ビットコインマイニングは「家電」と「AIインフラ」へ進化する：Canaan副社長 Leo Wang氏が語る業界の最前線

ビットコインマイニング業界の老舗であり、世界的なASIC（特定用途向け集積回路）メーカーであるCanaan Inc.。 同社の資本市場および企業開発担当副社長であるLeo Wang氏への最新インタビュー（2026年2月公開）から、マイニング業界の劇的な変化、エネルギー問題への回答、そしてAI産業との意外な接点について詳しく解説します。

かつて「個人のPCで行うもの」から「巨大工場の産業」へと変わったマイニングが、今再び「家庭」 へと戻ってきている興味深いトレンドも必見です。

1. 法律家からマイニング業界へ：Leo Wang氏の背景

Leo Wang氏は中国の小さな町で生まれ、北京大学で法学と経済学を学びました。その後、米国のコロンビア・ロースクールを経て、ニューヨークや香港の法律事務所で資本市場や企業取引を担当してきました。

スマートホーム関連のスタートアップや不動産REIT業界などを経て、2015年から家族が住むカリフォルニアと行き来していましたが、パンデミックを機に完全に米国へ拠点を移すことを決意。友人の勧めでCanaanに参加しました。

彼がCanaanに参加した当時、本社は中国にありましたが、現在はシンガポールに本社を置き、世界4大陸で事業を展開するグローバル企業へと成長しています。

2. Canaanの哲学：分散化と平等の精神

インタビューの中でWang氏は、Canaanの創業者であるN.G. Zhang氏が2013年に世界で初めて商用ASICマイナーを発明した歴史に触れました。

当時、競合他社（Butterfly Labsなど）が「高性能なマシンを開発する」と宣伝して資金を集める中、Canaanは「分散化（Decentralization）」 を重視しました。創業者は自らマイニングを独占するのではなく、マシンを世界中（特に日本、米国、欧州など）へ出荷し、誰もが平等にマイニングに参加できる機会を提供することを選んだのです。この「平等のマインドセット」は、現在のCanaanの企業文化にも根付いているとWang氏は語ります。

3. 「エネルギーの浪費」という誤解を解く

ビットコインマイニングに対する最大の批判の一つに「エネルギーの無駄遣い」があります。Wang氏はこの点について、明確な反論と事実を提示しています。

• 座礁エネルギー（Stranded Energy）の活用: マイナーは、送電網から遠すぎて利用されていない水力発電や、市場に出せない余剰な石炭、家庭での余剰ソーラー電力などを求めて世界中を移動しています。本来捨てられていたエネルギーを価値に変えているのです。

• 再生可能エネルギーの普及を支援: マイニング業界は50%以上という高い比率でグリーンエネルギーを使用しています。

• グリッドの安定化（Flex Load）: 風力や太陽光などの再生可能エネルギーは発電量が不安定です。電力網（グリッド）は需要と供給のバランスを保つ必要がありますが、マイニングマシンは「24時間いつでも稼働・停止ができる柔軟な負荷」として機能します。電力需要のピーク時には停止し、供給過多の時には稼働することで、グリッド全体の安定化に貢献しているのです。

4. 家庭用マイニングの復権：「稼ぐヒーター」としての利用

かつて個人が自宅でビットコインをマイニングするのは一般的でしたが、競争の激化により困難になりました。しかしCanaanは今、再び「ホームマイニング」 に注力しています。

Wang氏によると、2023年の第3四半期だけで14,000台以上の家庭用マシンを販売しました。これらは単なる計算機ではなく、以下のようなユニークな使われ方をしています。

• 暖房器具として: 110Vの家庭用コンセントに挿し、発生する熱を室内の暖房に利用する。

• スマートホームとの統合: スマホで操作し、帰宅前に部屋を暖める（同時にビットコインも稼ぐ）。

• クリエイティブな活用: ペットハウスの暖房や、タオル乾燥機としての利用など。

産業用マイニングは「投資回収期間」がすべてですが、家庭用市場では「ブランド」「使いやすさ」「面白さ」が重要視されており、電気代をペイするだけでなく、生活家電としての価値が見出されています。

5. ビットコインマイナーから「AIインフラ」の建設者へ

インタビューで特に興味深いのが、米国のマイニング企業がAI（人工知能）やHPC（高性能コンピューティング） の分野へ急速にシフトしているという点です。

2021年に中国がマイニングを禁止した後、業界は米国へ大移動し、産業化・機関投資家化が進みました。Core Scientificなどの大手マイニング企業は、電力確保や施設運営のノウハウを蓄積してきました。

現在、AIブームによりデータセンターの需要が爆発していますが、従来のデータセンター事業者が建設に2年かかるところを、元マイニング企業は6〜12ヶ月で完了できるといいます。 電力許可の取得やインフラ構築の「トリック（コツ）」を熟知している彼らは、今やAI産業を支える重要なインフラビルダーへと変貌を遂げているのです。

まとめ：マイニングの未来

Leo Wang氏は、ASICチップ自体はコモディティ化（一般化）しており、産業レベルでの差別化は難しくなっていると認めつつも、以下の2点で将来に楽観的です。

1. リテール（家庭用）市場の拡大: 誰でも手軽に使える製品への進化。

2. インフラとしての成熟: エネルギー問題の解決策や、AI産業への貢献。

「ビットコイン価格の4年サイクル」といった古いナラティブに囚われず、実需に基づいたインフラとして定着しつつあるビットコインマイニング。単なる投機対象ではなく、エネルギーとテクノロジーの最前線にある産業であることが、この対話から浮き彫りになりました。

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