UPSIDERの法人カード基盤を解放し、全ての挑戦者が前に進める社会を作る
日本には今、挑戦しようとする企業がたくさんあります。 新しい事業を立ち上げ、成長を目指し、資金を必要としている企業たちが、日々前に進もうとしています。
しかし、挑戦しようとする企業ほど既存の金融の仕組みでは与信を得にくく、「資金が必要なタイミングに、必要な額が届かない」という課題が、日本にはまだ残っています。
UPSIDERはこの課題に対して、従来の法人カードの常識であった、企業の「過去」をもとに利用枠を算出する方法ではなく、独自のAI技術を用いて企業の「現在」と「未来」を予測し、大きな額の利用枠をスピーディに提供することを特徴とした法人カード「UPSIDER」で向き合ってきました。
そして、法人カード「UPSIDER」の運営を通じてこれまで磨き上げたAI与信技術と金融基盤を、そのまま社会に開放する取り組みを昨年スタートさせました。
本記事では、UPSIDERの法人カード基盤の外部提供とは何か、そしてUPSIDERがなぜこの事業に本気で取り組むのかをお伝えします。
そもそも、法人カードとは何か
「法人カード」と聞くと、企業のロゴが入ったクレジットカードをイメージする方が多いかもしれません。しかし実際に法人カードを自社でゼロから提供しようとすると、ロゴやデザインの設計だけでは到底足りません。
裏側には、想像以上に複雑で、難易度の高い仕組みが存在しています。
1. 国際決済ネットワークへの加盟とセキュリティ
カードを世界中で使えるようにするためには、VISAやMastercardといった国際的な決済ネットワークへの加盟が必要です。そのためには、世界基準の厳格なセキュリティ基準（PCI DSS）への準拠が求められます。これだけでも、専門知識と年単位の準備期間が必要です。
2. 高度な「与信（審査）」の設計
カードを発行する前に、申し込んだ企業の審査をおこない、適切な利用限度額（与信枠）を設計しなければなりません。与信とは「この企業がどれだけの金額を安全に使えるか」を判断するプロセスです。金額が大きすぎれば貸し倒れ（未回収）のリスクが高まり、小さすぎれば企業の成長を妨げてしまいます。適切な枠を設定するためには、財務データの分析や事業の成長性の評価など、高度な審査能力が必要です。
3. 終わりのないリアルタイム運用（オペレーション）
さらに、カードが使われ始めれば、不正利用のリアルタイム検知、利用明細の管理、毎月の請求処理、万が一の未払いに対する回収オペレーションも必要になります。顧客を支えるカスタマーサポートも欠かせません。
つまり、法人カードは「発行して終わり」ではありません。審査・与信・決済処理・不正監視・請求回収・カスタマーサポートまで、複雑なオペレーションをすべて24時間365日、正確に動かし続けることで初めて価値が生まれるサービスです。
これをゼロから構築しようとすれば、金融領域の深い専門知識、システム開発の膨大な時間、そして相当な資本が必要になり、新規参入は容易ではありません。
UPSIDERが創業期から作ってきたもの
UPSIDERは法人カード事業を通じて、決済・与信・請求回収という金融機能をすべて自社で開発・運用してきました。累計決済額は1兆円 1、導入企業数は10万社 2を超えています。
この成長を支えてきたのが、独自に開発したAI与信モデルです。 従来の仕組みでは、過去の決算情報を重視する傾向が強く、設立間もない企業や先行投資で赤字を掘りながら急成長しているスタートアップには十分な与信が届きにくい場面が多くありました。挑戦しようとしている企業ほど、資金を借りられないという構造的な矛盾がありました。
UPSIDERは、リアルタイムの取引データや事業の成長性に関する多角的な情報を活用することで、企業の可能性をリアルタイムに評価する仕組みを作りました。設立間もない会社にも黒字化前のスタートアップにも、最大10億円の与信を最短数秒で提供することが可能になりました。 決算書の数字だけでは見えない、企業の「これから」を評価する仕組みです。
これまで磨き続けてきたこの与信モデルと金融基盤を、もっと広く社会に届けられないか。そう考え、法人カード基盤を外部へ広く提供することを決断しました。
*1 当社が提供する、法人カード「UPSIDER」および請求書カード払いサービス「支払い.com」のリリースからの決済額の合計、2025年11月時点。 *2 当社が提供する全サービスのリリースからの登録企業数の合計、2025年11月時点。
UPSIDERの法人カード基盤を解放し、日本中の挑戦者に、与信が届く社会へ
2025年7月、これまでUPSIDERが自社で磨き上げてきた法人カード基盤をパートナー企業に提供し、パートナー企業が自社ブランドで法人カード事業を立ち上げられるようにする取り組みをスタートさせました。
与信審査のAIモデル、リアルタイムの決済処理システム、不正利用の検知・監視オペレーション、請求・債権回収の仕組み、カスタマーサポートの体制など、法人カード事業を行うために必要なすべてを、まるごとパートナー企業に提供します。
これによりパートナー企業は、膨大なコストと時間をかけてゼロから金融基盤を構築することなく、自社ブランドの法人カード事業を立ち上げることができます。
UPSIDERが法人カード基盤の外部提供に取り組む理由は、単なる収益源の拡大ではありません。
日本には300万社を超える中小企業や小規模事業者があります。スタートアップ、零細企業、地方の製造業、成長途上のSaaS企業。その一つひとつが、日本経済の屋台骨を支えています。しかしその多くが、挑戦に必要な資金をタイムリーに手にできないまま、成長の機会を逃し続けてきました。
UPSIDERが1社で直接支援できる企業の数には、限界があります。しかしパートナー企業を通じて金融基盤を提供することで、これまで届かなかった日本中のあらゆる場所にいる挑戦者にも、適切な与信を届けることができます。 例えば、大手金融機関がプラットフォームを活用すれば、全国の取引先企業に与信が届きます。地方のSaaS企業が活用すれば、その顧客である地域の中小企業に与信が届きます。UPSIDERの技術が、社会のインフラになっていきます。
法人カード基盤を外部企業にも広く開放することで、中小企業の金融アクセス格差の是正、地域・規模にとらわれない多様な選択肢の創出、そして誰しもが挑戦し続けられる世界の実現を目指しています。
UPSIDERのミッションは「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」ことです。法人カード基盤の外部提供はそのミッションを、1社の力ではなく業界全体の構造を変えることで実現しようとする取り組みです。
全ての企業のポテンシャルが、もっともっと引き出されていく未来を創り、この国の経済を支えるエンジンのような存在になれればと考えています。
法人カード基盤の外部提供を技術的にどのように進めたのか、設計・構築されたのかを、実装に携わったエンジニアの視点で解説した記事もぜひご覧ください。
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