墓じまいは誰がする？手続きを行う人や費用負担、家族で円満に進める方法を解説
「墓じまいを考えているけれど、実際に誰が手続きをするの？」
「親が高齢になってきたけれど、子どもが代わりに進めてもいいの？」
「兄弟がいる場合は誰が費用を負担するのだろう」
このような疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。
近年は少子高齢化や核家族化の影響で、お墓を継ぐ人がいない、遠方のお墓を管理できないといった理由から墓じまいを検討する家庭が増えています。
墓じまいは「誰が手続するか」が決まらないまま進めると、親族間のトラブルや手続きのやり直しにつながることがあります。
この記事では以下について解説します。
墓じまいに関する基礎知識
親が存命の場合、墓じまいは誰がする？
墓じまいでは誰が費用を負担する？
墓じまいをスムーズに進めるためのポイント
墓じまいを進める前に確認したいチェックリスト
墓じまいの手続きを行うのは墓地使用者(名義人)が原則です。ただし、墓地使用者が亡くなっている場合や手続きできない事情がある場合は、祭祀承継者への名義変更や代理手続きを行ったうえで進めます。
墓じまいは誰がする？まず知っておきたい基本知識
墓じまいに関する以下の3点を解説します。
墓じまいの手続きは墓地使用者が行うのが基本
墓地使用者以外でも墓じまいを進められるケース
墓じまいは一人で決めて進めてもいい？
墓じまいの手続きは墓地使用者が行うのが基本
墓じまいの手続きを行うのは、墓地管理者との契約上の墓地使用者(名義人)であることが一般的です。
墓地使用者とは、墓地管理者と使用契約を結び、その墓地を使用する権利を持つ人を指します。墓地使用許可証や使用許可証に氏名が記載されていることが一般的です。
墓石は所有物ですが、墓地を使用する権利とは別に考えられています。そのため、墓石を建てた人と墓地使用者が異なるケースもあります。
墓石を購入した人と墓地使用者が同じとは限りません。墓じまいの手続きでは、墓石の所有よりも墓地使用権を持つ人が重要になります。
墓地管理者は契約相手である墓地使用者から申請を受けるため、墓じまいの手続きも墓地使用者が行うことが原則となります。
墓じまいを行う際の流れは以下のとおりです。
家族で話し合う
新しい納骨先を決める
受入証明を取得する
改葬許可申請などの行政手続きを行う
閉眼供養を行う
遺骨を取り出す
墓石を撤去する
墓地を返還する
新しい納骨先へ納骨
改葬許可申請では、新しい納骨先が決まっていることが前提となるため、最初に改葬先を決める必要があります。 墓地使用者が高齢で手続きが難しい場合などは、家族がサポートしながら進めましょう。
墓地使用者以外でも墓じまいを進められるケース
必ずしも墓地使用者本人しか手続きできないわけではありません。状況によっては子どもや祭祀承継者が手続きを進めるケースもあります。
祭祀承継者とは、お墓や仏壇、位牌など祖先を供養する役割を引き継ぐ人のことです。一般的には長男が引き継ぐイメージがありますが、法律上は長男に限らず、故人の指定や慣習、親族間の話し合いなどによって決めることができます。
民法第897条でも、お墓や仏壇などの祭祀財産は祭祀承継者が承継すると定められています。
お墓や仏壇などの祭祀財産は、預貯金などの相続財産とは別に扱われます。そのため、遺産分割協議とは切り離して祭祀承継者が承継するのが原則です。
墓地使用者が亡くなっている場合は、祭祀承継者が墓じまいを進めるケースが多くあります。
墓地使用者が亡くなっているにもかかわらず、名義変更をしていない場合は、まず名義変更が必要になる場合があります。 実際に墓じまいでは、名義変更が済んでいないために改葬許可申請や墓地返還手続きが進められないケースもあります。
名義変更が必要かどうかは墓地管理者の運用によって異なるため、墓じまいを行う前に墓地管理者へ確認しましょう。
高齢や病気などの理由で墓地使用者本人が手続きを行えない場合は、家族が代理人として対応できるケースがあります。代理で手続きを行う際は、墓地使用者本人の委任状や本人確認書類の提出を求められることが一般的です。
ただし、代理人として対応できる範囲は墓地管理者や自治体によって異なるため、委任状だけで足りるとは限りません。
必要書類や手続きの方法は、墓地管理者や自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。事前に確認しておけば、書類の不足による手続きのやり直しを防ぎ、墓じまいをスムーズに進められます。
墓じまいは一人で決めて進めてもいい？
法律上、墓じまいの手続きは墓地使用者が行うのが原則です。墓地使用者が亡くなっている場合は、祭祀承継者への名義変更など必要な手続きを経て進めることが一般的です。
しかし、お墓は家族や親族にとって大切な供養の場でもあります。手続きを進められる立場であっても、事前に相談せず墓じまいを進めると「お墓を残したかった」「相談してほしかった」といった不満が生じ、親族間のトラブルにつながる可能性があります。
墓じまいを検討する理由や費用の負担、新しい納骨先などをあらかじめ共有し、家族全員が納得したうえで進めることが、円満な墓じまいにつながります。
親が存命の場合、墓じまいは誰がする？
親が存命の場合の墓じまいに関する以下の3点を解説します.
親が元気な場合は本人の意思を尊重する
子どもが手続きを進めるケース
親が認知症などで判断できない場合
子どもが手続きをサポートする場合でも、最終的には親本人や家族と十分に話し合いながら進めることが大切です。
親が元気な場合は本人の意思を尊重する
親が元気で判断能力がある場合は、本人の意思を最優先に考えましょう。
お墓は先祖代々受け継がれてきた大切な場所であり、親にとっても思い入れがあるケースが少なくありません。
そのため「管理が大変だから」と子どもだけで墓じまいを決めるのではなく、まずは親の考えを聞くことが大切です。
子どもは手続きを代行する立場ではなく、情報収集や業者探し、見積もりの比較などをサポートする役割を担うと、話し合いもスムーズに進みます。
墓じまいの話し合いでは、お墓の管理状況や将来の負担、希望する供養方法などを一緒に整理すると、お互いの考えを共有しやすくなります。
子どもが手続きを進めるケース
親が高齢になり、役所での手続きや業者との打ち合わせが難しくなることもあります。このような場合は、子どもが中心となって墓じまいを進めるケースも少なくありません。
例えば、親が地方に住み、子どもが近くに住んでいる場合は、子どもが役所や石材店とのやり取りを担当することがあります。
また、親が遠方のお墓まで何度も足を運べない場合も、子どもが代理で現地確認や見積もりを依頼すると負担を軽減できます。
ただし、墓地使用者が親である場合は、委任状の提出を求められるケースもあるため、事前に墓地管理者へ確認しましょう。
親が認知症などで判断できない場合
親の判断能力が十分でない場合は、成年後見制度の利用を検討するケースがあります。個別事情によって対応が異なるため、専門家へ相談しましょう。
ただし、お墓は家族全体に関わる問題でもあるため、一人だけで判断せず、兄弟姉妹や親族とも十分に話し合うことが大切です。
状況によっては、行政書士や弁護士などの専門家へ相談したほうがよいケースもあります。特に名義変更や相続が関係する場合は、早めに専門家へ相談することで、手続きをスムーズに進められます。
親が元気なうちからお墓について話し合っておくことが、将来のトラブルを防ぐ一番の方法です。
墓じまいでは誰が費用を負担する？
墓じまいを進める際は「誰が手続きをするか」だけでなく「誰が費用を負担するのか」も家族で話し合っておきたいポイントです。費用の考え方に決まりはなく、家庭ごとの事情によって異なります。
ここでは墓じまいの費用に関する以下の点を解説します。
墓じまいの費用は墓地使用者や祭祀承継者が負担することが多い
兄弟姉妹で費用を分担するケース
費用トラブルを防ぐためのポイント
墓じまいの費用は墓地使用者や祭祀承継者が負担することが多い
墓じまいの費用は、墓地使用者や祭祀承継者が中心となって負担するケースが一般的です。
墓じまいの費用は祭祀承継者が負担する例も多い一方、法律で負担者が定められているわけではありません。家族間の合意によって決めるのが一般的です。
実際には、家庭の事情に応じて次のような方法で費用を負担するケースがあります。
親が生前に預貯金から費用を準備しておく
祭祀承継者が代表して費用を支払う
兄弟姉妹で話し合い、費用を分担する
遺産分割協議で合意したうえで遺産から支払う
どの方法を選ぶ場合でも、後から「誰が負担するのか」でトラブルにならないよう、事前に家族で話し合い、合意しておくことが大切です。
兄弟姉妹で費用を分担するケース
兄弟姉妹がいる場合は、墓じまいの費用を分担する家庭も少なくありません。
分担方法には、以下のさまざまな考え方があります。
兄弟で均等に負担する
相続割合に応じて負担する
お墓を継ぐ人が多めに負担する
経済状況を考慮して決める
例えば、長男が手続きを担当し、兄弟全員で費用を均等に負担するケースもあれば、遠方に住む兄弟は費用を多めに負担し、近くに住む兄弟が手続きを担当するケースもあります。
どの方法が正しいという決まりはありません。家族が納得できる方法を話し合って決めることが、円満な墓じまいにつながります。
また、親が生前に墓じまい費用を準備している家庭もあれば、祭祀承継者が代表して支払い、後から兄弟姉妹で精算する家庭もあります。
家庭によって事情は異なるため、負担方法に正解はありません。家族全員が納得できる形を選ぶことが大切です。
費用トラブルを防ぐためのポイント
墓じまいでは、お金の問題がきっかけで親族間のトラブルになることがあります。
そのため、以下の点を意識して墓じまいを進めましょう。
費用を事前に共有する
見積書を全員で確認する
負担割合を書面に残す
墓じまいには、墓石撤去費用だけでなく、閉眼供養のお布施や改葬費用、新しい納骨先の費用などもかかります。見積もりを取ったら、家族全員へ金額を共有しましょう。
口頭だけで金額を伝えると「そんな費用は聞いていない」というトラブルにつながることがあります。見積書を家族全員で確認すれば、追加費用についても理解を得やすくなります。
費用を誰がどのくらい負担するか決まったら、メモやメールなど記録に残しておくと安心です。後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。
墓じまいをスムーズに進めるためのポイント
墓じまいを行う際は信頼できる業者へ依頼すると、スムーズに進められます。墓じまいは専門知識が必要なため、多くの人が石材店や墓じまい専門業者へ依頼します。
石材店と墓じまい専門業者では、対応できる範囲が異なります。工事のみを依頼したいのか、改葬手続きまでまとめてサポートしてほしいのかによって選ぶ業者が変わります。
石材店でも改葬手続きの相談に対応している場合があります。一方で、墓じまい専門業者は複数の手続きをまとめて支援していることが多いため、初めて墓じまいを行う人でも相談しやすいでしょう。
業者を選ぶ際は、価格だけではなく、以下のポイントも確認しましょう。
墓じまいの施工実績が豊富か
見積書の内容が詳しく記載されているか
追加料金の有無
改葬手続きまでサポートしてくれるか
口コミや評判
1社だけでなく2〜3社から相見積もりを取ることで、適正価格を把握しやすくなります。
墓じまいを進める前に確認したいチェックリスト
墓じまいは、事前に以下の準備をしておくことで手続きをスムーズに進められます。
墓地使用者の確認
改葬先の決定
親族への相談
費用負担の確認
菩提寺への離檀相談
改葬許可申請の準備
墓じまいは、墓地使用者の確認や改葬先の決定だけでなく、親族への相談や費用負担の整理も事前に済ませておくことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。
墓じまいを進める際によくある質問
墓じまいを進める際によくある質問は以下のとおりです。
親族が反対している場合でも手続きできる？
墓じまいは誰に相談すればいい？
墓地使用者が亡くなっている場合はどうすればいいですか？
墓じまいは相続が終わっていなくてもできますか？
墓じまいにはどのくらいの期間がかかりますか？
墓じまいをする前に親族へ報告したほうがいいですか？
親が墓じまいを望んでいない場合はどうすればいいですか？
墓じまいをすると親戚付き合いに影響しますか？
墓じまいを業者へ依頼する前に準備しておくことはありますか？
墓じまいを勝手にするとどうなる？
墓地使用者が行方不明・連絡が取れない場合は？
親族が反対している場合でも手続きできる？
墓じまいは墓地使用者が手続きを行うのが原則で、墓地使用者が亡くなっている場合は祭祀承継者が手続きを進めるケースが一般的です。
ただし、親族の反対を押し切って進めると、後々のトラブルにつながる可能性があります。
法律上手続きを進められる立場であっても、親族間の感情的な対立につながることがあるため、十分な説明と話し合いをおすすめします。
墓じまいは誰に相談すればいい？
墓じまいについて悩んだ場合は、一人で抱え込まず、状況に応じた以下の相談先を利用しましょう。
菩提寺：離檀や供養について相談できる
石材店：墓石撤去や工事について相談できる
墓じまい専門業者：手続きから改葬まで幅広く相談できる
自治体：改葬許可申請など行政手続きを確認できる
行政書士などの専門家：書類作成や手続きについて相談できる
早めに相談することで、墓じまいの手続きをスムーズに進めやすくなります。
墓地使用者が亡くなっている場合はどうすればいいですか？
墓地使用者が亡くなっている場合は、まず名義変更が必要になることがあります。
祭祀承継者として認められた人が墓地管理者へ申請し、必要書類を提出してから墓じまいを進めるのが一般的です。手続き方法は墓地によって異なるため、早めに確認しましょう。
墓じまいは相続が終わっていなくてもできますか？
お墓を承継する祭祀承継は、通常の相続財産とは別に扱われます。
民法では、お墓などの祭祀財産は通常の相続財産とは区別され、祭祀承継者が承継するものとされています。そのため、相続手続きが完了していなくても墓じまいができるケースがあります。
ただし、墓地使用者の変更や改葬許可申請に必要な書類が揃わない場合は手続きが進まないことがあります。
墓じまいにはどのくらいの期間がかかりますか？
墓じまいは一般的に2〜6か月程度かかることが多いです。墓地管理者との調整や新しい納骨先の契約状況によっては、半年以上かかることもあります。
親族との話し合いが長引くこともあるので、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
墓じまいをする前に親族へ報告したほうがいいですか？
法律上は必須ではありませんが、事前に報告・相談することをおすすめします。お墓は家族全体に関わる存在のため、後から知らされると感情的な対立につながることがあります。
墓じまいの理由や今後の供養方法もあわせて説明すると理解を得やすくなります。
親が墓じまいを望んでいない場合はどうすればいいですか？
親が反対している場合は、無理に進めるのではなく、理由を丁寧に聞くことが大切です。管理の負担や将来の不安、費用などを一緒に整理しながら話し合うことで、お互いが納得できる結論を見つけやすくなります。
墓じまいをすると親戚付き合いに影響しますか？
親族によっては、お墓をなくすことに抵抗を感じる人もいます。そのため、墓じまいの理由や新しい供養方法を事前に説明しておくことが重要です。
丁寧なコミュニケーションを心がけることで、不要な誤解やトラブルを防ぎやすくなります。
墓じまいを業者へ依頼する前に準備しておくことはありますか？
墓地使用許可証の有無や墓地の所在地、墓石の寸法などを確認しておくと、見積もりがスムーズです。また、改葬先が決まっている場合は、その情報も伝えることで、より正確な費用や工程を案内してもらえます。
墓じまいを勝手にするとどうなる？
墓じまいは、法律上は墓地使用者や必要な手続きを行った祭祀承継者が進めるのが原則です。
しかし、親族へ何も相談せずに進めると「事前に知らせてほしかった」「お参りを続けたかった」などの不満からトラブルになることがあります。
手続きを始める前に、理由や今後の供養方法を説明し、できるだけ理解を得ることが大切です。
墓地使用者が行方不明・連絡が取れない場合は？
墓地使用者と連絡が取れない場合は、まず墓地管理者へ相談しましょう。墓地によっては、戸籍や親族関係を確認したうえで名義変更などの手続きを案内してもらえることがあります。
必要な書類や対応方法は墓地管理者ごとに異なるため、自己判断で進めず、事前に確認することが重要です。
墓じまいは家族で話し合いながら進めることが大切
墓じまいは、原則として墓地使用者が手続きを行います。ただし、墓地使用者が亡くなっている場合や手続きできない事情がある場合は、祭祀承継者への名義変更や代理手続きを経て進めることが一般的です。
費用負担について法律上の決まりはなく、家族で十分に話し合って決めましょう。墓じまいは「誰がするか」よりも「家族全員が納得したうえで進めること」が何より重要です。
家族で十分に話し合い、信頼できる石材店や墓じまい専門業者へ相談しながら進めれば、安心して墓じまいを行えます。