【決算分析】Verizon 2Q26、Consolidated Adjusted EBITDAは過去最高の137億ドル、Adjusted EPSは6.6％増

決算データ

出典: SEC 8-K（2026-07-24）

Verizon Communications Inc.が開示した2026年第2四半期のTotal Operating Revenues（総営業収益）は342億5,300万ドルで、前年同期の345億400万ドルから0.7％減少した。Service revenues and otherは292億2,900万ドルと3.5％増えた一方、Wireless equipment revenuesは50億2,400万ドルと19.7％減少した。

Consolidated Net Incomeは39億4,900万ドルで、前年同期の51億2,100万ドルから22.9％減少した。Net income attributable to Verizonは38億3,500万ドルで、前年同期の50億300万ドルから23.3％減少した。Diluted Earnings Per Common Shareは0.92ドルで、前年同期の1.18ドルから22.0％減少した。

一方、非GAAP指標であるAdjusted EPSは1.30ドルとなり、前年同期の1.22ドルから6.6％増加した。GAAPのEPSとAdjusted EPSの差額は0.38ドルである。調整項目は、acquisition-related intangible assetsの償却0.05ドル、severance charges 0.07ドル、acquisition and integration related charges 0.03ドル、asset rationalization 0.05ドル、loss on disposition of business 0.19ドルであった。端数処理により合計が一致しない場合がある。

非GAAP指標であるConsolidated Adjusted EBITDAは137億2,300万ドルで、前年同期の128億700万ドルから7.2％増加し、会社によれば過去最高となった。Consolidated Adjusted EBITDA Marginも40.1％となり、前年同期の37.1％から3.0ポイント上昇し、過去最高であった。これに対し、GAAP指標のConsolidated Net Income Marginは11.5％で、前年同期の14.8％を下回った。

営業面では、Mobility and broadband service revenueが約234億ドルとなり、前年同期比2.8％増加した。Wireless retail postpaid phone net additionsは18万4,000件で、前年同期の9,000件減からプラスに転じた。会社はConsumerにおける第2四半期のpostpaid phone net additionsが過去5年間で最良だったとしている。

Wireless retail core prepaid net additionsは7万3,000件となり、会社によれば8四半期連続のプラスであった。Broadband net additionsは34万8,000件で、前年同期の31万件から12.3％増加した。内訳はFWA broadbandが19万3,000件、fiber broadbandが15万5,000件である。2026年6月末のFWA broadbandとfiber broadbandの合計接続数は1,712万1,000件となった。

2026年上期のNet Cash Provided by Operating Activitiesは184億1,900万ドルで、前年同期の167億5,700万ドルから9.9％増加した。Capital expenditures（capitalized softwareを含む）は82億1,000万ドルで、非GAAP指標のFree Cash Flowは102億900万ドルとなり、前年同期の88億400万ドルから16.0％増加した。第2四半期単独では、Net Cash Provided by Operating Activitiesが104億3,500万ドルで16.3％増、Free Cash Flowが64億2,600万ドルで24.4％増であった。

会社は2026年通期見通しを引き上げた。Mobility and broadband service revenue growthは2.5～3.0％、Adjusted EPSは4.99～5.04ドル、前年比6.0～7.0％増を見込む。Net Cash Provided by Operating Activitiesの成長率見通しは約2.0～4.0％、Free Cash Flow growthは9.0～10.0％である。添付された予測調整表では、Net Cash Provided by Operating Activities Forecastは379億4,000万～386億4,000万ドル、Free Cash Flow Forecastは219億4,000万～221億4,000万ドルとされた。

Total retail postpaid phone net additionsについては、75万～100万件という従来レンジの上半分を見込む。Capital expendituresは160億～165億ドルの見通しを据え置いた。通期のshare repurchase targetは最大45億ドルへ拡大された。

CEOのDan Schulman氏は、Simplicity plans、Verizon One converged offerings、loyalty programなどの更新を挙げ、補助金を伴う販売促進ではなく顧客価値に基づく加入者獲得と長期維持を進めていると説明した。また、churnの低下とcustomer acquisition and retention costsの削減が同時に進み、core connectivity businessの勢いとAI infrastructure revenueの出現が成長軌道を変えつつあるとの認識を示した。

序章

今回の開示で最も重要なのは、総営業収益が0.7％減少し、Consolidated Net IncomeとEPSも2桁減となった一方、サービス収益、加入者純増、キャッシュ創出、特別項目を除いた利益指標が改善したという、GAAPと非GAAPで異なる動きである。

総営業収益は342億5,300万ドルに減少したが、Service revenues and otherは前年同期比3.5％増の292億2,900万ドルであった。減収の主因はWireless equipment revenuesが12億3,100万ドル、率にして19.7％減少したことである。会社は、顧客がモバイル端末を保有する平均期間の長期化によるupgrade volumesの大幅な低下と、device subsidiesへの支出を減らす戦略的判断が主因だと説明した。

この構成変化は営業費用にも表れている。Cost of wireless equipmentは58億5,900万ドルと16.4％減少した。一方、Cost of servicesは72億2,500万ドルと5.0％増、Selling, general and administrative expenseは89億8,200万ドルと15.0％増、Depreciation and amortization expenseは50億800万ドルと8.0％増加した。Total Operating Expensesは270億7,400万ドルで2.8％増え、Operating Incomeは71億7,900万ドルと12.2％減少した。

Consolidated Net Incomeの22.9％減について、会社は18億ドルの税引前special itemsが主因だったと説明している。具体的には、international wireline connectivity and managed network services businessの純資産を売却目的保有の資産・負債に分類したことに伴うloss on disposition of businessが7億4,600万ドル、asset rationalization chargesが2億5,800万ドル、severance chargesが3億9,700万ドルであった。これにacquisition and integration related chargesなども加わる。

金利負担も増加した。Interest expenseは19億8,500万ドルで、前年同期の16億3,900万ドルから21.1％増加した。Income Before Provision For Income Taxesは52億7,400万ドルと20.2％減少し、Net Incomeは39億4,900万ドルとなった。

他方、Consolidated Adjusted EBITDAは137億2,300万ドルへ7.2％増加した。GAAPのConsolidated EBITDAは122億6,700万ドルで、ここからOther income、持分法損益を調整し、severance charges、acquisition and integration related charges、asset and business rationalization、loss on disposition of businessを加減算してConsolidated Adjusted EBITDAを算出している。非GAAP指標はGAAP指標の代替ではなく、併せて確認する必要があると会社自身が明記している。

次に確認すべき開示項目は、サービス収益の伸びが会社予想どおり第3四半期に約3.0％、第4四半期に約4.0％へ加速するか、加入者純増とchurn低下が継続するか、そしてspecial itemsと利息費用を含むGAAP利益がどう推移するかである。

📊 プレミアム ジャーナル会員（¥2,980/月）なら、この記事を含む決算分析・銘柄深掘りレポートが読み放題です。 過去の特許×求人分析、マルチバガースクリーニングもアクセス可。今読んでいる記事の「続き」は、会員になれば次の決算からすべて届きます。【メンバーシップはこちら】👇️