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【福祉改革第4回】自称有識者に告ぐ「福祉か?ビジネスか?」という不毛な議論を終わらせる。どちらに振り切っても行き着く「たった一つの結論」

【重要:免責事項と当アカウントのスタンスについて】 本記事は、障害福祉サービス事業所の経営および運営改善に関するビジネス実用論です。本文中で使用される「診断」「処方」といった用語は、ビジネス上の課題分析や解決策の提案を指す「思考のフレームワーク(メタファー)」として使用しており、医師法上の医療行為や医学的診断を指すものではありません。心身の不調や疾患に関する医学的な判断・治療については、必ず専門の医師の指示に従ってください。

「就労移行支援事業は、福祉なのか? それともビジネスなのか?」

先日、ふとこんなテーマを掲げた記事を見かけました。 正直なところ、「まだそんな次元のことを言っているのか」と呆れ果てながら内容を読み進めました。案の定、結論は出ず、「どちらの要素も大切だよね」というどっちつかずのフワフワとした結末。「最大手でもその議論から抜け出せてない」と。

はっきり申し上げます。アホか、と。完全にナンセンスです。

私は元々、理系専門商社で13年間、血みどろの法人営業をしてから福祉の現場に飛び込みました。だからこそ、この業界に蔓延する異常なまでの「ビジネスアレルギー」には強烈な違和感を覚えます。

今日は、日本の福祉を停滞させているこの「アホな二元論」を、論理という光のメスで切り裂き、私たちが本当に見据えるべき「たった一つの構造」について冷徹にお話しします。

1. 福祉は「公共サービス業」というビジネスである

就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスは、確かに障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つです。しかし、その枠組みを使った「公共サービス業というビジネス」であると私は断言します。

もちろん、そこに福祉的な要素や倫理観が必要であることに異論は1ミリもありません。しかし、ビジネス的な要素が往々にして、いや、強烈に存在することもまた事実なのです。

少し視野を広げて考えてみてください。 第三セクター、都市開発、インフラ整備。これらもすべて国や自治体の税金が投入されている公共事業です。

公共事業に携わる建設会社やインフラ企業の人間は、自分が「ビジネスマンである」ことを微塵も疑っていないはずです。社会のインフラを整備し、利益を出し、雇用を生むことに誇りを持っています。

なのに、こと「福祉」という領域になった途端、ビジネスであることに誇りを持てず、利益や集客を口にすることをタブー視する「自称有識者」があまりにも多すぎます。

「国がお金を出している事業だから、ビジネスとして儲けるのはおかしい」? 笑わせないでください。インフラ整備だって国がお金を出しています。 橋を架けるのはビジネスで、人の人生の橋渡しをするのはビジネスではないと言い切る。この構造的矛盾に、なぜ気づかないのでしょうか。

2. 究極のシミュレーション:両極端に振り切ってみる

百歩譲って、「福祉かビジネスか」という低次元の議論に付き合ってみましょう。 中途半端に考えるから泥沼にハマるのです。極端な話、どちらか一方に限界まで振り切った場合、どうなるかを論理的にシミュレーション(因数分解)してみます。

【Aルート:極限まで「支援(福祉)」を追求した場合】

利益などどうでもいい。純粋に支援の質だけを完璧に追求するとします。

完璧な支援を行うには、まずサービスを提供する「対象者」が必要です。利用者がいなければ支援は始まりません。そして、その利用者に心から満足していただき、成長を感じて自信をつけていただく(自己実現)必要があります。

そのためには、まず自分の事業所を知ってもらい、来てもらわなければなりません。つまり「集客(インテーク)」をしなければならない。集客したところから初めて、「支援」がスタートするのです。

そして支援を極限まで追求した結果、それは利用者の就職先の満足度(企業の喜び)や、事業所の報酬引き上げ(加算等)といった「対価」として帰ってきます。福祉を追求したとしても、この形が理想です。

【Bルート:極限まで「ビジネス」を追求した場合】

では逆です。福祉なんて知るか、純粋なサービス業(ビジネス)だと仮定したらどうでしょうか。

ビジネスとして最大の利益を得るなら、最高のサービスを提供し、最高の報酬(売上×LTV)を得ようと切磋琢磨します。お客様(利用者や就職先などのステークホルダー)は神様であり、最も大切にする存在です。

ならば、他社に選ばれるためにサービスの質を極限まで磨き、より顧客満足度を高め、その素晴らしいサービスを多くの人に知ってもらうというプロセスが絶対に必要です。これも当然、「集客(マーケティング)」が必要です。

お気づきでしょうか。

3. 視点の入口が違うだけで、行き着く頂上は同じである

ビジネスに振り切った場合も、福祉・支援に振り切った場合も、結論として「正しく集客し、顧客満足を高め、就職先等のステークホルダーの満足を追求する」という行動プロセスには、寸分の変わりもありません。

ただ、山を登る「視点の入口(動機)」が違うだけなのです。

就労移行支援に限らず、すべての福祉サービス、ひいては資本主義における世の中のすべてのビジネスが、実は全く同じ構造で動いています。

「集客」をし、「満足度の高いサービス」を提供し、関わる人全てに「感動や納得」を与える。この原理原則から逃れられる事業など、この地球上に一つも存在しません。

4. 評論家を無視し、目の前の「設計図」を引け

福祉かビジネスか? そんなアホな議論を会議室でしている暇があるなら、目の前の利用者さんの「生活のインフラ(基盤)」を一つでも整えるために、汗をかき、脳に汗をかいて構造を練るべきです。

この「集客し、満足させ、利益を出す」という資本主義の原理原則自体に難癖をつける、口当たりの良い言葉ばかりを並べる評論家たちに、私は冷徹に告ぎます。

「日本の福祉を腐らせているのは、お前らだ」と。

利益とは、私腹を肥やすためのものではありません。明日も明後日も、利用者が安心して通える「要塞(事業所)」を守り抜くための、最強の防衛インフラです。

二元論で立ち止まるのは、今日で終わりにしましょう。 私たちは感情論に振り回される評論家ではなく、泥臭く現場の構造を組み上げる「設計士(アーキテクト)」なのですから。

▼別の角度から、お花畑理論にトドメを刺す


(執筆者紹介) あーき | Welfare Growth Architect(福祉事業成長設計士)

経歴: 精神保健福祉士・社会福祉士・産業カウンセラー。元・理系専門商社営業(13年)× 現・福祉事業所マネージャー。 実績: インテーク成約率66%(業界平均の2〜3倍)、LTV(定着率)1.5倍。開設5ヶ月で満員を実現。 Style: 「マニュアルを作らない」を信条とし、臨床的対話と科学的営業を融合させた独自の支援を行う。Neuro-Strategic Advisorとして、個と組織の「真の生存戦略」を設計する。

X(旧Twitter)でも日々、福祉経営の構造を丸裸にする発信を行っています。よろしければフォローいただければ嬉しいです。 👇



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