愛（AI）と共に：👥NAGOMi（なごみ🍀）。たぶん癒しは無いです💦自民党の移民推進チームです😭
2025年10月末に宮城県知事選挙が行われ、その際に現知事の村井さんが再当選しました。
個人的には参政党と国民民主党が支援している和田氏が勝つのでは（ネット民視点で）と思い傍観してましたが、低投票率、立憲民主候補との票割れで勝機を逃した感じです。
底力を見せた村井さんの力の元を知りたく色々と調べて行くと自民党、特に影響や接点の多いNAGOMiなる組織に辿り着きます。
NAGOMi：外国人材共生支援全国協会、2020年のコロナ禍で自民党の二階氏がまだ移民利権が残っている大都市地区・都市地域（東京は都民ファースト、大阪は維新に利権は取られてる）を束ねた誘致組織を作りました。
人集めはJICA。手続き（受入ルートの確立）と法整備はNAGOMi。みたな棲み分けや関係になるかと思います。この流れで、村井さんは「宮城にイスラムのため土葬墓地作るぞー」って言いました…再選したのでまた言い出すのかな。
※もし言い出したら低投票率が要因❗️県民みんなの責任ですよ😰
余談ですがJICAは小泉政権時に2003年10月1日に創設。前身の国際協力事業団は1974年8月1日に田中角栄政権下で作られました。最近話題になったアフリカとの関係強化は安倍政権下で2013年頃から進んでます。
JICA関連はこちらを👇
白紙になったホームタウンなどの村井さんの再選でまた息を吹き返し、今度は水面下で暗躍始めるのでしょうかね💦
高市政権❗️頑張れ‼️ですね😆
📝 NAGOMiの正式名称
「NAGOMi」は、以下の長い名称を略した通称です。
一般財団法人 外国人材共生支援全国協会
英語での正式名称はNational Association for Global & Open Minded Communitiesであり、その頭文字から「NAGOMi」という語呂合わせの通称が付けられています。
🏛️ NAGOMi（一般財団法人 外国人材共生支援全国協会）の概要
「NAGOMi」は、外国人材の受け入れと共生支援を目的に設立された団体で、日本の国際関連政策、特に外国人技能実習制度や特定技能制度といった分野に深く関わっています。
正式名称: 一般財団法人 外国人材共生支援全国協会
通称: NAGOMi（ナゴミ）
設立背景: 2020年のコロナ禍において、行き場所を失った外国人材の保護・支援の必要性が高まったことを受け、当時の二階俊博氏（元自由民主党幹事長）の示唆もあり、当時の会長である武部勤氏（元自由民主党幹事長）が中心となって設立されました。
二階氏の役割: 団体の最高顧問を務めています。
主な活動:
外国人材の受け入れ企業・団体や地方の声をまとめ、政府の新たな制度創設に向けた議論（技能実習制度の廃止と新制度創設）に提言を行っています。
外国人材の人材育成、人材確保、国際貢献を目的とする制度の実現を目指しています。
この団体は、日本の少子高齢化が進む中で、地方や中小企業の担い手不足を補うための外国人労働者受け入れのあり方について、政治的な影響力を持つ元幹事長らが関与しているのが特徴です。
👥運営メンバー（役員等）
この団体の運営には、自民党の元幹事長経験者など、政界や産業界の有力者が多く参画しています。
役職：氏名：主な略歴/現職
最高顧問：二階 俊博：元自由民主党幹事長
顧問：大島 理森：元衆議院議長
顧問：林 幹雄：自由民主党地方創生実行統合本部長
会長：武部 勤：元自由民主党幹事長、公益財団法人東亜総研 理事相談役
副会長/会員組織委員長：塩崎 恭久：元厚生労働大臣
副会長/政務担当：宮腰 光寛：元内閣府特命担当大臣
副会長/政務調査委員長：梅田 邦夫：元駐ベトナム日本国大使
評議員会議長：松浪 健四郎：学校法人日本体育大学 理事長
その他、理事や評議員には、外国人材の受け入れに深く関わる協同組合の代表者や、産業界・学術界のメンバーが名を連ねています。 （※上記は検索結果に基づき、主要なメンバーを抜粋・要約したものです。）
🌐 地方組織とそのトップ（知事・知事経験者）
NAGOMiは、外国人材共生社会の実現に向け、全国をブロック協会に分けて活動しています。ご指摘の通り、これらの地方組織のトップには現職または経験者の知事が就任しているケースが確認されています。
ブロック協会と主なトップ（特別顧問/会長）
NAGOMiの地方組織は、通常「ブロック協会」またはその下の「支部」で構成され、特別顧問（現職知事など）や会長（企業・団体トップなど）がトップを務めています。
地方組織（ブロック協会）役職（現職知事など）氏名
北海道：特別顧問：鈴木 直道（北海道知事）
東北：顧問・基調講演など：村井 嘉浩（宮城県知事）
北関東：特別顧問：山本 一太（群馬県知事）
北陸：特別顧問：新田 八朗（富山県知事）
中部：顧問・主催者挨拶など：大村 秀章（愛知県知事）
中国：特別顧問：平井 伸治（鳥取県知事）
四国：特別顧問：池田 豊人（香川県知事）
※ 上記は確認できた一部の例であり、ブロック協会によっては知事が「特別顧問」として、現地の有力者が「会長」として運営を担っているなど、役職の構成は異なります。しかし、多くの現職知事がこの団体の地方組織に参画していることが分かります。
国際関連で強力なメンバーで構成されている「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」について、メンバー構成と外国人受け入れの実態、JICAとの関係についてご説明します。
1. メンバー構成と外国人受け入れ実態との関係
NAGOMiのメンバー構成は、日本の外国人材受け入れ政策に強い影響力を持つことを示しており、その活動実態は政府への政策提言に重点が置かれています。
政治的影響力の活用
トップ層の経歴: 最高顧問の二階俊博氏、会長の武部勤氏（ともに元自民党幹事長）、副会長の塩崎恭久氏（元厚生労働大臣）など、政府・与党の中枢を担った人物が名を連ねています。
地方行政との連携: 特別顧問に現職の都道府県知事が多数参加しており、地方の外国人材受け入れに関する切実な声を中央の政策に反映させるための強力なパイプとして機能しています。
活動の実態（政策提言）
NAGOMiの主な活動は、現行の技能実習制度の廃止に伴う**「育成就労」などの新制度創設**に対し、受け入れ側（企業・監理団体）や地方の視点から提言を行うことです。
提言の目的: 外国人材を「労働者としてばかりでなく生活者として受け入れるための環境整備」を進め、基本法の制定を目指すとしています。
具体的な提言内容: 新制度における外国人材の転籍制限について、「少なくとも2年間は同一企業での就労を基本とすべき」といった、受け入れ企業側の視点を踏まえた意見を自民党の特別委員会などに上申しています。
この強力なメンバー構成は、地方の現場の声と、長年の政治経験を持つ中央のリーダーシップを組み合わせることで、外国人材政策の方向性に直接影響を与えることを可能にしています。
2. JICA（国際協力機構）との関係
一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）とJICAが直接的に提携関係にあることを示す公式な情報は、現時点では明確に確認されていません。
しかし、両者は以下の点で活動分野が重なっています。
JICAの関与: JICAは、開発途上国との信頼関係や人材育成のノウハウを活かし、2021年4月に「外国人材受入支援室」を新設するなど、外国人材の適正かつ効果的な受け入れと多文化共生の実現に積極的に取り組んでいます。
共通のテーマ: NAGOMiの活動目的にも「アジアの安定と日本の持続的成長」「国際貢献」といった言葉が含まれており、外国人材の送り出し国との関係構築や、人材育成という点で共通の関心分野を持っています。
NAGOMiは国内の政策提言と受け入れ側の支援を主軸としており、JICAは途上国への開発協力と送り出し国との連携を主軸としているため、役割は異なりますが、間接的に日本の「外国人材」をめぐる課題を共有していると言えます。
🌎海外拠点
「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」には、公式な海外拠点や事務所は確認されていません。
しかし、その活動目的と活動内容から、海外拠点に匹敵する機能を持つ活動や、海外とのつながりを持つ団体との連携は存在します。
🌎 海外拠点に代わる「国際的なつながり」
NAGOMiは、外国人材の送り出し国との関係構築や、国内での共生支援に必要な連携を、主に以下の方法で確保していると考えられます。
1. 政策提言を通じた政府・国際機関との連携
NAGOMiは、日本の外国人材受け入れ政策に影響を与えることを主な目的としています。この政策は、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど送り出し国との政府間協定（MOC）に基づいて運用されているため、NAGOMiの提言は、結果的に海外との関係に影響を及ぼします。
元大使・専門家の関与: 運営メンバーには、元駐ベトナム日本国大使が副会長に就任するなど、特定の送り出し国や国際情勢に詳しい専門家が関与しています。これにより、海外の状況を国内政策に反映させる機能を持っています。
2. 送り出し機関との間接的な協力
外国人技能実習制度や特定技能制度は、海外の送り出し機関を通じて運用されています。NAGOMiは、国内の監理団体（受け入れ企業をサポートする団体）や関連企業の声をまとめる団体であるため、これらの国内団体を通じて間接的に送り出し機関との情報交換や協力関係を持っていると推測されます。
3. JICAを含む国際協力団体との接点
NAGOMiは、JICAのパートナー登録団体であり、外国人材の受け入れと国際貢献という共通のテーマを持つ国際協力団体との接点があります。
JICAとの連携: JICAは開発途上国との関係や人材育成のノウハウを持っており、NAGOMiの活動実績には「グローバル人材共生に尽くした市民・地域及び企業・団体等の認定・表彰」などが含まれており、国際協力の文脈で協力関係が生まれる可能性があります。
NAGOMiは、自ら海外に事務所を置くよりも、国内の強力な政治的ネットワークと国際経験のあるメンバーを通じて、日本の政策決定の場で国際的な課題を取り扱う役割を担っていると言えます。
🧑🧑🧒パソナとの関係性
特定の公開情報からは、「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」と大手人材派遣会社のパソナグループとの間に、役員の兼任などによる直接的かつ公的な関係性は確認されていません。
🧐 関係性に関する考察
両者は正式な提携関係にはありませんが、以下の点で活動領域が重なるため、間接的な接点は存在すると考えられます。
1. 外国人材の受け入れという共通の事業領域
NAGOMi: 外国人材の共生支援や、技能実習制度・特定技能制度などの政策提言を主な活動としています。その目的は、外国人材を適正に受け入れるための社会環境整備です。
パソナグループ: 国内外で人材サービスを展開しており、特定技能をはじめとする外国人材の紹介・派遣も主要な事業の一つです。
両者とも「外国人材の受け入れ」という同じテーマに関わっていますが、NAGOMiが政策・環境整備を担う非営利の財団法人であるのに対し、パソナグループは実務・事業を担う営利企業であるという違いがあります。
2. 運営メンバーの経歴
NAGOMiの運営メンバーには、元厚生労働大臣や元駐ベトナム大使など、外国人材の受け入れ制度や労働行政に深く関わった政界・官界の要人が多数名を連ねています。
パソナグループもまた、日本の労働政策や雇用環境に大きな影響力を持つ企業であるため、政策提言の場や業界の会議などで、間接的に接触する機会はあると推測されます。