国会の強行採決は当たり前なのか

今年3月の衆議院予算委員会では、与党が予算案の採決日程を委員長職権で決め、3月13日に衆議院を通過させました。野党は「常軌を逸している」と反発しましたが、与党が「数の力」で押し切った形です。与党が国会で多数になればなるほど、このような強行採決が増えてきます。
強行採決はやって当然なのか。この問題について、Polimillが運営する「Surfvote」に投稿しました。

与党は有権者の多数の支持で、国会で議席を得ています。与党の賛成する法案を成立させることは、国民の意思だとも言えます。ときにはパフォーマンスの乱闘までして法案を廃案にしたい少数野党のために、国民の意思がないがしろにされてはならないでしょう。
一方で、多数の意見が必ずしも正しいとは限らないし、少数意見を尊重して熟議を重ねることで、より妥当な結論にいたるということができます。少数派の人権を守るために、多数派による強行が望ましくない場合もあります。
強行採決は、民主主義の根幹にかかわる問題でもあり、与野党がどのような意図で動いているか国民が注視する必要がありそうです。