西暦2025年8月29日・『QUAD』重視確認へ。安倍晋三元首相-菅政権時に発足した「戦略対話」にインド・モディ首相が反応。

ようやく『重い岩』が動き始めた様に感じる。

西暦2025年1月20日。ドナルド・トランプ２.０が始まって以来、関税政策に関してメディアやSNSの情報は基本的に「インド共和国以外」を意識した報道を行なってきた様に感じる。

転換期は「5月」だった様に感じる。

その出来事はインド共和国にとって「自国の防衛力強化」が最重要課題である事を内外に示す結果となった。

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ここに来て、日本国がこれまで貯めて来た「底力・存在」が地球人類の枠組みに強く影響しようとしている。

そしてナレンドラ・モディ首相はこの局面で、ある意味日本国が唯一主体的に創設した「QUAD」という「カード」を頼ってきた。

日本国にとって、歴史的瞬間とも言えるかもしれない。

「故安倍晋三元首相」とその女房役立った「菅義偉元首相」の「戦後レジュームからの脱却」は、今果たされようとしている。

その相手が「現首相」なのは非常に皮肉ではあるが、ナレンドラ・モディ首相にとっては「今」が最適なタイミングだった。

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これによって「環太平洋」における「QUAD」にインド共和国が地球人類に対して「積極性」を示した。

当然、これは9月3日に行われる「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」行事を意識したものになる。

インド共和国としては、現在ドナルド・トランプ政権と直接的に交渉する戦術段階に無いため、その「同盟国」である日本国が発した「QUAD」は、非常に重要な「インド共和国における国際協調の切り札」となった。

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インド共和国・ナレンドラ・モディ首相の行動によって、これから日本国も「QUAD」の意義がより強化したカードを手にする事になる。

まさに「Win -Win」。

『独自性・主体性』が如何に大切か？日本国元首相による「QUAD」はそれを実証する形となった。

これによってドナルド・トランプ２.０は米国のみならぬ「経済安全保障上」「反グローバリズム」による「多重構造」として「グローバリズム国家達」への「抑止力」を持つ事となった。

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本当に「地球人類の・歴史的転換期が近づいている予兆」を感じる。

誰もがご存知の通り、インド共和国は「０」の概念を作り出した「数学のDNA」の民族であり、「シンギュラリティ（技術的特異点）」に向けた「AI人材」の宝庫だ。

同時に「人口世界一」であり、「サプライチェーン需要」を要する。

日本国経済にとって今後に向けた「最重要国」である。

そして「神仏習合国」としての日本国文化の「根源的思想」の「故郷」でもある。

地政学においても全ての意味で「QUAD」はまさに「日本国の切り札」だった。

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今後「オーストラリア連邦」も含んだ「天然資源」についても、重要な枠組みが決定されて行く事になるのだろう。

何にせよ日本国と国際社会の間に堆積していた「巨大な岩」が動いた感がある。

そしてその巨大な岩が動いた事は、「非QUAD諸国」へとそのボールが移った事を意味する。

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