Vol.3：東京電力HD

# 日本の割安株を掘る。Vol.3
## 東京電力ホールディングス ― 国策・再建・新事業、三重構造が動き始める
① 導入：最も複雑で、最もダイナミックな“国策バリュー株”
東京電力ホールディングス（東電HD）は、福島第一原発事故の後もなお、日本最大級の社会インフラ企業として再建と成長の狭間に立っています。
国策・制度・賠償・原発・GX・データセンターなど、多層的なファクターが株価に影響する、稀有な企業です。
今年12月に公表される「総合特別事業計画（新計画）」は8年ぶりの全面改訂。
国がどのように東電再建の“次の10年”を描くのか――最大の節目です。
② 企業全体像：電力会社から総合エネルギー・インフラ企業へ
東電HDの事業構造は以下の4つ。
・発電・小売
・送配電（東電PG）
・原子力（廃炉・再稼働準備）
・新規事業（再エネ・DC・GXインフラ）
特に、近年は電力インフラ事業とデータセンター事業が急速に存在感を高めています。
③ データセンター事業：電力 × インフラの最強シナジー
東電が持つ土地・変電所・送電網は、大規模データセンター（DC）に最適な基盤。そのため、AI需要増加の中で東電は最も“成長の芽”を持つ企業のひとつ。
すでに複数のDC事業の事業化が進行しており、中長期で大きな収益柱化が見込まれます。
④ JERA上場期待：最大の“隠れ資産”が動き始める
JERAは火力発電・LNG調達・再エネ開発で国内最大級の企業。上場が実現すれば、東電HDの財務健全化は一気に進み、
「資産価値の再評価 → 東電株の再評価」という流れが起こる可能性が高い。
JERAは東電にとって最大の“成長資産”です。
⑤ 総合特別事業計画（12月）：再建ロードマップ第2章が始まる
新計画には、以下が含まれる可能性が高い：
・原発再稼働のロードマップ
・廃炉・賠償費用見通しの明確化
・JERAの資本戦略（IPO含む）
・データセンター・再エネの事業位置付け
・復配に向けた制度・財務方針
この計画は、株価に最も直接的なインパクトを持つ“再評価イベント”です。
⑥ 財務・業績：見かけの収益より“資産価値と政策価値”が重要
2025年3月期決算は燃料調整制度の影響で減収減益。しかし、事業価値はむしろ積み上がっています。
・財務基盤は改善傾向
・JERA持分の価値は非常に大きい
・電力インフラ（送電網）は再エネ・DC時代には極めて重要な資産
短期業績より「再評価ポイント」が重要な企業です。
⑦ 投資シナリオ：DC × JERA × 再稼働 × 新計画
【強気シナリオ】（JERA上場 + DC成長 + 柏崎刈羽の政治的進展）
株価：1,600〜2,000円台
・財務改善が一気に進む
・新計画がプラス評価
【中立シナリオ】（制度安定 + DC育成 + 再稼働なし）
株価：900〜1,200円
・事業は安定成長
・JERAは準備継続
【弱気シナリオ】（賠償増・制度変更）
株価：700円台
・制度リスクの顕在化
・原発再稼働が停滞
⑧ 総括：東京電力は“再建株”ではなく、“再評価待ちの国策インフラ株”
・JERAという巨大資産
・データセンターという新成長軸
・原発再稼働の可能性
・12月の総合特別計画
・将来の復配期待
これらがいつ動くかで東電HDの株価は大きく変動します。
東電は「割安株」ではなく、「過小評価されている国策インフラ株」という位置づけです。