[🎓🎞️BTTB2-2]知られざる最初の米国黄金時代Gilded Ageと世界初の10億㌦企業USスチールを巡る関税との関係

「トランプ関税2.0」が発動され、世界の株式市場などは大きな乱高下に晒されています。

（アメリカ国民の皆さん、2025年4月2日は「解放の日」です。待ちに待ったアメリカの産業が生まれ変わった日、アメリカの運命が取り戻した日、そして我々アメリカが再び豊かに回復を始めた日として永遠に記憶されるでしょう。)

全ての国に課せられる基本関税10%が4月5日に発動。

更に米国から見た「貿易赤字額÷輸入額」で算出されているとされる独自の貿易不均衡をパネルで取り上げ、大部分の国はこの約半分に相当する割合の「相互関税」を基本関税に上乗せすると各国に突きつけました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768241000.html

通常の経済の常識からすれば決して論理的とは呼べないこの独自の計算方法から算出された相互関税率を真正面から受け止めて、めちゃくちゃだと米国への失望感を表明した欧州や中国、日本のような国がある一方で、これはトランプ流のブラフ…つまり各国と交渉を始めるためのジャブであるとする指摘もあります。

短期的に関税は国内産業の振興や工場等の国内回帰、失業率の低下、内需の足場を固めてくれますが、同時に高インフレが消費者を痛めつけます。

長期的となった場合、物価上昇に対して賃金の伸びが追いつかずに倒産・失業が相次ぎ、物価上昇と不景気が同時に発生する「スタグフレーション」となると、最終的には戦争などに至ります。

今回の相互関税が短期的か、長期的かはまだ分かりませんが、投資家は慎重な判断が求められます。

また各国が相互関税に対抗措置を取ったり、トランプ大統領との交渉の順番待ちをするなどが報じられたかと思った翌日には、米国債利回りの急上昇。(債券は売られると金利が上昇する)

中国以外の国への90日猶予が報じられ、「トランプ大統領は日和った」「怖気づいた」など言われてしまいます。

米国債の金利上昇の引き金を引いたのは現段階では明らかにされていませんが、カナダや中国などアメリカに煮え湯を飲まされた国などが対抗措置としてルクセンブルクなどのタックスヘイブンで大量保有する米国債を売ったとか、日本の農林中金が損失補填(BIS規制抵触を解消するため)に保有する米国債を売ったのではないかという説まで飛び交いました。

基軸通貨である米国債を多く保有するということは、債権者ということになりますので、相手国との関係・経済規模などから非常に大きな交渉材料になります。

米国債はオイルショックのあった1970年代はサウジアラビア、1990年代以降になると日本が米国債を大量に保有し、リーマンショック以降は中国が世界最大の保有国となりました。

米国から売らないように申し出ることは内政干渉であり、満期まで持ち続けるバイ&ホールドが暗黙の約束になっています。

日本のような国がそれを行うと米国との関係がこじれ、有事の際に守ってもらえなくなるリスクがあるので日本(財務省)はやらないでしょう。

関税一つでこれだけ世界がかき乱されるわけですから、世界大戦以降に構築された世界各国の経済と自由貿易による国際分業体制グローバル・サプライチェーンがいかに強く結びついているかがわかります。

さて、その米国には「関税Tariff」で有名な人物がいます。

かつて米国経済において、高関税政策を実施して国内産業の振興と保護を掲げ、米国の覇権国家への礎を築いたのが「マッキンリー関税」や北米最高峰6190.4mのマッキンリー山に名を遺す第25代大統領ウィリアム・マッキンリー。

トランプ大統領は「世界で最も美しい言葉は『関税Tariff』である」と選挙戦中から言って憚らず、自らを『関税男Tariff Man』とも呼んでいます。

2期目の大統領就任をした初日に大統領令に署名をし、再び「マッキンリー山」へ改称したことは記憶に新しいでしょう。

ドナルド・トランプ大統領のやることには一見すると一貫性がないように思われますが、最初期の大統領選挙中(2000年)から一貫していることは「強いアメリカを取り戻す」という姿勢です。

そして彼の「古き良き時代のアメリカ」への懐古的な姿勢ノスタルジーは、アメリカが覇権国家へと駆け上がっていった19世紀末から20世紀にかけての一時代を築いたマッキンリー大統領時代にその源流を見ることができると言うのがトランプ大統領の視座といえるかもしれません。

マッキンリー大統領時代の1898年に米国はスペインとの戦争(米西戦争)に勝利し、プエルトリコ、グアム、フィリピンを国外領土(準州)として獲得。

後の第一次世界大戦、第二次世界大戦で直接の戦火に近く疲弊した英国に代わって、アメリカが世界の覇権国家へ駆け上がっていきます。

この原動力となったのは高関税(保護主義)、米国内の経済(金本位制)であり、国内産業における内需の強さでもありました。

特に巨大企業USスチールの台頭を支援し、マッキンリーを皮切りとした高関税政策を実行するために大統領の裁量権を獲得するに至ったこともこの時代に重なります。

アンドリュー・カーネギーはJPモルガンの支援を受け、1901年に複数の製鉄関連企業を合併させUSスチールを設立。

これにより鉱山・運輸・製鉄所・販売ルートまでを垂直統合*し、米国内の鉄鋼製造の60~70%を支配。

「独占モノポリー」と批判されたものの、保護主義政策下においては政府の支援もあって国内での大きな追及を避け、拡大を続けて当時の米国GDPの5%を一社で占め、世界初の時価総額10億㌦企業となります。

しかし1920年代に反トラスト法(日本における独占禁止法)によって支配力低下。更に大企業となって組織が肥大化し官僚化。

電炉などの新しい技術などを取り入れて低コストでの製造をする米国内のライバルであるニューコアや1970年代には日本製鉄などが競合として登場しても追随できず、労働組合の肥大化による頻繁なストライキで生産性が低下。

1950年代にGE、その後はIBMなどにその地位を奪われていき、1990年代半ばにはその競争力の源泉だった垂直統合も次々に解体され、衰退の一途をたどります。

米国経済において今やGAFAMなどのテクノロジー産業が稼ぎ頭であることは多くの人に認識されていますが、日本製鉄によるUSスチールの救済買収に「安全保障上の懸念」や抵抗が強い背景には一筋縄ではいかない複雑な背景があります。

「鉄鋼」というのは乗数効果*が非常に大きく、橋梁・道路・鉄道・空港・送電線などの公益性の高いインフラや公共事業から、ビル・住宅などの建設、自動車のボディ・シャーシ・エンジン部品、また家電製品などその裾野のかなり広い産業になります。

よく不動産業界や自動車産業も裾野が広いと言いますが、設備などに非常に多額の投資が必要なだけでなく、鉱山からの採掘・運搬・製鉄・輸送など多くの労働者が必要であると同時にグリーンスチールなどの脱炭素化など技術革新もあり、世界的な競争産業になります。

この分野で世界シェア50～60％を占めているのは中国ですが、鉄鋼は製造で全世界のCO₂排出の7〜9％を排出しており、グリーンスチールは「製造過程でCO₂を大幅に削減した、または排出ゼロを目指す鉄鋼」です。

トランプ大統領の返り咲きによって脱炭素や地球温暖化対策(パリ協定)からの離脱などで後退しているものの、こうしたグリーンスチールへの移行などはすぐに実現はしないまでも自動車がやがては電気自動車へ移行していくように、鉄鋼においても移行が進んでいくと考えられています。

またコロナ禍による工場の閉鎖などで一時期、半導体が不足して自動車もエアコンも、パソコンも在庫不足に陥りました。

こうした最先端のテクノロジー産業につい目を奪われがちですが、世界はビルを建て、都市を作り、電気を送るため、大量に物を輸送するためには鉄道・船・飛行機…鉄が大量に必要になるのです。つまり鉄鋼もまた「産業のコメ」なのです。

このためトランプ大統領は2025年2月10日、「鉄鋼とアルミニウム」に25％の関税を課し、この対象に例外国はないことを宣言しています。

またマッキンリー大統領は2期目の途中で暗殺され、副大統領だったセオドア・ルーズベルトがそれを受け継ぎました。

さて、話がだいぶ逸れてしまいましたがウィリアム・マッキンリーが行った「マッキンリー関税」とはどんなものだったのでしょうか。

関税が国内経済、また貿易相手国との間でどのように働くのか。

前回に引き続き、米国初の復活大統領となったクリーブランド*大統領と競った米国最初の黄金時代Gilded Ageと共に振り返ってみましょう。

本セミナーは2024年11月21～22日にオンラインで開催したものを収録・再編集したものです。

①アメリカ大統領選挙の振り返りと「トランプ2.0」に備える
②歴史は韻を踏む、これまでの「アメリカの黄金時代」
③アクティブ運用とインデックス運用の基本を学び直す

②歴史は韻を踏む、これまでの「アメリカの黄金時代」

[2-1]イントロダクション
[2-2]知られざる最初の米国黄金時代Gilded Age
[2-3]第二の黄金時代Nifty Fifty
[2-4]第三の黄金時代と中東の分断の影
[2-5]ペトロダラー協定と湾岸戦争の裏側
[2-6]湾岸戦争後の泥沼化と米国にとっての欧州
[2-7]グローバリゼーションの崩壊とトランプ1.0の影響

②の[2-1]～[2-5]までの5本で構成されています。
②のまとめて購入を希望の方は下記マガジンまたは全編を先行公開しているUdemyよりお求めください。

マガジン

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2-1

【2-2】