニュース
③【半導体】AMD +7%で$577.61史上最高値——ウェルズ・ファーゴ目標$615へ引上げ
④【半導体】SK・サムスンが韓国で$500B超メモリ投資——マイクロン+1%反応
⑤【企業・防衛】AeroVironment +30%超——軍用ドローン需要爆発
⑥【市場】CME Group、7/27に単一株先物launch——エヌビディア・スペースX対象

経済指標・金融政策
⑦【経済指標】本日7/1 米6月ISM製造業PMI——53.7予想、価格指数80超え継続に警戒
⑧【経済指標】本日7/1 米ADP 6月雇用変化——本番雇用統計の先行指標
⑨【経済指標】米6月消費者信頼感93.1（予想94.8下回り）——シカゴPMI 62.7と混在
⑩【経済指標】5月JOLTS求人 7.618M（予想7.298M超え）——労働市場依然タイト

イラン・地政学
⑪【イラン】米イラン、ドーハで火曜協議再開——ウィトコフ特使が向かっている
⑫【商品】原油WTI $70.09で安定——イラン情勢落ち着きで需給緩和継続

米株動向
⑬【米株】米株6/30火まちまち——ダウ -0.24%、最高値の翌日反動
⑭【企業】ベライゾン -5.2%でダウ退出後——配当7%超は依然魅力
⑮【決算】Concentrix -22%でQ2業績未達——AIサービス受託の構造変化

金融政策・規制
⑯【金融政策】ワーシュFRB議長、欧州フォーラム発言（本日7/1）——タカ派継続か
⑰【規制】メルク・アッヴィに米下院委員会の調査開始——中国軍関連臨床試験

日本（政治・経済・企業）
⑱【日本経済】本日7/1 日銀短観Q2——企業業況感、追加利上げ判断材料
⑲【日本市場】日経平均、米株まちまちで方向感探る——AI半導体の動向に注目
⑳【為替】ドル円162方向感、日銀短観で揺れ動く——円高転換シナリオも継続

①【決算】ナイキQ4売上$10.97Bでビート——関税還付$986Mが押し上げ、調整後EPS $0.20

昨夜6/30火の引け後、米最大スポーツ用品メーカーのナイキが2026会計年度Q4（4〜6月期）決算を発表しました。売上$10.972B（約1.76兆円、市場予想$10.859Bをビート）、EPS $0.72（市場予想$0.13を大幅ビート）と、表面上は予想を遥かに上回る数字。しかし、この大幅ビートには大きなカラクリがあります。

EPS $0.72のうち$0.52は$986M（約1,580億円）の「IEEPA関税還付見込み」による一時的効果。これを除いた調整後EPSは$0.20で、市場予想$0.13は上回っているものの、表面的な数字ほどの好業績ではありません。グロスマージンは前年比+8.9%上昇しましたが、これも主に関税還付による特殊要因です。

株価は時間外取引で上下動を繰り返し、市場の評価は割れています。「Win Now戦略」を掲げる新CEOエリオット・ヒル氏のターンアラウンドが、本当に進んでいるのかが見極めポイントです。

★ 投資家視点：ナイキの数字を額面通りに受け取るのは早計です。私見では、関税還付という一時的な追い風を除けば、本業の回復は依然として「途上」段階。$0.20の調整後EPSは前年同期比でも下落しています。一方、株価は$40割れリスクが指摘されていた水準からのスタートだったため、時間外での反応が割れているのも頷ける。長期投資家としてはここで急いで判断せず、11月のインベスター・デーで開示されるフル年間ガイダンスを待つのが妥当でしょう。日本のアシックス（7936）、ミズノ（8022）にとっては、ナイキの中国市場-12%が引き続きシェア奪取の機会を意味します。

（出典：ザ・ストリート・CNBC・24/7ウォール・ストリート）

②【決算】ナイキ中国売上-12%・CFO交代・8月関税15%引上げ——転換期の試練継続

ナイキ決算の中身を掘り下げると、課題の多さが目立ちます。中国売上は$1.30B（約2,080億円）で前年比-12%、ただし市場予想$1.24Bは上回りました。通期FY26では純利益$3.11B、EPS $2.10（前年$3.22B、$2.16から減少）と、年間ベースで明確な縮小トレンドです。

経営陣の変動も大きく、CFOマット・フレンド氏が18年勤続後の8/17に退任、ファイザー元役員のデビッド・デントン氏が後任に就きます。さらに、8月から関税率が現在の10%から15%に引き上げられる見込みで、コスト圧力が一段と強まる構造。

CEOエリオット・ヒル氏は決算後のアナリスト電話会議で「ナイキ・スポーツウェアとジョーダン・ストリートウェアでは、消化率が依然として課題で、現在の値引きと今後の受注に影響している」「結果はまだ十分でない」と率直に発言。「中国市場で勝つことに全力でコミットしている」とも明言しました。

★ 投資家視点：CFO交代、関税15%引上げ、中国売上-12%、スポーツウェアとジョーダンの構造的弱さ——これだけ材料が重なると、ターンアラウンドへの道のりは険しい。ヒル氏が「結果はまだ十分でない」と認めたことは正直な姿勢として評価できますが、市場としては不安材料でもあります。11/16-17のインベスター・デーがフル年間ガイダンスの開示タイミングで、ここまでの様子を見極めたい。長期保有派にとって、$40割れの時に拾うか、回復の兆しが見えてからにするかは判断が分かれるところ。私見では、Caitlin Clark（女子バスケ選手）の専属ライン投入、2026年ホリデーシーズンの売れ行きが次の手掛かりになりそうです。

（出典：CNBC・ザ・ストリート）

③【半導体】AMD +7%で$577.61史上最高値——ウェルズ・ファーゴ目標$615へ引上げ

昨日6/30火、AMDが取引時間中に+7%超上昇、$577.61の史上最高値を記録しました。日中高値は$579.73。ウェルズ・ファーゴが目標株価を$505から$615へ約21%引上げ、「オーバーウェイト」（強気）の評価を維持しました。

ナスダック100 ETF（QQQ）も+1%超、フィラデルフィア半導体指数は+3%超の急騰で、半導体セクター全体が強含み。マイクロンも+1%、エヌビディアも上昇基調を維持しました。

AMDの上昇要因は複合的です。AIアクセラレータ「MI400」シリーズの本格量産期待、データセンター向けGPU市場でのシェア拡大、Ryzenとエピックの安定的なシェア維持、そしてマイクロソフト、メタ、グーグル等のハイパースケーラー（クラウド大手）からの大規模調達観測が支えています。

★ 投資家視点：AMDの史上最高値更新は、エヌビディア一強だった構造に変化が出てきた合図とも読めます。AIアクセラレータ市場でAMDのMI300・MI400シリーズが採用される事例が増えており、エヌビディアの独占的地位が少しずつ崩れ始めている。マイクロソフト、メタ、グーグル、オラクルは、ベンダー多様化の観点からAMD調達を進める動機が強い。私見では、AMDはエヌビディアの「半値」程度の時価総額で取引されており、リスク・リターンの観点では魅力的な水準です。日本のソシオネクスト（6526）、ルネサスエレクトロニクス（6723）にも追い風が期待される流れ。

（出典：トレーディングキー・ザ・ストリート）

④【半導体】SK・サムスンが韓国で$500B超メモリ投資——マイクロン+1%反応

昨日6/30火、SKハイニックスとサムスンが韓国国内で$500B（約80兆円）超のメモリ容量投資計画を発表しました。報道はバロンズ経由で広まり、メモリセクター全体に大きなインパクトを与えています。マイクロンは月曜の早い時間帯の下落から反発し、+1%で取引終了しました。

具体的な内容：HBM3E、HBM4の量産能力拡大、3D NANDの次世代化対応、DRAMの先端プロセス（EUV採用）への投資、AI向けカスタムメモリ（CXLメモリなど）の研究開発拡大が含まれます。総投資額の$500B超は、過去最大規模のメモリ業界投資計画。

これはマイクロンのHBM4「2倍速」量産発表、$22B戦略契約と並走する大きな流れで、メモリ業界全体がAI需要に対応するため、容量拡大競争に入っている構造を示しています。

★ 投資家視点：SKハイニックス・サムスンの$500B超投資は、メモリ業界の「スーパーサイクル」が本物であることを裏付ける材料。一方、容量拡大競争の激化は、将来的な価格下落リスクも内包します。私見では、現時点ではHBM4・HBM4Eの需要が供給を上回る状況が続くため、メモリ大手の好業績は2027年初頭まで続く可能性が高い。日本のキオクシア（285A、過去12カ月+1,000%超）、アドバンテスト（6857、HBMテスター世界60%超）、東京エレクトロン（8035）、SUMCO（3436）、信越化学（4063）、レーザーテック（6920）、イビデン（4062）にとっても、設備投資需要の継続は明らかな追い風です。

（出典：シュワブ・バロンズ・ザ・ストリート）

⑤【企業・防衛】AeroVironment +30%超——軍用ドローン需要爆発

エアロバイロメント（AVAV）が昨日6/30火の取引開始前で+30%超の急騰となりました。月曜6/29の引け後に発表された決算がブロックバスター（大幅な好業績）だったことが材料です。

CEO ワヒド・ナワビ氏はCNBCのインタビューで「ウクライナとイランでの紛争が、戦争の根本を変えた」と発言。同社の主力製品スイッチブレード自爆ドローン、JUMP 20、Pumaなど小型無人機の需要が爆発的に拡大しているとの内容でした。

エアロバイロメントは米軍向け軍用ドローンの主要サプライヤーで、ウクライナでのドローン戦争、イラン情勢の継続、台湾有事への備えといった地政学的緊張が直接的な追い風となる構造。低価格・大量生産が可能な小型ドローンは、現代戦の主要兵器の一つとして位置づけられつつあります。

★ 投資家視点：エアロバイロメントの+30%超は、防衛セクターのなかでも「ニッチ（特定領域）に強い銘柄」が一気に再評価された瞬間と読めます。ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンといった伝統的防衛大手とは異なる成長軸を持ち、ポートフォリオの分散効果も期待できる。私見では、低価格・大量生産型のドローンは「戦争の民主化」を象徴する分野で、今後10年間で市場規模が大きく拡大する成長領域。日本では三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）、SUBARU（7270、ヘリコプター事業）といった防衛関連大手と、ヤマハ発動機（7272、無人ヘリ）、富士フイルム（4901、画像解析）などの意外な接点を持つ銘柄にも影響が及ぶ流れです。

（出典：シュワブ・CNBC・ザ・ストリート）

⑥【市場】CME Group、7/27に単一株先物launch——エヌビディア・スペースX対象

昨日6/30火、CME Groupが7/27に単一株先物（Single Stock Futures）の取引開始を発表しました。初期対象は50銘柄超で、S&P 500、ナスダック100、ラッセル1000指数を構成する銘柄が含まれます。具体的にはエヌビディア、スペースX、マイクロン、アップル、テスラなど主要銘柄が初期ラインアップです。

単一株先物は、特定の個別銘柄に対する先物取引で、株価変動に対するヘッジや投機的取引に利用されます。米国ではかつてOneChicagoが運営していましたが、2020年に閉鎖。今回のCMEのlaunchは、米市場の派生商品取引の活性化と、機関投資家・個人トレーダーの取引選択肢拡大を意味します。

スペースXは6/12のIPO後、$135→$225.64→$160台と変動が激しく、単一株先物は同銘柄のヘッジ需要に応える商品となりそうです。エヌビディア、マイクロンといったAI関連銘柄も、変動が大きい銘柄として先物取引のニーズが見込まれます。

★ 投資家視点：CME Groupの単一株先物launchは、個人投資家のリスク管理選択肢を増やす重要な動き。私見では、これがオプション取引の盛んな米市場でどの程度普及するかが見どころ。特にスペースXのような新興大型銘柄の単一株先物は、ナスダック100組入（7/7発効）と組み合わせて見ると、機関投資家のリスクヘッジ手段を整える流れと読めます。日本市場ではTOPIX先物・日経平均先物が主流で、単一株先物は普及していませんが、米国の成功事例次第では国内市場でも検討が進む可能性もあります。長期投資家には直接的な影響は少ないものの、市場全体の流動性向上は歓迎すべき動きです。

（出典：トレーディングキー）

⑦【経済指標】本日7/1 米6月ISM製造業PMI——53.7予想、価格指数80超え継続に警戒

本日7/1水発表の米6月ISM製造業PMIは53.7予想（5月54.0から低下）。50を超えれば製造業の拡大を示すため、まだ拡大圏内にとどまる見通しです。市場の関心は、構成指標の「価格支払い指数」に集まっています。

直近の調査では80超えが続き、製造業セクターのインフレ圧力が依然強いことを示唆。雇用指数も注目ポイントで、翌7/2の米6月雇用統計を控えた先行指標として機能します。ISMの雇用指数が弱含むと、「翌日も弱い数字」との予想が広がりやすい流れです。

製造業の温度感はキャタピラー、ジョン・ディア、エマソン・エレクトリック、イートンなど大型産業株の動向にも直結します。先週6/26金にキャタピラーは-5.67%の下落、米5月耐久財受注 -4.5%の予想以上の悪化を引きずる動きでした。

★ 投資家視点：ISMの価格指数80超えは、Fed視点で言えば「インフレが製造業の現場で続いている」という警告サイン。雇用統計の数字だけ見て判断するのは難しく、ISMと雇用統計を組み合わせて見るのが本筋。労働市場が緩むなかでもインフレが粘着すれば、Fedは利下げに踏み切れない構造で、米株のグロース株評価は重しを受け続けます。日本ではコマツ（6301）、日立建機（6305）、クボタ（6326）の業績見通しにも波及するため、米製造業の動きは無視できません。

（出典：シュワブ・CMCマーケット）

⑧【経済指標】本日7/1 米ADP 6月雇用変化——本番雇用統計の先行指標

本日7/1水の米ADP 6月雇用変化は、翌日7/2木の米6月雇用統計の先行指標として注目されます。ADP雇用は民間部門の雇用動向を捉える指標で、政府部門を含む雇用統計とは別の動きを示すこともあるものの、トレンドの方向感を測る材料として機能します。

過去のパターンを見ると、ADPと雇用統計が同じ方向（強い・弱い）に振れることが多い半面、月によって乖離も発生します。5月のADPは予想を下回り、その後の雇用統計NFP +172Kサプライズと逆方向の結果でした。今回も乖離リスクは念頭に置きたいところ。

ワーシュFRB議長のタカ派姿勢、米5月PCE +4.10%のピーク水準到達、米Q1 GDP +2.1%上方修正の流れを踏まえると、ADPが弱含めば「Fed様子見継続が固まる」、強含めば「タカ派姿勢が補強される」という単純な構図になります。

★ 投資家視点：ADPは雇用統計の事前ヒントですが、過信は禁物。私が見るのは方向感と振れ幅です。先月の乖離パターンが今月も再現するなら、ADPと雇用統計の両方を見るまで判断しない方が安全。短期トレーダーはADP発表後の即日反応を取りに行きたい誘惑があるでしょうが、長期投資家は淡々と待つ姿勢でいい。米国債利回り、ドル円の動きも合わせて見ると、市場のFed観の全体像が掴めます。

（出典：シュワブ・トレーディングエコノミクス）

⑨【経済指標】米6月消費者信頼感93.1（予想94.8下回り）——シカゴPMI 62.7と混在

昨日6/30火発表の米6月消費者信頼感（コンファレンスボード版）は93.1。市場予想94.8を下回りましたが、5月の91.2からは上昇しました。先週金曜のミシガン大消費者信頼感49.5上昇（5月から+10.5%）と整合的な動きで、米経済の消費者心理は徐々に改善しつつあります。

同時発表のシカゴPMIは62.7と市場予想55.4を大幅に上回り、前月56.7からも改善。中西部地域の製造業景況感は急回復しています。一方、ケース・シラー住宅価格指数20都市Y/Yは0.8%、FHFA住宅価格指数Y/Yは1.7%（前月2.1%から低下）と、住宅市場は緩やかな鈍化傾向。

これら3指標を組み合わせると、「消費者心理は改善傾向だが予想ほどではない、製造業景況感は急回復、住宅市場は鈍化」という混在シグナルです。

★ 投資家視点：複数指標が同時発表される日は、組み合わせて見ることが大切。消費者信頼感が予想を下回りつつも改善傾向、シカゴPMIが大幅予想超え、住宅価格指数が鈍化——これらの整合性を読むと、米経済は「強いがピークから減速気味、地域による格差あり」というのが実態に近い。Fed判断のジレンマが続く構造で、7/2木の雇用統計まで様子見スタンスが妥当。日本市場への影響としては、米経済の方向感が明確になるまで日経平均も方向感を探る展開が続きそうです。

（出典：CNN・トレーディングエコノミクス）

⑩【経済指標】5月JOLTS求人 7.618M（予想7.298M超え）——労働市場依然タイト

昨日6/30火発表の5月JOLTS求人件数は7.618M（市場予想7.298Mを大幅超え）。前月の7.594Mからもわずかに増加し、労働市場が依然としてタイトであることを示しました。シュワブのコリン・マーティン氏は「4月の求人件数は約2年ぶり高値、失業者一人あたりの求人比率も再び1を超えた」とコメントしています。

JOLTSが予想を上回ったことは、雇用市場の堅調基調が継続している証拠で、Fedの利上げ判断のハードルを下げる材料というよりは、現状の様子見スタンスを継続できる根拠です。失業者一人あたりの求人数（JOLTS÷失業者数）が1を超えていることは、求人需要が労働供給を上回っている状態を意味します。

7/2木の米6月雇用統計の前哨戦として、JOLTSの強さは「労働市場の引き締まり継続」シナリオを支える結果。雇用統計が予想（NFP 115K、失業率4.3%）を下回ったとしても、構造的な労働需要の強さは維持されていると読むことができます。

★ 投資家視点：JOLTS 7.618Mの予想超えは、Fedにとっても投資家にとっても解釈の幅が広い数字。労働市場のタイトさが続くなら賃金インフレ圧力も続き、Fedの利下げ判断が遅れる構造になります。一方、企業が求人を出し続けていること自体は経済の底堅さを示す好材料。米株のセクター別では、人材サービス（ロバート・ハーフ、マンパワーグループ）への追い風、給与計算サービス（ADP、ペイチェックス）への需要継続といった具体的な恩恵が考えられます。日本では人材関連（リクルートHD 6098、パーソルHD 2181、エン・ジャパン 4849）にも参考になる動きです。

（出典：CNN・シュワブ・トレーディングエコノミクス）

⑪【イラン】米イラン、ドーハで火曜協議再開——ウィトコフ特使が向かっている

CNN報道によれば、トランプ大統領の中東和平特使スティーブ・ウィトコフ氏が昨日6/30火、カタールの首都ドーハに向かいました。トランプ大統領は「米国は火曜にカタールでイランと会談予定」とコメント、米イランの和平協議が再開されています。

これは6/22月のイラン和平60日合意（カタール・パキスタンの共同声明、スイス・ビュルゲンシュトック協議）、6/29月の「いったん退く」合意に続く動きで、14項目の覚書に沿った技術協議が継続している構造。両者は敵対行為を停止し、ホルムズ海峡を通行する商業船舶の自由通航を維持しています。

協議の進展次第では、イラン産原油の本格的な輸出再開、米国のイランへの経済制裁の段階的緩和、IAEA査察官のイラン入国本格化など、地政学的緊張の本格的な緩和に繋がる可能性があります。

★ 投資家視点：ウィトコフ特使のドーハ訪問は、和平協議が現実の進展段階に入った合図と読めます。私見では、トランプ政権は2027年大統領選を見据えて、中東和平を「実績」として固めたい意向が強く、ここからの進展は加速する可能性が高い。一方、レバノン情勢、ヒズボラ問題、フーシ派の動きは依然として不確定要素で、突発的な逆方向ニュースのリスクは残ります。エネルギー株は短期売り、長期様子見、防衛株は短期売り、長期維持というポジションが現実的な投資判断です。日本では商社（三井物産 8031、三菱商事 8058、伊藤忠 8001）、INPEX（1605）の動向に注目したいところ。

（出典：ザ・ストリート・CNN）

⑫【商品】原油WTI $70.09で安定——イラン情勢落ち着きで需給緩和継続

昨日6/30火の引け時点で、原油WTIは$70.09（前日比 -0.93%）で安定。ブレントは$73.22（-0.14%）。米イランの「いったん退く」合意、ホルムズ海峡の正常化、ウィトコフ特使のドーハ訪問という流れで、原油の需給緩和シナリオが続いています。

注目はカナダの石油生産動向。OPECプラスの増産、米国シェールの安定生産、イラン産原油の本格再開（米財務省許可は8月21日まで）が組み合わさり、世界の原油供給は需要を上回る方向に動いています。国際エネルギー機関（IEA）は2027年に原油供給超過500万バレル/日と予測しており、構造的な下押し圧力が続く構造です。

シェブロンのアイマー・ボナーCFOは先週CNBCで「中東情勢が安定すれば、原油価格下落の効果が時差を伴って消費者ガソリン価格に反映される」と発言しています。

★ 投資家視点：原油$70.09の安定は、米国インフレ圧力を緩和する重要な材料。長期インフレ期待5年先3.3%への大幅低下（先週金曜のミシガン大数字）と整合的な動きで、Fedの利下げ判断のハードルを下げる方向に作用します。一方、これだけ原油が下落すると、エネルギー企業の業績への重しが大きくなる構造。エクソンモービル、シェブロン、ハリバートン、INPEX（1605）、ENEOS（5020）、商社の三井物産（8031）、三菱商事（8058）、伊藤忠（8001）は短期で売り圧力を受けやすい局面です。長期では、これら企業が新エネルギー（水素、洋上風力、地熱、原子力）への転換をどう進めるかが投資判断の分かれ目になります。

（出典：CNN・トレーディングエコノミクス）

⑬【米株】米株6/30火まちまち——ダウ -0.24%、最高値の翌日反動

昨日6/30火の米株は、月曜の記録的な反発（ダウ +307pt=52,183で最高値更新、S&P +1.2%、ナスダック100 +2.3%）の翌日反動で、まちまちの展開となりました。ダウ -0.24%、S&P 500 +0.03%、ナスダック +0.29%、ラッセル2000フラット。

ザ・ストリートのレヴ・シャーク・デポレ氏は「月曜の上昇を主導した銘柄群は、先週の売り叩きで最も叩かれた銘柄群と同じ。持続的な上昇には、参加銘柄の広がりが必要。空売り買い戻しと四半期末ポジショニングによる反発は、ファンダメンタル健全性の兆候ではない」と分析しています。

四半期末・上半期末ということで、機関投資家のリバランス売買が活発化、AMD +7%（史上最高値）、AeroVironment +30%超といった個別大型上昇銘柄がインデックスを下支えしました。

★ 投資家視点：シャーク氏の指摘は重要で、月曜の反発がファンダメンタル健全性なのか、テクニカル要因（空売り買い戻し、四半期末ポジショニング）なのかは、今週後半の動きで明らかになります。私見では、本格的なトレンド転換のためには、決算（7月後半〜8月）でハイパースケーラーのAI設備投資の収益化が見えることが必要。それまでは、明日の米6月雇用統計、来週のFOMC（7/29-30）に向けた様子見スタンスが続きそう。長期投資家は淡々と、短期トレーダーは慎重に。

（出典：ザ・ストリート・トレーディングエコノミクス）

⑭【企業】ベライゾン -5.2%でダウ退出後——配当7%超は依然魅力

昨日6/30火のベライゾンは、ダウ退出（6/29月発効）後の調整が続き、月曜は-5.2%の大幅下落となりました。アルファベットがダウ採用初日に+4.96%で取引終了したのと対照的な動きです。シュワブのコメントによれば「ダウを追従するファンドはそれほど多くないため、ベライゾンはファンドからの組入解除の影響を大きく受けることはない」とのことで、長期的な需給インパクトは限定的との見方です。

ベライゾンの株価評価で注目すべきは配当利回り。現在7%超の水準で、長期保有派にとっては魅力的な水準が続いています。5G・固定無線アクセス（FWA）事業の安定的な収益、Tモバイル・スペースX等との競争のなかでも、リテール顧客基盤を維持する構造です。

通信業界の競争環境は、コムキャストの分割（6/29月発表）、チャーター・コミュニケーションズ・スペースX提携協議、ロケットラボのイリジウム$8B買収など、再編が加速しています。ベライゾンも単独で生き残るのか、何らかの戦略的提携を進めるのかが問われる時期に入りつつあります。

★ 投資家視点：ベライゾンの配当7%超は、米10年債利回り4.38%を大きく上回る水準で、インカム重視の投資家には魅力的。ただし、配当維持の持続性は要注意で、自己資本比率、フリーキャッシュフロー、配当性向の推移を四半期ごとに確認したいところ。私見では、通信業界の再編が進むなかでベライゾンが独自路線を貫けるかが鍵。Tモバイル USの優位、スペースXのスターリンク、コムキャストの分割戦略といった環境変化に対応できなければ、長期的なシェア低下リスクは残ります。日本ではNTT（9432）、KDDI（9433）、ソフトバンクCorp（9434）との比較で、ベライゾンの位置づけを考えるのも参考になります。

（出典：シュワブ・トレーディングエコノミクス）

⑮【決算】Concentrix -22%でQ2業績未達——AIサービス受託の構造変化

昨日6/30火、コンセントリックス（CNXC、カスタマーエクスペリエンス・ソリューション）が-22%の急落となりました。Q2業績が市場予想に届かず、Q3・通期2026年の見通しが弱気だったことが嫌気されました。

コンセントリックスはコールセンター、カスタマーサポート、ITサービスのアウトソーシング事業を提供する企業で、AI活用による業務効率化の波に直面しています。生成AIが従来のカスタマーサポート業務を代替する流れで、同社の事業モデルが構造的な転換を迫られている構造です。

同セクターでは、TaskUs、TTEC ホールディングス、テレパフォーマンス（フランス）など同業他社も同様の課題を抱えており、AI破壊リスクの最前線にいるセクターの一つと言えます。

★ 投資家視点：コンセントリックスの-22%は、AIの恩恵を受けるセクターとAIに脅かされるセクターの明暗が鮮明になっている合図。同様の動きは今後も他のセクターで起きる可能性が高く、AI時代の投資判断では「AI受益銘柄」と「AI破壊リスク銘柄」を選別する目線が重要です。日本ではNTTデータ・グループ（9613）、SCSK（9719）、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、富士通（6702）といったITサービス大手も同様の構造的課題に直面しています。一方で、これら企業はAIソリューション提供側に転換できれば、新たな成長機会も享受できる立ち位置。コンセントリックスの長期的な復活シナリオは、AIプラットフォーム提供企業への転換次第と見ます。

（出典：ザ・ストリート）

⑯【金融政策】ワーシュFRB議長、欧州フォーラム発言（本日7/1）——タカ派継続か

本日7/1水、ワーシュFRB議長が欧州フォーラムで発言予定です。米最高裁がリサ・クック理事の留任を認め、Fed独立性が再確認された直後のタイミングで、ワーシュ議長の発言は市場の見方に影響を与える可能性が高い局面です。

ワーシュ議長は6/17のFOMCで「インフレリスクへの警戒継続」を明確に打ち出し、金利見通し分布図で18人中9人が年内利上げを予想する内容でした。先週金曜のミシガン大長期インフレ期待（5年先）の3.3%への大幅低下（前月-0.6ポイント）は、利上げ判断のハードルを下げる材料です。

ペンシルベニア大学ウォートン校シーゲル教授「Fedは今年利上げ困難」、バンク・オブ・アメリカ「Fed年内3回利上げ」と意見が分かれています。

★ 投資家視点：ワーシュ議長は「インフレ第二波への警戒」を強く持つ人物として知られ、ハト派寄りのパウエル前議長とはトーンが大きく異なる。私の解釈では、ワーシュ氏は「市場の利下げ期待を抑え続けることで、長期インフレ期待を低下させる」という心理戦を展開しています。先週のミシガン大長期インフレ期待5年先3.3%への大幅低下は、ある意味でワーシュ戦略の早期成功とも読める。欧州フォーラムでも同様のタカ派姿勢を維持するか、それとも市場との対話姿勢を見せるか、注意深く観察したいところ。

（出典：シュワブ）

⑰【規制】メルク・アッヴィに米下院委員会の調査開始——中国軍関連臨床試験

米下院委員会が、メルク（米MRK）とアッヴィ（ABBV）に対して、中国での臨床試験への参加を調査開始したとロイターが報じました。両社の株価は取引開始前で1%未満の下落。具体的には、両社の臨床試験が「北京の軍事能力を支援するものに参加したかどうか」が調査対象です。

これは米国と中国の技術・規制対立の一環で、これまで半導体、AI、バイオテックといった先端分野での米国制裁強化が続いてきました。今回の医薬品分野への波及は、両国間の対立がさらに広範囲化することを示唆しています。

メルクとアッヴィは米製薬大手で、それぞれ多くのブロックバスター医薬品（メルクは「キイトルーダ」、アッヴィは「ヒュミラ」「リンヴォック」など）を持ち、グローバル展開しています。中国市場は両社にとって重要な成長領域でもあります。

★ 投資家視点：医薬品分野への規制波及は、グローバル製薬企業の中国戦略を再考させる材料です。私見では、米国の対中規制は今後も拡大基調が続く可能性が高く、製薬大手は中国市場での事業展開を慎重に進める必要が出てきます。日本では武田薬品（4502）、第一三共（4568）、エーザイ（4523）、中外製薬（4519）といった製薬大手も、米国の規制動向を見ながら中国事業の戦略を調整する必要があるでしょう。長期投資家としては、規制リスクの織り込みが少なすぎる銘柄を選別する目線が重要です。

（出典：シュワブ・ロイター）

⑱【日本経済】本日7/1 日銀短観Q2——企業業況感、追加利上げ判断材料

本日7/1水の日銀短観Q2は、日本企業の業況感を測る最重要指標。日銀の6月利上げ実施（0.75%→1.00%、31年ぶり高水準）後、追加利上げ（1.00%→1.25%）の判断材料となります。

注目点は、(1) 大企業製造業の業況判断DI、(2) 大企業非製造業のDI、(3) 中小企業の業況感、(4) 設備投資計画、(5) 価格見通し（販売価格DI、仕入価格DI）です。

日本5月CPI +1.5%前年比（前月の1.4%から加速）、コアCPI +1.4%、5月企業物価指数+6.3%前年比、5月輸出 +17%前年比サプライズの流れを踏まえると、企業の業況感が改善傾向を示す可能性は高いです。

★ 投資家視点：日銀短観で大企業製造業DIが市場予想を上回ると、追加利上げ観測が一段と強まる構造。銀行株（MUFG 8306、三井住友FG 8316、みずほ 8411）への追い風、円高転換シナリオの本格化、輸出企業（トヨタ 7203、ホンダ 7267、ソニーグループ 6758、任天堂 7974）への重しが同時進行します。短観後の市場反応を踏まえて、円・株のポジションを微調整するタイミング。日銀の判断は7/30-31の金融政策決定会合まで持ち越しになりますが、市場の予想形成は今日から本格化します。

（出典：日本銀行・FXストリート）

⑲【日本市場】日経平均、米株まちまちで方向感探る——AI半導体の動向に注目

本日7/1水の東京市場は、昨夜6/30火の米株まちまちの流れを受けて、方向感を探る展開が予想されます。月曜の記録的反発から火曜の調整、AMDの+7%史上最高値、SKハイニックス・サムスンの韓国$500B超メモリ投資という材料を受けて、AI半導体関連株への注目が高まる構造です。

具体的にはアドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、SUMCO（3436）、信越化学（4063）、レーザーテック（6920）、イビデン（4062）、キオクシア（285A）、ソニーグループ（6758、CMOSセンサー）といった日本AI半導体勢の動向が注目されます。

宇宙関連株（アイスペース 9348、シンスペクティブ 5040、アストロスケール 186A、QPS研究所 5595）も、米国宇宙関連株急騰（ロケットラボ、Viasat、サテロジック、プラネット・ラボ）の波及効果が期待されます。

★ 投資家視点：日経平均は先週6/17水の最高値69,902から短期変動が大きく、方向感が定まりにくい局面が続いています。長期では大和証券年末予想¥67,000、野村証券¥68,000、上振れシナリオ¥80,000（2027年末）のテーマは継続。今週は明日7/2木の米6月雇用統計が最大の山場で、その結果次第で円・株のポジションを微調整する必要があります。長期投資家は淡々と、短期トレーダーは雇用統計後の方向感確認まで控えめに、というスタンスが妥当でしょう。

（出典：トレーディングエコノミクス・ザ・ストリート）

⑳【為替】ドル円162方向感、日銀短観で揺れ動く——円高転換シナリオも継続

ドル円は162方向感の歴史的水準で取引中、本日7/1水の日銀短観Q2、米ADP雇用、米ISM製造業PMI、ワーシュ議長欧州フォーラム発言という重要イベントが連続する1日です。米10年債利回り4.38%、米2年債利回り4.23%（2026新高値）の米日金利差は依然として円安方向の圧力を維持しています。

日銀短観Q2の結果次第では、日銀追加利上げ観測が強まり、円高転換シナリオが本格化する可能性があります。一方、米経済の堅調さが確認されれば（米6月雇用統計が予想を上回るなど）、ドル円は再び162台後半〜163台への上昇圧力を受ける構造です。

日本政府の介入警告は継続中、口先介入リスクの並走、過去の日本政府介入パターンとの整合性が極めて重要な投資判断材料です。

★ 投資家視点：ドル円の方向感は今週がカギ。本日7/1水の日銀短観Q2、米ADP雇用、ISM製造業PMI、ワーシュ議長発言、明日7/2木の米6月雇用統計が並ぶ重要週です。JPモルガンは2026年末ドル円164円予想、INGは155-160円レンジ、ゴールドマン・サックスは150円目標と機関見方は分散。短期では円安継続シナリオが優勢ですが、中期では円高転換の芽も出てきました。ポジションサイズ管理、ヘッジ戦略、押し目買いタイミングの見極めが大切な時期です。

（出典：インベスティング・ドット・コム・ザ・ストリート）

本日のキーワード

「ナイキQ4売上$10.97Bビートも関税還付$986M頼み、AMD +7%で$577.61史上最高値、SK・サムスンが韓国で$500B超メモリ投資、AeroVironment +30%超、米イランがドーハで火曜協議再開、米6月消費者信頼感93.1（予想下回り）・JOLTS 7.618M（予想超え）、本日米ADP雇用・ISM製造業PMI・日銀短観Q2・ワーシュ議長発言」

※本記事のドル円換算は1ドル160円で算出しています

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