東北地域のデジタル化・DX
人口減少が進む東北地方において、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉をよく聞くようになりました。
そもそもDXって何?東北地方でDXってどうなの?
今回は、このテーマを俯瞰していきます。
そもそもDXって何?
DX(デジタルトランスフォーメーション)って、そもそも何でしょう?
分からないことがあったら行政が出している資料を読んでみよう!
ということで、まずは「DXの動向と関連施策について」(2021年1⽉20⽇
経済産業省 商務情報政策局)から、DXの定義について見ていきましょう。
経済産業省におけるDXの定義とは・・・
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること”
を指します。
プロセスを電⼦化する、データをとって使う、レガシーを刷新する、⼈間をAIにおきかえる
これらはDXではなく
デジタル技術をつかって、つながり⽅を変えて、本当にやりたかったことをやる。
=経営戦略とデジタル戦略は⼀体 =ユーザー視点で新しい価値を提供
これがDX(デジタルトランスフォーメーション)。
すなわち、事業やビジネスモデルそのものをデータとデジタル技術で変革する取組みがDXとなります。
デジタル化には段階がある
DX自体を正しく理解している人がどれくらいいるのか分かりませんが、デジタル化には段階があるというのが一般的な認識のようです。

中小製造業デジタル化の打ち手と「非競争領域」の業務プロセス変革
多くの中小企業の取り組みは、アナログ・物理データのデジタル化にあたる「デジタイゼーション」、もしくは、個別の業務・製造プロセスのデジタル化にあたる「デジタライゼーション」となっているのではないでしょうか。
東北地方のDXに向けた状況は?
このDXの定義を踏まえて、東北経済産業局情報政策室が令和3年3⽉15⽇に公表した資料「東北地域のデジタル化・DXに向けた状況と関連施策」を見ると、DXの定義と東北地域のデジタル化に関する経営者意識との大きな乖離が見て取れます。
東北地域の中⼩企業のIT利活⽤は低く(IT導⼊補助⾦採択件数(28補正〜R1補正︓全国⽐4.5%程度))、取引先との受発注の⼿段は、「電話」・「FAX」が約5割。テレワークは約9割が未導⼊(令和2年10⽉局調査)。
さらに、地域企業のIT導⼊を担う⾝近な存在である地場IT企業においては、事業者数(全国⽐4.0%程度)や売上(同1.5%程度)が全国に⽐して低い状況。さらに、業況についても先⾏きが懸念される状況。他⽅、ピンチはチャンスと前向きに捉える企業もあり。
東北地域の企業については、DXに向かっているというよりも、デジタイゼーションの手前の状態に留まっている企業が多い状況です。
東北地域のデジタル化・DXにおける課題感

「東北地域のデジタル化・DXに向けた状況と関連施策」資料で印象的なデータとして、上記「この1年間で情報システムにかけた費用はどのくらいですか?」「テレワークのシステムを導入していますか?」の2つがあります。
『情報システム投資、テレワーク導入の必要性を感じていない』が東北地方の多くの経営者の考えだと読み取れます。
地方においてSaaS導入支援をやられている「井領明広@つづく株式会社代表」さんの記事で『地方でSaaS導入支援会社を起業して3年、階段から降りられなくなった』があり、地方DXの実態がリアルに綴られているため、リンクを貼付します。
今後、人口減少が見込まれる東北地方において、デジタル化、そしてその先にあるDXは、企業継続に向けて望まれる変化です。
但し、デジタル化・DXの必要性を感じている経営者の割合はまだまだ小さく、全ての企業がデジタル化の歩みを進めて行くことは困難でしょう。
一方で、DXを理解し、DXに向けて全社を変革できる社長がいらっしゃれば、特に東北地方であれば、様々な支援や注目を集め、事業の進捗を加速させることが出来るかもしれません。
ベンチャーキャピタル Skyland Ventures 木下代表のTwitterで最近このような記事を拝見しました。
地方の会社の投資は仲間が少なく目線が低くなりがちなので、基本当面やらないと考えていたのですが、29おじさん @2929ojisan に話してからすぐに投資したいと即決でした。#起業しろ https://t.co/Jqnd67s05f
— 木下 慶彦 / Skyland Ventures (@kinoshitay) January 9, 2022
大きな流れを捉えて、どのエリアに拠点を構えて、どのエリアで顧客を獲得し、どのエリアで採用活動を行っていくのか。
これは、東北地方に限らず、今後、全ての会社に当てはまる、答えるべき問いになるのではないでしょうか。
いいなと思ったら応援しよう!
よろしければサポートお願いします! いただいたサポートはクリエイターとしての活動費に使わせていただきます! 