武漢の次はウクライナ？米政府資金が流れた40カ所の研究所
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このnoteはハーバード大学大学院出身、国際政治学者【藤井厳喜】の会員制メディア「ワールド・フォーキャスト （WF）」事務局の公式アカウントです。
WFで日々お届けしている「ビジネス戦略や資産防衛を考える上で重要な国際情勢の動き、今後の経済予測」の一部をピックアップし、皆様にお届けいたします。
※本記事は会員制メディア「ワールド・フォーキャスト」の一部から抜粋
（2026年6月16日収録号）
【この記事のポイント】
武漢の次はウクライナ？米政府資金が流れた40カ所の研究所
6月12日、トゥルシー・ギャバード米国家情報長官がある重大な発表を行いました。それは、アメリカ政府の資金が、世界30カ国・120以上の生物研究所に提供されていたというものです。
この話を聞いて、「政府が研究資金を援助することは一般的では？」「生物研究所って何が問題なの？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、国際政治学者の藤井厳喜先生は、「この発表はアメリカ政府の “暗部” を明らかにする、非常に重大な意味を持つ」と言います。なぜ、アメリカ国内ではなく海外の研究所に巨額の資金が流れていたのか。そして、その研究の目的は何だったのか。
今回は、公開された機密解除文書をもとに、アメリカ政府資金と危険な生物研究の実態について、藤井厳喜先生に解説していただきました。
◾️ギャバード長官が公開した機密文書の衝撃
今回、ギャバード国家情報長官が明らかにしたのは、アメリカ政府の資金が世界30ヵ国、120以上の研究所に提供されていたという事実です。しかもその資金は、危険な生物学研究に関わるものだったとされています。
アメリカ政府は公式には「生物兵器の研究は行っていない」としていますが、藤井先生によれば、こうした資金提供は主にオバマ政権やバイデン政権の時代に行われていた可能性があるといいます。そして今、トランプ政権下で退任前のギャバード長官が機密解除を行い、その実態を暴き始めたという構図なのです。
これまでにもこうした疑惑はたびたび指摘されてきましたが、決定的な証拠がなく、実態は闇に包まれていました。今回、国家情報長官の権限によって機密文書が公開されたことで、隠されてきた資金の流れがようやく見え始めました。
◾️なぜアメリカ国内ではなく「海外の研究所」だったのか
では、なぜアメリカ政府の資金は海外の生物研究所に流れていたのでしょうか。ここでキーワードになるのが、「機能獲得実験」と呼ばれる研究です。
機能獲得実験とは？ ウイルスや病原体などに意図的に新しい性質を持たせる研究のこと。たとえば、本来は人間に感染しにくいウイルスを人間にも感染するように変化させたり、感染力や致死率を高めたりする研究を指す。
こうした研究は、使い方を誤れば人類に甚大な被害を与えるウイルスを生み出してしまう可能性があるため、非常に危険です。当然、アメリカ国内では厳しい制限がかけられています。
だからこそ藤井先生は、「アメリカ国内では規制があってできない危険な研究を、目を盗んで海外の研究所で行わせていたのではないか」という疑惑を指摘しています。
◾️資金が集中していた「ウクライナ」の謎
今回の発表で特に注目すべきなのが、ウクライナの研究所への集中度合いです。
藤井先生によると、アメリカ政府の資金が提供されていた120以上の研究所のうち、40ヵ所以上がウクライナに存在していたといいます。なんと全体の3分の1にあたる研究所が、ウクライナに集中していたのです。さらに、オデッサの研究所の一つだけでも、349万2551ドル（約数億円規模）もの資金が提供されていたとされています。
ウクライナはアメリカと比べて物価が安いため、同じ金額でも現地ではかなり大規模な研究資金として活用できます。
では、その巨額の資金で一体何が行われていたのでしょうか。ウクライナでは旧ソ連時代、ウイルスだけでなく炭疽（たんそ）菌などを含む生物兵器研究が行われていた歴史があります。その背景を考えると、ウクライナの研究所で危険な生物研究が行われていた可能性は無視できないと藤井先生は見ています。
◾️明らかになりつつある米政府の暗部
もちろん、現時点で「これらの研究所で実際に何を目的として研究していたのか」「武漢コロナとの関係性」や「アメリカ政府のどの機関がどこまで関与していたのか」といったすべての全容が明らかになったわけではありませんし、そこは今後さらに詳しく調べていく必要があります。
しかし少なくとも、アメリカ国民の税金が、国民の目から隠された状態で海外の危険な生物研究に使われていた事実は明らかになりつつあります。
一部の官僚や一部の政治家、一部の組織が、国民の知らないところで危険な研究を進めていたのではないか__。藤井先生は、そこにアメリカ政府内部の “暗黒の部分” が表れていると指摘します。
今回のギャバード国家情報長官の発表は、単なる研究資金のニュースではありません。アメリカ政府の中で、誰が、何の目的で海外の生物研究所に資金を流し、その研究は世界にどのような影響を及ぼしてきたのか。その恐ろしい実態が、今まさに明らかになりつつあるのかもしれません。
※ワールド・フォーキャスト6月中旬号（2026年6月16日収録号）より抜粋
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・1ドル=160円台の円安
・長期インフレ時代の到来
・ウクライナ戦争の開始
・トランプ当選
などを事前に予測し、的中
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最後に、藤井厳喜先生から
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From 藤井厳喜
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あるいは、ある出来事のうち、彼らにとって都合の良い3つだけ報道する一方で非常に大事な他の7つのことは報道しない。
実はそういうことが頻繁に行われています。
これは残念ながら事実です。
インターネット上でも、ちゃんとフェイクニュースであるかどうかを確かめず、ファクトチェックをしないで勝手に発信している人たちも非常に多いんです。
昨日の株価、昨日のダウ平均はいくらだったという数字は新聞に書いてあります。
しかし、今後のこと、そして
「今、本当に起きてることは何か」ということについては
既存のマスコミは全く信頼できません。
その点で、皆さんが個人を守り、家族を守り、
資産を形成し、正しい経営判断をしていくために、
ワールド・フォーキャストをぜひご覧ください。
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