可燃ごみに占める生ごみの割合は直近では10%台まで減少（一般的には4割といわれています）～2024年9月議会②～
可燃ごみに占める生ごみの割合は直近5年間で21％（補足：令和4年度12.5%、令和5年度15%）と確実に減ってきている。
次に、有機物リサイクル施設整備の前提となる生ごみリサイクル推進プランによると、可燃ごみの４割を占める生ごみについて、まず上田市全域で生ごみの自己処理を優先する、次に家庭系生ごみの自己処理が困難な地域を対象に分別収集し堆肥化する、分別収集の範囲については、住民の理解を得ながらスモールスタートし、段階的に実施するとのことでした。
そこで伺います。１点目として、生ごみ減量化の取組を長年継続する中で、直近の可燃ごみに占める生ごみの割合は何割程度か。
２点目として、上田市全域で生ごみの自己処理を優先するとのことだが、その具体的な取組の成果はどうか。
３点目として、生ごみの分別収集の対象地域のうち、上田地域63自治会は生ごみの自己処理が困難な地域として対象となっているが、地域住民から生ごみの自己処理が困難なので分別収集してほしいという要望はあったのか。
４点目として、生ごみの分別収集の対象地域の人口は約５万7,000人、２万7,000世帯とのことだが、生ごみの収集量の年間1,068トンはどのくらいの世帯の協力を得られる前提で試算しているか。また、上田市の全世帯数に対する割合はどうか。
５点目として、上田市民を対象にした有機物リサイクル施設整備に関する説明会が８月８日に初めて開催されたが、出席者の人数や属性、主な質疑の内容はどうか。特に分別収集の対象地域の市民の理解は得られたのか。また、市の財政に与える影響に関する説明とその質疑の状況はどうか。
以上５点お尋ねし、第２問といたします。
◎環境部長（田中義明君） まず、可燃ごみに占める生ごみの割合でございますが、上田、丸子の両クリーンセンターでは搬入されるごみの組成分析調査を定期的に実施しており、ごみを生ごみや紙類、プラスチック類など９種類に分類し、その調査結果から水分のある状態に戻した割合を算出し、生ごみの量を推計しております。可燃ごみに占める生ごみの割合は、いずれも推計値となりますが、平成26年度から令和５年度までの10年平均で約33％、また令和元年度から令和５年度までの５年平均で約21％と推計しており、生ごみの割合は減少傾向にございますが、本年４月では44.3％と、調査の時期や季節、搬入されるごみ質などによって、その割合は変動している状況でございます。
既存のごみ減量化施策も着実に成果を挙げてきています
次に、自己処理の具体的な取組と成果でございます。市では、コンポストや生ごみ処理機などの購入に係る経費に対して補助を行うごみ減量化機器購入費補助制度や、生ごみ堆肥化基材ぱっくんの無料配布、生ごみリサイクル野菜循環ポイント事業のやさいまる、生ごみを可燃ごみとして排出しないことなどを宣言できる世帯を対象とした生ごみ出しません袋の無料配布などの施策を実施しております。生ごみの減量施策の周知については、毎年ホームページや広報等のほか、多くの方に施策を知っていただいた上でごみの減量に取り組んでいただくため、うえだ環境フェアなどのイベント時においても周知啓発を実施しております。
減量施策による成果といたしましては、令和元年度から令和５年度までの５年間で約615トン、毎年123トンほどが減量されるものと推計しております。市民の皆様の積極的な取組によるものと認識しております。
生ごみの分別回収に協力する市民の割合は14%と試算しているとのこと
また、上田地域の生ごみの分別対象地域におきまして、対象地域の住民から生ごみを分別してほしいという要望はいただいておりませんが、令和元年度に今後の施策を検討するために実施した市民アンケートでは、生ごみの分別収集に関して約３割の方が協力すると回答され、約４割の方がなるべく協力すると回答しており、生ごみの分別収集への協力率は、なるべく協力するとの回答を含めますと７割に達しております。過去には、上田中央地域協議会から生ごみの資源化と活用に関するご提言もいただいた経過もございますが、収集する対象地域につきましては、有識者や自治会関係者などで構成する有機物リサイクル推進会議の委員のご意見などもお伺いし、市が検討してまいりました。
次に、生ごみ収集量でございますが、施設の処理能力等については、基本設計において生ごみを収集する対象人口の将来予測、過去に実施した家庭ごみ排出状況のアンケート結果、家庭から出る生ごみの堆肥化を実施している県内自治体の１人１日当たりの生ごみ排出量の実績を根拠に生ごみ収集量を算定しており、年間で1,068トンとしたところでございます。このため生ごみ収集量1,068トンは、協力率のみで算定したものではございませんが、世帯数や生ごみ割合等から算出すると、対象地域世帯においてご協力いただける割合は約36％に相当し、上田市の全世帯に対する生ごみ割合は約14％に相当すると試算をしております。
説明会に参加した市民は6名、財政に与える影響に関する説明はしていない
次に、全自治会長を対象とした説明につきましては６月に実施しておりますが、一般市民の方を対象とした市民向けの説明会は８月８日に開催し、参加者は自治会役員などの市民が６名、市議会議員や廃棄物処理業の関係者、市の職員と報道関係者も含めて22名の合計28名に出席いただくとともに、出席はされませんでしたが、自治会内で説明をしたいと資料を持ち帰った自治会関係者もおりました。出席された皆様からは、生産される堆肥についても臭いの対策をしてほしいとの意見をお一人の方から頂戴いたしました。市の財政に与える影響に関する説明につきましては、現在事業者から提出された施設整備における建設事業費、運営事業費の参考見積りの内容を精査している状況でありますので、説明のほうは行っておりませんし、質疑もない状況でございました。説明会には分別収集対象地域の市民の方にも出席いただきましたが、出席者も少なく、ご質問やご意見等も少ない状況でございましたので、今後、より多くの皆様に周知する必要があることから、この10月の広報でも詳しく掲載を予定しておりますが、さらにホームページ等による周知のほか、引き続き市民説明会を計画し、有機物リサイクル施設整備事業へのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆16番（斉藤達也君） ご答弁いただきました。いろいろありますが、以前生ごみの分別回収に協力すると答えた市民の皆様は、なるべくを含めて７割だと、あと今回の８月８日の説明会では、財政の説明に関しては特にしていないということだったのですが、結局お金の話を今まで避けてきているような印象を受けます。最初に誰のために、何のためにやるのかという質問をさせていただきましたけれども、いろんな市政の課題が山積する中で、まずここをやらなければいけないという、そういうちょっと意義が自分は今の答弁からも見いだせません。
全世帯の14%が生ごみの分別収集に協力することは「全市民が自分事としてごみ問題について考えること」と言えるのか？➡減量化機器補助金の拡充で成果は得られるのでは？
１点再質問させていただきます。生ごみの分別収集の対象地域の人口のうち、協力していただける世帯の割合は、上田市の全世帯数に対して14％程度に相当するということだったのですが、上田市の全世帯の14％が仮に協力してくれるというのは、全市民が自分事としてごみ問題について考えると言えるのでしょうか、再質問します。
◎環境部長（田中義明君） ただいま市民全体で14％という想定でございますけれども、この14％という数字は1,068トンに対して14％ということでございます。先ほどのごみ減量化機器等の減量施策も含めて市民には減量施策、減量のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆16番（斉藤達也君） であれば、今現在も長年、10年以上ですか、減量化機器の補助金等々いろいろ取り組んできていて成果も実際に出ていて、直近５年間で21％しか生ごみがないという現状ですので、そちらのほうを伸ばしていったらいいのではないでしょうか。これはもう再質問、ちょっと時間もありませんので、次に移りますが、なぜこのタイミングでプラントを新たに造って、市街地だけから回収して、しかも市民全員の14％の世帯が協力するという前提でこれをやらなければいけないのかというのが、もともとの資源循環型施設の建設候補地の周辺住民の皆様からの要望とも合っていないような気がしております。