買春規制という名のフェミ思想法制化について思うところなど

現在、高市総理が検討を指示している「買う男性を処罰する」法制化の動きは、立憲民主党や女性団体が推進するノルディックモデルに端を発しています。このモデルでは「買う行為は暴力であり買う男性＝加害者、売る女性＝被害者として保護されるべき」（売買春のほとんどが買うのが男性で売るのが女性であるためこう表現）という考え方を法的に体現しています。 このモデルでは、たとえ当事者間で、金銭取引きの納得や合意があっても、法はその合意を「金銭という力関係に支配された搾取」と見なし、効力を認めません。 その結果、本来対等であるべき経済取引の関係性が、法の力によって「買う男性＝加害者」、「売る女性＝被害者」という構図に一方的に固定化され、歪められます。 このモデルで、「売る女性＝被害者」とする根拠として「売春する女性は経済的・社会的弱者である」という前提があります。 しかし、現代の性サービス市場、特に立ちんぼやSNS売春の実態は、この前提と著しく乖離しています。 警視庁保安課が2024年9月に行った立ちんぼ摘発のデータが示すように、逮捕された女性の約4割は、「ホスト」「メン地下」「コンカフェ通い」などの遊興や承認消費を客待ちの理由に挙げていました。 つまり、彼女たちは「貧困の回避」ではなく、「贅沢や遊興のための効率的な稼ぎ」を目的に、主体的に売春を選択しているのです。さらに彼女たちは、自ら価格を決め、客を選び、取引をする「自営業者」として振る舞っています。 一方で、男性は常にリスクを負わされます。合意の上での金銭的な性行為であっても、女性が事後的に「搾取された」と主張すれば、即座に「加害者」として扱われる可能性があります。 つまり、女性たちは、このモデルでは、換金価値の高い性的資本を利用し、利益を上げながらも、都合が悪くなれば「私は被害者」と主張すれば、被害者として保護を得られるという、極めて都合の良い有利なポジションを得られるのです。 このモデルは、金銭というコストを払った側が罰され、儲けた側が保護されるという、経済的倫理から考えるとありえない構造をプッシュするものです。 まとめると、「買う男性を取り締まる」法制化が進むと、本来の目的である公的秩序の維持ではなく、男性の欲望のみを選択的に罰するというフェミニズムイデオロギーを体現したものになっていくでしょう。

この「女性は常に社会的弱者である」という前提に立つノルディックモデル型の買春規制について補足いたします。 特に自分には関係ないと思っている既婚男性にこそ知っていただきたい内容です。 この枠組みが日本で導入された場合、 法が必ず「男性＝加害者」という構図を固定化するため、問題は性風俗の領域にとどまりません。 結果として、離婚裁判・親権争い・財産分与といった夫婦間の民事紛争においても、男性側が初手から不利になる可能性が高まります。 実際、欧州のノルディックモデル採用国では、離婚や親権の争いで男性側に対し「DV」「ロリコン」「レイプ」といった性加害レッテルを投げかけ、社会的信用を先に崩したうえで裁判を優位に進めるケースが複数報告されています。 こうした傾向は、性売買に対する価値判断が男女間トラブル全体に「構造的な非対称性」として波及することを意味します。 つまり、性売買規制の名のもとに導入された法理が、日常の家族問題や民事領域にまで影響し、男性にとって致命的な不利益として作用し得るという点こそ、本当に議論すべきポイントです。 「自分には関係ない」と思っている既婚男性の方こそ、むしろ最も強く影響を受ける可能性があります。 既婚男性の皆さま方、どうぞお気をつけて。