10/9 競争力CA-オートロックマンションに高度なセキュリティ設備の導入を義務化することの是非
今回の競争力CAでは「オートロックマンションにおける高度なセキュリティ設備の導入を義務化することの是非」をテーマに、立論者は反対側、ゼミ生は賛成側に立って議論しており、その議事録を投稿する。
【背景】
2025年8月20日、神戸市中央区のオートロック付きマンションで、住民の会社員女性（24歳）が刺殺される事件が発生した。容疑者の男（35歳）は、女性が勤務先から帰宅する際に約５０分間に渡って尾行し、マンションのオートロックを解除した直後に「共連れ」で侵入。エレベーター内で女性を襲い、殺害した疑いが持たれている。
「共連れ（ともづれ）」とは、オートロック付きマンションで、住民が解除したタイミングで部外者が一緒に建物内に侵入する行為を指す。警察庁のデータによると、2020年に発生した侵入窃盗の侵入手口で最も多いのがエントランスからの侵入（約58％）であり、共連れ等を利用したケースが多数を占めている。
この事件を受け、マンション業界や防犯の専門家からは、「オートロックだけでは不十分」との指摘が相次いでいる。具体的な対策として、顔認証システム、ICカード認証、ダブルオートロック、高性能監視カメラ、AI搭載の不審者検知システムなど、高度なセキュリティ設備の導入が提案されている。一部の自治体や専門家からは、「一定規模以上のマンションには、こうした設備の導入を法律で義務付けるべき」との声も上がっている。一方で、不動産業界や住民からは、「設備投資の負担が家賃や管理費の高騰につながる」「プライバシー侵害の懸念がある」「技術的対策にも限界がある」といった慎重論も根強い。また、既存のマンションへの適用については、「改修工事の現実性」「費用負担の公平性」など、多くの課題が指摘されている。
【前提条件】
・対象：日本国内のオートロック付き集合住宅（マンション・アパート）
・高度なセキュリティ設備：顔認証システム、ICカード認証、ダブルオートロック、不審者検知システムなどの内、一つ以上を満たす住宅
・義務化：法律または条例により、新築および既存物件への導入を強制すること
＊本論点から除くもの：任意での導入。補助金制度による推進策。設備の具体的な使用や基準。導入時期の詳細。
Q. 義務化であれば、マンションを作る人が設備費用を負担する形は実現性がなく、補助金が必要では？
A. すべてのマンションに補助金を出すなら前提的にはあり。補助金は政府が出す。
【意見・論点】
1. 過大なコスト負担と家賃・管理費の高騰
顔認証システム等の初期導入費用は数百万円〜数千万円規模。ランニングコストも年間数十万円〜数百万円。オートロックは今や新築マンションの標準装備であり、決して高級物件だけのものではない。むしろ、中堅クラスの物件に多く採用されており、一般的な所得層が広く居住している。義務化によるコスト増は、こうした「普通の人々」の家計を直撃し、住み慣れた場所を離れざるを得ない状況を生み出す。
Q. 補助金で初期導入を負担し、ランニングコストは住民全員で割ればそれほど多くないコストなのではないか。また、近年の物価高を考えれば、それは少額。
A. 少なくても負担としてかかり、セキュリティを高めても事件が全くなくなるわけではない。また、住民全員がセキュリティ向上を求めてるわけではない可能性もある。
Q. 家賃に上乗せして請求する形なら、住民全員が望んでいなくても「管理費用」という名目であれば、住民からの批判はないのでは。国が義務化するならなおのこと。
Q. 中間層（普通の人）が現状被害を受けているメイン層なので、その被害への対策をするべきではないか。コスト面ではなく実際に被害があるので対策するべき。
A. セキュリティの重要性もあるが、普段の生活の上に成り立っている。入居当時の家賃を踏まえたマンション選びをしていた人は、セキュリティを導入することで家賃が増えると困る。（補助金でるなら…）
2. メンテナンス・運用の持続可能性の問題
高度な設備は定期的なメンテナンス、ソフトウェアのアップデート、専門技術者による保守が必要。小規模マンションや地方の物件では、こうした運用体制を維持することが困難。設備が老朽化・陳腐化した際の更新費用も莫大。
3. プライバシー侵害と監視社会化の懸念
顔認証システムは住民全員の顔データを収集・保存する。このデータが漏洩・悪用された場合のリスクは甚大。監視カメラによる24時間監視は、住民の私生活を過度に監視することになり、プライバシー権の侵害。「安全のため」との名目で監視社会化が進むことへの懸念。
4. 本質的対策の見誤り
→神戸の事件の本質は、侵入後の二次防御（エレベーター内緊急通報システム、共用部の死角解消、警備員巡回など）の不足にもある。入口のセキュリティだけ強化しても、侵入された後の対策が不十分なら意味がない。技術偏重ではなく、総合的な防犯対策が必要。
【予想される反論・再反論】
1. 住民の命と安全には代えられない。コストより人命優先では？
→人命は確かに最優先だが、だからこそ実効性のある対策が必要。義務化で家賃が高騰し、低所得者が住む場所を失えば、それも人権問題。また、コストをかければ安全が保証されるわけではない。
Q. 犯罪が多い場所は、周りから見えにくくて入りやすい所である。これを防ぐ策が実効性のある対策でありそれはある。
A. コストと対価が見合っていると言えないのではないか。エントランスへの対策だけでは防犯上不十分。
Q. 警備員を置くことよりも、認証システムなどが効果あるのでは。現代的だし。
A. セキュリティ導入は安価で、外部からの防犯をできる。これは住民同士の問題よりも大切である。
2. プライバシーより安全を優先すべき。適切な管理をすれば問題ないのでは？
→「適切な管理」が保証されない点が問題。顔認証データの漏洩事例は国内外で多数発生している。一度漏洩すれば取り返しがつかない。また、「安全のため」としてプライバシーを犠牲にする発想は、監視社会への第一歩。両立可能な方法を探るべきで、安易にプライバシーを軽視すべきでない。
3. マンションの資産価値が上がる。オーナーにとってもメリットでは？
→資産価値上昇は不確実で、立地や築年数など他の要因の方が影響が大きい。また、高額な設備投資をしても、買い手が「過剰設備」と判断すれば、逆に売れにくくなる可能性もある。さらに、義務化で全物件が同じ設備を持てば、差別化要因にならず、資産価値向上効果は薄れる。オーナーの自主判断で差別化する方が、市場原理として健全。
Q. オートロックがない住宅にはセキュリティ設備を導入しないなら、より高度なマンションとそれの二分化される（現代の中程度のオートロックがなくなる）。それに資産価値がでる。
A. 中間層が住む場所に困る
4. 試験的に一部のマンションで導入してから判断すればいいのでは？
→試験導入と言いながら、実際には既成事実化して全面義務化への道筋を作ることが目的では？また、試験導入の結果をどう評価するかの基準が不明確。「効果があった」という都合の良いデータだけを取り上げ、問題点は無視される可能性が高い。さらに、試験導入した物件の住民は、実験台にされたことになる。試験導入するなら、完全任意・補助金付きで行い、住民の同意を得るべき。
5. その他
Q. 置き配のために宅配業者がロック解除できるようになっている。なので、不審者検知システムで分かるようにすべき
A. 宅配面、確かに。
【参考文献】
Yahoo!ニュース「神戸・女性刺殺事件 なぜマンションのエレベーターで襲われたのか」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4baaa86f0a222808f92fb31b269668c5996d1d0a読売テレビ「【独自】事件の3日前に"別の20代女性"尾行しオートロックすり抜けか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e030ef4ea3596a5e305770f8475e452137c843cインターホン更新.com「オートロックを一緒に通過する『共連れ』は違法？通報しても良いの？」
https://www.trinity2a.com/column/tailgating.phpピーアールソフト「オートロックで一緒に入ってくる共連れは違法？侵入方法の経路とは？」
https://www.prsoft.co.jp/camera/autolock/tailgating/CLOUD PASS「共連れ侵入は違法？防止するためにできることとは」
https://cloud-pass.info/tailgating-intrusion/
・日住サービス「マンションの防犯対策～オートロックについて」
https://2110.jp/blog/entry-627896/
【上久保先生からのコメント】
昔は障子で仕切っていたので簡単に破れたし、近年はセキュリティが高まっているように感じる。
一方で、新しいリスクも生まれている。