アコム（8572）は本当に「やばい」のか 〜199万口座の7割が金利18%、日経平均+58%の1年で+7%。利回り4.68%と純利益▲20%予想を3層検証〜

こんにちは、ウマキです。

アコム（8572）の株価は、2026年8月4日の終値で469.8円でした。1年前と比べると+7.4%です。

同じ1年で、日経平均は40,290円から63,957円まで上がりました。上昇率は+58.7%になります。相場全体が6割近く値上がりした横で、この会社の株は7%しか動きませんでした。

業績が悪かったわけではありません。2026年3月期の営業利益は1,003億円で前期比+71.4%、純利益は796億円で+147.9%です。配当は22円に増え、いまの株価で計算した利回りは4.68%になります。

数字だけを並べると、増益・増配・高利回りの三拍子がそろっています。それでも株価はほとんど動きませんでした。

日経平均が58.7%上がった1年で、7.4%だった株

アコムは1936年、木下政雄氏が神戸・三宮で開いた丸糸呉服店から始まった会社です。戦後まもなく質屋を兼ね、1978年にアコムとして設立されました。1993年に無人契約機を導入し、2008年には三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）のTOBを受けて同社の連結子会社になっています。

いまは無担保カードローンを中心に、クレジットカード、銀行カードローンの保証、タイやフィリピンでの貸付、債権回収まで手がける消費者金融の最大手です。

まずは株価と規模から確認していきます。

アコム（8572）の株価と規模

株価 469.8円（1Y +7.4%） / 時価総額 7,360億円 / PER 11.5倍 / PBR 1.03倍 / 配当利回り 4.68%

時価総額は7,360億円です。東証には4,000近い銘柄がありますが、その中でも上位1割には入る規模になります。

PER11.5倍は日経平均採用銘柄の平均を明確に下回ります。PBRは1.03倍で、東証が改善を求めていた1倍割れをかろうじて上回ったところに位置しています。配当利回り4.68%は、東証プライムの平均利回りのおよそ2倍です。

数字の並びだけを見れば、典型的なバリュー株・高配当株の顔をしています。ただしこの会社が上場しているのはプライム市場ではなく、東証スタンダード市場です。時価総額7,360億円でスタンダードというのは、かなり珍しい部類に入ります。この点は後半で詳しく見ていきます。

430円から540円を往復した1年間

1年チャートは右肩上がりに見えますが、中身はほぼ横ばいのレンジ相場です。株探のデータで直近1年の高値と安値を並べます。

• 52週高値：539.9円（2026年1月19日）

• 52週安値：430.1円（2025年10月30日）

• 年初来安値：440.5円（2026年6月8日）

• 8月4日終値：469.8円

高値と安値の差は約110円で、安値からの上昇率にすると25%ほどです。この幅を1年かけて2往復した形になります。

動きを追うと、2025年10月末に430円まで沈んだあと、2026年1月に539.9円まで駆け上がりました。そこから4月に445円付近まで戻され、5月12日の通期決算で純利益の大幅増と期末2円の増配が出て520円台まで買われています。しかし6月8日には440.5円まで押し戻され、7月にまた495円まで戻し、いまは469.8円です。

上がるたびに同じ水準で売られているというのが、この1年の株価の姿になります。決算が良くても、増配が出ても、そこで買った人が数週間後には利益を失う展開が繰り返されました。

需給にも偏りがあります。信用倍率は34.57倍で、買い残が売り残の34倍以上に積み上がっています。戻り待ちの買い持ちが重石になりやすい形です。

好決算が出た直後に買われて、1〜2か月かけて元の水準に戻される。この1年のアコムは、市場から「良い数字は認めるが、それ以上の値段は払わない」という扱いを受けてきました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）との62ポイントの差

MUFGの株価 3,470円（1Y +69.5%） / 時価総額 41兆1,810億円 / PER 14.5倍 / PBR 1.72倍 / 配当利回り 2.77%

同じ1年を、親会社と比べると違いがはっきりします。親会社は1年で+69.5%、子会社は+7.4%です。差は62ポイントあります。

日銀の利上げは銀行にとって追い風で、預金と貸出の利ざやが広がります。MUFGの株価はその期待を素直に織り込みました。一方で、消費者金融は借りたお金を貸すビジネスなので、金利が上がると調達コストが増えます。同じ金利上昇が、親には追い風、子には向かい風として働いた形です。

ただし、この理屈がどこまで正しいのかは検証が必要です。アコムの貸出利回りと調達金利の実数を見れば答えが出るので、そこは後段で数字にあたります。

誰が、いくら借りているのか

「やばい」という言葉で語られがちなこの会社が、実際に誰にいくら貸しているのか。決算資料とデータブックには、その内訳がかなり細かく開示されています。まずはそこから押さえます。

199万口座、残高1兆78億円

2026年6月末時点で、アコム単体の消費者向け無担保ローンは以下の規模になっています。

• 口座数：1,993,997件

• 残高：1兆78億円

• 1口座あたりの平均残高：50万5,000円

• 初回貸付の平均額：17万9,000円

日本でおよそ200万人が、アコムから平均50万円を借りているという計算になります。連結の営業債権残高で見ると、クレジットカードと信用保証を含めて2兆9,592億円で、前年同期比+7.8%です。

残高の内訳を金額帯で見ると、性格がわかります。

• 10万円以下：残高の2.0% / 口座数の16.6%

• 10万円超30万円以下：残高の10.7% / 口座数の25.6%

• 30万円超50万円以下：残高の25.4% / 口座数の29.9%

• 50万円超100万円以下：残高の22.9% / 口座数の15.3%

• 100万円超：残高の39.0% / 口座数の12.6%

口座数では30万円以下が4割を占めるのに、残高では100万円超の口座が39%を持っています。利益の大半は、100万円以上を借りている12.6%の人から出ている構造です。

口座の7割は金利15%超18%以下

次に金利です。アコムの表示金利は年3.0%から18.0%ですが、実際に何%で借りている人が多いのかは、データブックの金利帯別の表に出ています。2026年6月末の数字です。

• 実質年率15.0%超18.0%以下：残高の45.2%（4,557億円） / 口座数の70.9%（141万口座）

• 実質年率10.0%超15.0%以下：残高の47.9% / 口座数の22.5%

• 実質年率10.0%以下：残高の6.9% / 口座数の6.6%

口座数で見ると、7割が上限に近い金利で借りています。3.0%から18.0%という表示のうち、多くの人が実際に適用されているのは18.0%側です。低い金利は限度額が大きい人にだけ適用されるので、残高ベースでは10〜15%の帯が最大になります。

ここは押さえておく価値があります。世間で言われる「アコムの金利はやばい」という感想は、事実として正しいところがあります。141万口座が15%超で借りているのは、会社自身が開示している数字です。

一方で、金利帯の構成比は動いています。1年前の2025年6月末は15%超18%以下が口座数の72.5%・残高の48.5%でしたから、比率は下がりました。限度額が増えて金利が下がった顧客が増えている流れです。

借り手の8割は年収500万円以下

顧客の属性も開示されています。2026年6月末の既存口座の年収構成です。

• 200万円以下：20.3%

• 200万円超500万円以下：58.7%

• 500万円超700万円以下：13.8%

• 700万円超1,000万円以下：5.4%

• 1,000万円超：1.8%

年収500万円以下が79.0%を占めます。新規契約に絞ると、200万円以下が22.1%、200万円超500万円以下が62.3%で、合わせて84.4%になります。

年収1,000万円超の人も1.8%いて、こちらの初回貸付額は平均46万2,000円と大きめです。ただし件数としては50人に1人ほどしかいません。

年代別の構成はさらに特徴的です。

• 29歳以下：既存の32.4% / 新規の54.1%

• 30〜39歳：既存の23.0% / 新規の17.6%

• 40〜49歳：既存の17.6% / 新規の12.8%

• 50〜59歳：既存の16.0% / 新規の9.9%

• 60歳以上：既存の11.0% / 新規の5.6%

新規契約の半分以上が29歳以下です。これはアコムに限った話ではなく、若年層のほうが銀行から借りにくく、少額を短期で借りる需要が大きいことの反映になります。

同時に、貸倒として償却された債権の年代構成でも29歳以下が39.2%と最も高くなっています。若い顧客を多く取ることは、成長と貸倒の両方を同時に引き受けることを意味します。

性別では男性が68.6%、女性が31.4%です。新規に限ると女性比率が35.0%まで上がるので、少しずつ構成が変わってきています。

申込10人に対して、契約4人という審査

「審査がやばい」という話もよく出ますが、数字で見ると審査はむしろ厳しめです。アコム単体の2026年3月期の実績です。

• 新規申込数：931,676件（前期比▲4.7%）

• 新規契約数：362,732件（前期比▲5.6%）

• 新規貸付率：38.9%

申し込んだ10人のうち、契約に至るのは4人弱という水準です。2027年3月期の第1四半期も、申込236,512件に対して契約93,691件で、貸付率は39.6%でした。

会社は2027年3月期の新規契約数を36.0万件と、前期比▲0.8%で計画しています。新規獲得を増やすのではなく、既存顧客の利用を伸ばす方針が数字に出ています。

実際、2026年6月末のローン・クレジットカード事業の残高は前年同期比+7.7%ですが、新規契約は▲1.5%です。新しい人が増えたのではなく、いま借りている人がより多く借りたことで残高が伸びました。

物価が上がり続ける中で、既存顧客の追加利用が増えている。これは会社にとって短期的には収益の追い風ですが、家計の状況を考えると手放しでは喜べない伸び方でもあります。

純利益+147.9%と▲19.9%は、どちらも同じ話

ここからは決算の中身に入ります。この会社の直近2期の利益は、見出しの数字だけを追うと意味を取り違えます。

まず並べておきます。

• 2025年3月期：営業利益585億円（前期比▲32.2%） / 純利益321億円

• 2026年3月期：営業利益1,003億円（+71.4%） / 純利益796億円（+147.9%）

• 2027年3月期予想：営業利益980億円（▲2.4%） / 純利益638億円（▲19.9%）

1年で純利益が2.5倍になり、その次の年は2割減る計画です。事業の中身がこれほど揺れているのかというと、そうではありません。揺れているのは会計処理のほうです。

営業利益が418億円増えた内訳

2026年3月期の営業利益は前期から418億円増えました。その中身を費用項目ごとに分けます。

• 営業収益：+200億円（3,177億円 → 3,377億円）

• 利息返還費用：▲334億円（400億円 → 65億円）

• 貸倒関連費用：+38億円（1,056億円 → 1,094億円）

• 金融費用：+15億円（57億円 → 73億円）

• その他の営業費用：+62億円（1,077億円 → 1,139億円）

利益が418億円増えたうち、収益の増加が200億円、利息返還費用の減少が334億円です。ほかの費用は増えているので、差し引きで418億円になります。

つまり2026年3月期の大幅増益は、売上が伸びたからというより、前の期に積んだ引当金がなくなったからです。

前期に400億円を積んだ、過払い金という古い宿題

利息返還費用とは、いわゆる過払い金の返還に備えて積む引当金のことです。

2010年に出資法の上限金利が29.2%から20%へ引き下げられる前、消費者金融各社は利息制限法の上限（元本10万円以上100万円未満で年18%）を超える金利で貸していました。この超過分が後から違法と判断され、払いすぎた利息を返せという請求が10年以上続いています。

アコムの利息返還請求件数の推移を見ると、この問題がどこまで進んだかがわかります。

• 2010年3月期：146,800件（ピーク）

• 2020年3月期：34,300件

• 2025年3月期：9,600件（前期比▲31.4%）

• 2026年3月期：7,000件（前期比▲27.1%）

• 2027年3月期予想：前期比▲25%程度

ピークからは20分の1以下になりました。2027年3月期の第1四半期は1,280件で、前年同期比▲39.0%です。

それなのに2025年3月期に400億円を追加で積んだのはなぜか。引当金の残高推移を見ると経緯が読み取れます。期首303億円だった引当金が、期中に400億円繰り入れられて期末480億円になりました。請求が想定より減らないと判断して、将来の返還原資を積み増したという動きです。

その後の実績は会社の見立てより良く、2026年3月末の残高は415億円、2026年6月末は394億円まで減っています。取崩額（実際に返した金額）も2025年3月期の223億円から2026年3月期は130億円へ、41.6%減りました。

今期▲19.9%の正体は、税率の正常化

2027年3月期の純利益が▲19.9%になる理由は、営業段階ではなく税金の欄にあります。

税金等調整前の利益で並べると、話がはっきりします。

• 2026年3月期：税引前1,007億円 → 純利益848億円（税負担158億円 / 実効税率およそ16%）

• 2027年3月期予想：税引前983億円 → 純利益686億円（税負担297億円 / 実効税率およそ30%）

税引前は▲2.4%しか減らないのに、純利益が▲19.9%減るのは、実効税率が16%から30%へ戻るからです。

2026年3月期に税率が異常に低かったのは、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更され、法人税等調整額に大きな益が立ったためです。これは業績が回復して「将来の利益で税金を取り戻せる会社」に分類が上がったことを意味します。会計上は一度きりの益になります。

第1四半期の数字でも同じことが起きています。2026年6月期は税引前295億円に対し法人税等が87億円で、親会社株主に帰属する純利益は191億円でした。前年同期は税引前286億円に対して法人税等がマイナス69億円（益）だったため、純利益が341億円まで膨らんでいます。

税引前で比べると+3.4%、純利益で比べると▲43.9%。同じ四半期が、見る行によって増益にも4割減益にも見えます。

投資判断でこの会社を見るなら、追うべきは営業利益と経常利益です。営業利益は2026年3月期が1,003億円、2027年3月期計画が980億円で、ほぼ横ばい。第1四半期は296億円で前年同期比+5.3%、通期計画に対する進捗率は30.3%です。四半期の平均が25%なので、序盤としては計画を上回るペースで進んでいます。

4つの事業のうち、どれが稼いでいるのか

アコムを「お金を貸して金利を取る会社」と考えると、利益の出どころを半分しか捉えられません。セグメントは4つあります。

2027年3月期第1四半期のセグメント利益は次の通りです。

• ローン・クレジットカード事業：164億円（前年同期比+9.0%） / 全体の55.6%

• 信用保証事業：55億円（▲13.5%） / 全体の18.6%

• 海外金融事業：71億円（+16.6%） / 全体の24.2%

• 債権管理回収事業：4億円（▲13.2%） / 全体の1.5%

アコムから直接借りている人が生む利益は、全体の55.6%です。残りの44%は、銀行カードローンの保証と、タイやフィリピンでの貸付から来ています。

最大の営業債権は、自社ローンではなく保証残高

さらに意外なのは残高の構成です。2026年6月末の営業債権残高を並べます。

• 信用保証事業：1兆4,975億円（前年同期比+7.7%）

• ローン・クレジットカード事業：1兆1,790億円（+7.7%）

• 海外金融事業：2,716億円（+9.1%）

• 連結合計：2兆9,592億円（+7.8%）

この会社の最大の資産は、自社のカードローンではなく、銀行カードローンの保証残高です。

信用保証事業とは、銀行が個人にカードローンを出すときに、その返済をアコムが保証する仕組みです。借り手が返せなくなったらアコムが銀行に立て替え、その後は借り手から回収します。銀行は貸金業の審査ノウハウを持たなくてもカードローンを出せて、アコムは自社ブランドを表に出さずに残高を積める。両者の利害が一致した形になります。

アコム単体の保証残高1兆2,776億円の内訳は、三菱UFJ銀行が6,936億円、地方銀行などが5,840億円です。銀行から借りているつもりの人の背後に、アコムがいるというケースが相当数あります。利用者数は連結で2,214千件で、自社ローンの利用者数を上回っています。

ただしこの事業は第1四半期に▲13.5%の減益でした。求償債権（立て替えたあと回収中の債権）が前年同期比+6.8%の637億円まで増え、貸倒損失率も2.65%へ10bps上昇しています。残高が伸びる局面では、貸倒がやや遅れてついてくるので、当面は利益率が重くなりやすい局面です。

社員2,320人で営業利益1,000億円

規模の割に、この会社の人員は驚くほど少なくなっています。2026年6月末のアコム単体の数字です。

• 社員数：2,320名（うち正社員2,217名）

• ローン事業の店舗数：471店（すべて無人店舗で、有人店舗はゼロ）

• 自動契約機：473台

• ATM：95,636台（うち自社設置は468台、残り95,168台は提携銀行のATM）

アコム単体の2026年3月期の営業利益は750億円ですから、社員1人あたりの営業利益は約3,300万円になります。これは日本の上場企業でもかなり上位の水準です。

からくりは店舗網とATMにあります。自社で持っているATMは468台しかなく、95,168台は提携している銀行やコンビニのATMを借りています。設備も人も外に出し、審査と与信管理だけを自社で持つ。装置産業ではなく、審査モデルとブランドで稼ぐ会社という形になっています。

店舗数は2025年3月期の585店から2026年6月末の471店へ、1年余りで114店減りました。2027年3月期は429店まで減らす計画です。契約がスマートフォンで完結するようになり、無人店舗すら要らなくなってきています。

人を増やさずに残高だけが伸びる構造なので、営業収益が増えれば利益率は自動的に上がります。逆に言えば、この会社の利益が減るのは売上が減ったときではなく、貸倒か引当金が増えたときです。見るべき指標がはっきりしているという点では、投資対象としてはむしろ扱いやすい部類に入ります。

金利上昇は、この会社にどこまで効くのか

日銀が利上げを続けた1年で、MUFGの株価は+69.5%になり、アコムは+7.4%でした。銀行は利ざやが広がり、消費者金融は調達コストが増える。この整理は直感的にわかりやすいのですが、実数を見ると効き方の大きさが見えてきます。

調達金利は0.63%から1.53%へ

アコム単体の期中平均調達金利の推移です。

• 2025年3月期：0.63%

• 2026年3月期：0.92%

• 2026年6月期（第1四半期）：1.23%

• 2027年3月期計画：1.53%

2年で0.9ポイント上がる計画になっています。参考として、同じ期間の長期プライムレートの期間平均は1.84%から3.03%まで上がりました。市場金利の上昇が、そのまま調達コストに乗ってきている形です。

借入金残高は2026年6月末で7,065億円、前年同期比+686億円です。内訳は次のようになっています。

• 間接調達（銀行借入など）：62.6%（うち都市銀行等45.3%、地方銀行8.9%）

• 直接調達（社債・CP）：37.4%（うち普通社債26.8%、コマーシャル・ペーパー10.6%）

• 三菱UFJ銀行からの調達比率：28.8%

• 固定金利借入の比率：73.5%

• 長期借入の比率：87.4%

固定金利が73.5%、長期が87.4%あるので、金利が上がってもコストへの反映は時間をかけて起きます。逆に言えば、いま契約している低金利の借入が満期を迎えるたびに、高い金利で借り換わっていきます。金利上昇の影響は、これから数年かけてじわじわ出てきます。

貸出は14.87%、調達は1.23%

一方で、貸している側の金利はどうか。アコムのローン・クレジットカード事業の期中平均利回りは、2026年6月期で14.87%です。前年同期比では9bpsの低下になります。

調達1.23%に対して貸出14.87%。スプレッドは13.6ポイントあります。

金融費用の絶対額で見ても規模感がつかめます。2027年3月期の金融費用は116億円の計画で、前期比+58.4%です。増加率だけ見ると強烈ですが、金額としては営業収益3,560億円の3.3%、営業利益980億円の11.8%にあたります。

仮に調達金利がここからさらに1ポイント上がったとします。借入残高7,065億円に対して年70億円のコスト増で、営業利益の7%程度です。痛くはあるものの、事業の存続を揺るがす規模ではありません。

銀行の利ざやが1%前後で商売しているのに対し、こちらは13.6ポイントです。同じ「金利で稼ぐ商売」でも、金利上昇に対する耐性はまるで違います。

金利上昇でアコムが苦しくなるという見方は、方向としては正しいのですが、幅を見誤りやすいところです。調達が1%上がっても効くのは営業利益の7%ほどで、むしろ気にすべきは次に見る貸倒のほうになります。

貸倒は増えているのか、減っているのか

利益を左右する最大の変数は、返ってこないお金の量です。2027年3月期第1四半期の貸倒関連費用は連結で285億円、前年同期比+14.9%でした。通期計画は1,200億円で+9.7%です。

金額だけ見ると増えていますが、残高も増えているので率で見る必要があります。

• ローン・クレジットカード事業の貸倒損失率：3.64%（2026年3月期、前期比▲0.24ポイント）

• 同・第1四半期：0.92%（前年同期比▲0.06ポイント）

• 不良債権比率：6.76%（2026年6月末）

不良債権比率6.76%は、開示されている14期の中で最も低い水準です。2014年3月期は8.25%、2016年3月期は7.62%、コロナ期にあたる2021年3月期から2023年3月期でも7.06〜7.08%でしたから、債権の質はむしろ改善しています。

不良債権682億円の内訳は次の通りです。

• 貸出条件緩和債権：419億円（残高比4.15%）

• 危険債権：227億円（同2.25%）

• 3か月以上延滞債権：31億円（同0.31%）

• 破産更生債権など：5億円（同0.06%）

不良債権の61%は貸出条件緩和債権、つまり返済条件を緩めて回収を続けている債権です。取り立てて回収するのではなく、条件を緩めて長く付き合うほうが実務の中心になっています。世間で語られる強引な取り立てのイメージとは、数字の姿がかなり違います。

貸倒として実際に落とした債権の理由別内訳も出ています。2026年3月期の無担保ローンの貸倒損失343億円の内訳です。

• 支払不能等：79.3%

• 自己破産：13.8%（47億円）

• 会社側の債権放棄：5.1%

• 行方不明：1.8%（6億円）

貸倒引当金は連結で1,067億円あり、営業貸付金1兆2,915億円に対して8.3%を積んでいます。貸したお金の12分の1をあらかじめ焦げ付き見込みとして引いている計算です。

見落とされがちな3つの論点

ここまでは主に足元の数字でした。ここからは、決算の見出しには出てこないけれど株価に効いてくる論点を3つ見ていきます。

円安で膨らんで見えている、タイのEASY BUY

海外金融事業は営業利益の24.2%を稼ぐ2本目の柱です。中身は3社に分かれます。

• EASY BUY（タイ・出資比率71.00%・1996年設立）：現地ブランドは「Umay+」で、タイの無担保ローンでトップクラス

• ACOM CONSUMER FINANCE（フィリピン・80.00%・2017年設立）

• ACOM (M) SDN. BHD.（マレーシア・100%・2021年設立）

円ベースの営業債権残高は2,716億円で、前年同期比+9.1%です。ここだけ見ると成長しているように見えます。

ところが現地通貨で見ると景色が反転します。EASY BUYの営業債権残高は544億バーツで前年同期比▲2.2%、営業収益は34億バーツで▲1.8%です。円ベースの+9.1%のうち、251億円分は為替の影響でした。バーツ円は1年で4.40円から4.86円へ上がっています。

実態としては、タイの事業は縮んでいます。原因は規制です。タイでは2017年9月以降、月収に応じた貸付上限や、借入可能な金融機関数の制限が導入されました。会社自身も中期経営計画で海外金融事業の営業債権を年率▲1.2%と、縮小する前提で置いています。2027年3月期の計画も2,679億円で▲4.3%です。

フィリピンとマレーシアはまだ赤字で、会社は中計最終年度（2028年3月期）での黒字化を目標としています。

つまり海外は「伸びている柱」ではなく、円安が続くあいだだけ円換算で膨らんで見える柱です。円高に振れれば、この24%の利益は目減りします。ここは決算の見出しからは読み取れない部分になります。

20年ぶりに動き出した貸金業法

2026年4月、金融庁が貸金業法の本格改正を検討していることが明らかになりました。今夏にも金融審議会で議論を始め、早ければ2027年の通常国会に改正法案を提出する方針です。

現行の貸金業法は2006年12月に成立したもので、多重債務問題を受けて過剰貸付と高金利を抑えることに主眼が置かれていました。総量規制（年収の3分の1まで）や上限金利の引き下げは、このときの改正で入っています。

今回の改正の狙いは、報道によれば大企業向け融資の規制柔軟化にあります。個人向けについては利用者保護を徹底したうえで、という前置きがついているので、総量規制や上限金利がすぐ緩む話ではなさそうです。

それでも投資家目線では無視できません。この会社の収益構造は、上限金利18%と総量規制という2つの規制の上に成り立っています。20年ぶりに議論のテーブルが開かれること自体が、不確実性の増加になります。緩む方向なら追い風、締まる方向なら逆風で、どちらに転ぶかは2027年以降の話です。

MUFG37.57%と創業家34.5%という株主構成

最後に、この会社の株を買うときに最も重要かもしれない論点を挙げます。2026年3月末の大株主です。

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ：37.57%（588,723,490株）

• 丸糸殖産：17.45%

• マルイト：8.01%

• 日本マスタートラスト信託銀行：7.29%

• 木下記念事業団：5.88%

• 丸糸商店：2.47%

• 三菱UFJ信託銀行：2.01%

丸糸殖産・マルイト・木下記念事業団・丸糸商店に、9位のMASA＆COMPANY（0.70%）を加えた5社は、いずれも創業家である木下家に連なる資産管理会社や財団です。合計すると34.51%になります。

アコムの前身は、1936年に木下政雄氏が神戸で開いた丸糸呉服店でした。丸糸殖産やマルイトという社名は、その時代の名残りです。マルイトは現在も不動産事業を営んでいます。

MUFGと三菱UFJ信託を合わせると39.58%、創業家系が34.51%。この2つで74%を握っています。所有者別の分布では事業会社その他法人が72.54%を占め、個人・その他はわずか9.94%です。株主数は30,829名しかいません。

この構造は2つの意味を持ちます。

1つは流動性です。時価総額7,360億円のうち、市場で実際に売買される株はごく一部にとどまります。アコムが東証プライムではなくスタンダード市場を選択しているのも、流通株式比率の基準を満たしにくいためと考えるのが自然です。会社は2021年9月にスタンダード市場の選択を開示しています。

もう1つは、親子上場の解消がありうるかという論点です。MUFGは2008年のTOBで持株比率を15%から40.04%へ引き上げ、アコムを連結子会社にしました。その後の株式数の変動を経て、いまは37.57%になっています。

東証や金融庁が親子上場のガバナンスに厳しくなっている流れの中で、MUFGが完全子会社化に動く可能性はゼロではありません。もし動けば、PBR1.03倍の株にプレミアムが乗ります。

ただし、そう簡単でもありません。創業家系が34.5%を持っているため、MUFGの意思だけでは完全子会社化できないからです。この構造が20年近く変わっていないこと自体が、当面は変わりにくいことの証拠でもあります。

同業2社との比較

この会社の値段を考える前に、同じ業界の他社がどう扱われているかを見ておきます。

上場廃止で消えた、消費者金融2位の証券コード

消費者金融2位だったアイフルは、2026年3月30日付で上場廃止になりました。

単独株式移転で持株会社「ムニノバホールディングス」（証券コード547A・東証プライム）を設立し、2026年4月1日に新規上場しています。アイフル自体は事業会社として存続していますが、株式としてはコードが変わりました。

旧アイフルの2026年3月期は営業収益2,135億円、純利益276億円です。営業収益でアコムの63%、純利益で35%という規模差になります。

同業の看板がプライム市場の新しいコードに架け替わったのに対し、アコムは古い4桁コードのままスタンダード市場にとどまっています。先に見た株主構成を踏まえると、この違いは偶然ではありません。

クレディセゾン（8253）との比較

クレディセゾンの株価 4,519円（1Y +17.6%） / 時価総額 7,280億円 / PER 8.6倍 / PBR 0.85倍 / 配当利回り 3.54%

消費者与信という点で近いクレディセゾンを並べます。時価総額はアコムとほぼ同じ7,280億円です。PERは8.6倍とアコムより低く、PBRも0.85倍と1倍を割っています。配当利回りは3.54%でアコムより1.1ポイント低い水準です。

クレディセゾンはカードのほかにリース、不動産関連ファイナンス、海外事業を持つ複合体で、事業構成はアコムより分散しています。それでもPBRはアコムより低く評価されています。

消費者与信という業種そのものが、市場から低い倍率で扱われているというのが実情です。アコムのPBR1.03倍は、この業種の中ではむしろ高いほうに位置します。

国内シェアの数字も押さえておきます。2026年3月時点の個人向けローン市場は、ノンバンク業態が5.01兆円、銀行・信用金庫が5.86兆円です。この市場でアコム単体のシェアは20.6%、連結ベースでは22.7%あります。個人が銀行やノンバンクから借りている残高のおよそ5分の1が、アコムグループの貸付か保証という計算です。

このシェアは2009年3月期の10.3%から一貫して上がり続けています。市場そのものは過払い金問題の後に大きく縮んだので、縮む市場のなかで取り分を倍にしてきたというのが、この17年間にこの会社がやってきたことになります。

いまの値段で買えるのか

ここまでで、この会社の姿はだいたい見えてきました。199万口座に平均50万円を貸し、その7割は15%超の金利で、借り手の8割は年収500万円以下です。過払い金という古い宿題はほぼ片付き、営業利益は1,000億円の水準に戻りました。金利上昇の影響は限定的で、貸倒の質はむしろ改善しています。

では、この会社の株を469.8円で買うべきなのか。ここからは値段の話に入ります。バリュエーション、配当の持続性、業績シナリオ、そして買値と撤退ラインを順番に置いていきます。