刑事デジタル法が成立！電磁記録提出命令に秘密保持命令付き！誰でも容疑者

刑事デジタル法が成立！

2025年5月16日、参議院本会議で刑事デジタル法が可決、成立した。
令状の発付がオンラインで裁判所から発行されるなどの捜査手続きの簡略化や証人尋問の遠隔出廷など多くの利便性が認められる。

SNS社会で犯罪の記録が紙から電磁データ記録に多く残される様になり、詐欺や恐喝もyoutubeやXなどで行われるケースが一層増える事を考えると、時代に沿った法案成立とも言える。

北海道や沖縄、離島での令状請求が簡易に

それだけではない。捜査関係者の手続きが簡略化され迅速な犯人確保や素早く捜査資料の押収が見込まれる。例えば

のように、令状請求に６時間もかかってしまう場所で事件が発生することもある。こんな場合、刑事デジタル法が施行されれば、スマホ一つで令状の発付ができるようになるのだ。

なんだ、そんなに大変だったのか！刑事さんよかったね、スマホの充電大事だね！とばかりも言ってられない。

刑事デジタル法、市民にデメリットはないのか

さて、捜査する側にはメリットだらけの刑事デジタル法。市民にとってはどんな心構えが必要か。「何も悪いことはしてないのだから、どんな刑事訴訟法が成立しても私には関係ない」一見してこのように多くの人が考えるだろう。

しかし、犯罪を犯していなくても、その関係者やその雇用先というだけで捜査対象になってしまう可能性があるのがこの法律だ。
16日に成立した刑事デジタル法は、捜査の簡略化である令状の電子化の他に「電磁記録提出命令」が盛り込まれている。

寝耳に水の電磁記録提出命令

これは家宅捜索令状や逮捕状と同じく裁判官に令状を請求することで許可が出る。新たな令状の誕生だ。

そうなると、探すを逆にしたガサ入れ（家宅捜索）やフダ（捜査令状をフダのように見せることから捜査令状をこう呼ぶ）などの令状の隠語もこれから様変わりを見せる事になるのだろう。

例えば、容疑者が務めていた会社にこの令状が発布されると会社は捜査当局に対し、指定された電子データ—例えば、従業員のメール、チャットログ、業務ファイル、クラウド上のデータ—を速やかに提出する義務を負う。

これにより、容疑者本人だけでなく、同僚や雇用主、取引先など、直接犯罪に関与していない人々の個人情報や業務記録が捜査の対象となる可能性があるのだ。

https://x.com/qnews24/status/1923599573836313074?s=46&t=y0gbKI0DlPfCcaUpcyBC1Q

今後は容疑者の同僚であるだけで捜査対象となるケースが多発するだろう。

「秘密保持命令」突然、捜査協力者の責任が…

https://www.asahi.com/articles/AST482J8NT48UTIL001M.html

電磁記録提出命令の令状によって捜査に応じると、それを口外しない「秘密保持命令」を結ばされる。

捜査情報漏洩を防ぐのが目的、と言えば聞こえはいいが、要するに強制的に捜査協力者になるのだ。

個人や事業者が意図せず捜査に巻き込まれ、この命令に違反すると罰則（1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）を科される。

この秘密保持期間が無期限であれば、「秘密を墓場まで持って行く」事を完遂しなくてはならない。

さらに、もしも容疑者が冤罪被害者だった場合、違法捜査協力者になってしまう。協力者は一生苦しむだろう。しかも捜査中に冤罪だと気がついたとしても、警察が認めるまでは協力を拒否出来ないのだ。秘密保持訓練を受けていない普通の一般市民が、この様なリスクを負う。恐ろしい事だと思う。

これからは市民同士が監視し合い、警察からの令状に怯える。そんな悲惨な社会を迎える事になるのだろうか。

広末涼子の薬物疑惑や女優の不倫問題に世論の関心が釘付けになっている間、スマホを持っていれば誰もが捜査協力者に巻き込まれる可能性がある法案が簡単に成立してしまった。

今まで捜査員が裁判所に足を運ぶ苦労が報われるのはとても良いことだ。しかし令状主義を逆手に取って何でもかんでも市民が警察にデータを差し出す令状が乱発されないか、心配は募るばかりだ。　終わり