【AIサプライチェーン編⑥】Intel──分業に逆らう会社。
ここまで見てきた企業は、
全員が分業していた。
JX金属は素材。
ASMLは装置。
TSMCは製造。
NVIDIAは設計。
それぞれが、自分の役割だけを極めた。
だから強かった。
だが、
その流れに逆らう企業がある。
Intelだ。
1｜現象：王者はなぜ転落したのか
かつてIntelは半導体の王だった。
PCのCPU。
サーバーのCPU。
半導体の設計。
半導体の製造。
すべてを1社で握っていた。
2020年代に入ると、状況は一変する。
AppleはIntelを捨て、自社チップに切り替えた。
AMDはサーバー市場でシェアを奪った。
NVIDIAはAIブームに乗り、時価総額で世界1位に。
そしてIntelは、
2024年のダウ工業株30種平均から外された。
代わりに入ったのは、NVIDIAだ。
数字を見てほしい。
2024年、Intelの株価は59%下落した。
時価総額はどうか。
NVIDIAは約4.4兆ドル（約680兆円）。
Intelは約4,500億ドル（約70兆円）。
かつて半導体最大手だった企業は、
NVIDIAの約10分の1になった。
なぜか。
2｜構造①：Intelだけが「全部やっていた」
ここで、半導体の作り方を整理しよう。
半導体には大きく2つの工程がある。
「設計」と「製造」だ。
スマートフォンのアプリに例えるとわかりやすい。
アプリを「考えて設計する」人と、
アプリを「実際に動かすサーバーを運用する」人は違う。
半導体も同じだ。
NVIDIAはチップを設計するが、自社では作らない。
製造はTSMCに任せる。
このように設計だけに特化する企業を「ファブレス」と呼ぶ。
「ファブ（工場）」を「レス（持たない）」。
逆に、TSMCは他社が設計したチップを製造するだけだ。
自社でチップを設計しない。
このような受託製造企業を「ファウンドリ」と呼ぶ。
AI時代の勝者は、
NVIDIAのような「設計に特化した企業」と、
TSMCのような「製造に特化した企業」だった。
では、Intelはどうか。
Intelは違う。
設計する。
製造する。
販売する。
全部やる。
これをIDM（Integrated Device Manufacturer＝垂直統合型メーカー）という。
かつては強みだった。
設計と製造を自社で一体運用できれば、
最適化のスピードが速く、利益率も高い。
だが半導体が複雑になるほど、
「設計」と「製造」の両方に世界最先端の投資を続けることは
一社では難しくなった。
3｜構造②：なぜTSMCに負けたのか
TSMCには、Intelにない「正の循環」がある。
TSMCは世界中の顧客のチップを製造する。
Apple。
AMD。
NVIDIA。
Qualcomm。
顧客が増えれば、工場の稼働率が上がる。
稼働率が上がれば、利益が増える。
利益が増えれば、次世代の設備投資ができる。
設備投資が進めば、技術が進む。
技術が進めば、さらに顧客が増える。
この循環が回り続けた結果、
TSMCは最先端プロセスで世界の独走態勢を築いた。
一方Intelは、
基本的に自社製品しか作らない。
顧客が自社だけなので、工場の稼働率が限られる。
投資効率でTSMCに追いつけない。
これが「分業の勝者」と「垂直統合の敗者」の構造だ。
4｜構造③：それでもIntelは垂直統合を捨てない
普通なら、ここで方向転換する。
設計だけに特化してファブレスになるか、
製造を売却して身軽になるか。
だがIntelは違う。
設計も残す。
製造も残す。
さらに、TSMCのように他社のチップも受託製造する。
Intel Foundryだ。
これは「設計もできるTSMC」を目指すという宣言に等しい。
2025年3月、IntelはCEOを交代した。
新CEOはリップ・ブー・タン。
半導体設計ツール大手Cadenceの元会長であり、
半導体業界の投資家として30年以上の経験を持つ。
タンCEOは就任後、直ちに改革に着手した。
従業員を約25%削減（10万人→7.5万人）。
不採算事業を整理。
Intel Foundryを独立採算の事業体として再構築。
しかし数字は厳しい。
Intel Foundryの2025年第4四半期の売上は約45億ドル。
だが営業赤字は約25億ドル。
売上より赤字の方が大きい状態だ。
外部顧客からの受託製造売上は、
四半期でわずか2.2億ドル。
TSMCの四半期売上が約250億ドルであることを考えると、
Intelの受託製造はまだ100分の1以下だ。
5｜構造④：国がIntelを支えている
なぜ市場が見放した企業に、
アメリカ政府は1兆円以上を投じるのか。
アメリカ政府がIntelに投資している。
2022年に成立したCHIPS法（半導体支援法）に基づき、
アメリカ政府はIntelに総額111億ドル（約1.7兆円）を投じた。
さらに2025年8月、トランプ政権はIntel株の9.9%を取得した。
政府が半導体企業の株主になるという、異例の決断だ。
なぜか。
理由はシンプルだ。
アメリカ国内で最先端半導体の設計と製造の両方ができるのは、
Intelだけだからだ。
TSMCは台湾企業だ。
NVIDIAは設計だけで、工場を持たない。
AMDも工場を持たない。
もし台湾有事が起きれば、
世界の最先端半導体製造の90%以上が止まる。
アメリカにとってIntelは、
単なる企業ではない。
国家安全保障の最後の砦だ。
だからアメリカ政府は、
Intelが赤字でも、
Intelに数兆円を投じ、
Intelの株主になった。
これは「市場の論理」だけでは説明できない。
「国策」だ。
6｜構造：分業 vs 垂直統合
AIサプライチェーンを振り返ろう。
素材はJX金属。
装置はASML。
製造はTSMC。
設計はNVIDIA。
電力はGE Vernova、日立エナジー、シュナイダー。
全員が分業していた。
Intelだけが、
その全部を自社で抱えようとしている。
分業が正しいのか。
垂直統合が正しいのか。
現時点では、分業が勝っている。
だが、ひとつだけ確かなことがある。
もしIntelが成功すれば、
「設計もできるTSMC」が誕生する。
それはAIサプライチェーンの構造を、
根本から変える可能性がある。
だからIntelは、
最も苦しい。
そして最も面白い。
7｜リスクを見る
1. 設備投資の負担
Intel Foundryの損失は四半期で25億ドル。最先端工場の建設には数兆円規模の投資が必要であり、赤字が長期化すれば財務を圧迫する。オハイオ工場は外部顧客が確保できなければ中止の可能性がある。
2. TSMCとの技術差
Intelの最新プロセス「Intel 18A」は立ち上げ段階にある。TSMCの最先端プロセスとの差はまだ埋まっていない。受託製造で顧客を獲得するには、技術面でTSMCに匹敵する品質を証明する必要がある。
3. 外部顧客の獲得
Intel Foundryの外部売上は四半期2.2億ドルにとどまる。TSMCのように多数の顧客を集められるかは未知数だ。自社製品と外部顧客の製造を同じ工場で両立させる難しさもある。
4. 政治リスク
CHIPS法の資金はアメリカの政権交代や政策変更に左右される。国策として支援が続く保証はない。
8｜結
AI時代の勝者は、
分業だった。
素材はJX金属。
装置はASML。
製造はTSMC。
設計はNVIDIA。
電力はGE Vernova、日立エナジー、シュナイダー。
市場は分業を選んだ。
だが国家は、
垂直統合を捨てなかった。
Intelは、
企業である前に国家戦略になった。
※本記事は企業分析および投資教育を目的とした情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。Intel（インテル）は米NASDAQ（ティッカー：INTC）に上場する外国企業です。為替変動リスクがあります。
記載のデータは2026年6月時点の報道および公開情報に基づきます。株価・業績は変動します。
株式バリュー研究所（VSL）は「構造で見る」をテーマに、企業分析・業界分析を発信しています。
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