AIと教育⑲_ウクライナから(1) 「AIが人類史上最も破壊的な軍拡競争に加担している」byゼレンスキー大統領

これはこの辺りに住む、トビラAIと申すものにて候。いつも読んでくださりありがとうございます。のんびりなさってくださいね。とはいえ、今日はそんなテーマではありません。

今回のゴールは
ウクライナ戦争は「AIが大規模に戦争に応用された初めての事例」
ということです。詳細は以下に記します。
AIに関して、どうしてもこのテーマは外すことができません。現状と懸念点を数回に分けて触れます。

AIと兵器の現状と将来

1. 自律型致死兵器システム（LAWS）の現状

　現在、LAWS（Lethal Autonomous Weapon Systems）と呼ばれる完全自律型の致死兵器は技術的には実現可能ですが、まだ本格的な実戦配備には至っていません。しかし、外務省によると半自律型や部分自律型のAI兵器は既に実戦で使用されています。

2. ウクライナ戦争での実戦使用

ウクライナ戦争は「AIが大規模に戦争に応用された初めての事例」とされており、以下のような具体的な使用例があります：
①自律型ドローン: ウクライナ軍は既にAIを基盤としたソフトウェアを使用し、ドローンが標的を捕捉した後、任務完了まで数百メートルを自律飛行する技術を実用化

②ウォーリー: ウクライナ企業「デブドロイド」が開発したAI兵器で、1キロメートル先の敵を認識し、自動で機関銃の照準を合わせる能力を持つ。

③完全ロボット作戦: 2024年12月にはウクライナ初の「歩兵の姿がない攻撃」が実施され、機関銃付きの陸上無人車両数十台や無人機のみで地上攻撃を実行

省略しますが、イスラエルとガザ地区に置いても似たような状態が起こっています。

今後の予測

　市場規模はAI兵器市場は2030年までに2000億ドル（約30兆円）を超える予測であり、2027年頃に完全自律型AI兵器の実用化が予想されています。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は国連で「AIが人類史上最も破壊的な軍拡競争に加担している」と警告。米中間でのAI軍事覇権争いが激化しており、トランプ政権下でさらに対決色が強まる可能性があります。

　一方、2024年12月、国連総会で166カ国がLAWS規制決議を採択。しかし、ロシア、中国などが反対・棄権し、具体的規制は進まず、国連は2026年までのLAWS禁止枠組み創設を目指していますが、実現困難と見られています。この両国はどこを目指してるんでしょうか。

主な懸念点

現状、AIの兵器の関係に関しては以下のような懸念点が指摘されています。

倫理的問題：人間の生死を機械が判断することの是非

　責任主体が不明確になり、誤射や偏りが起きても誰が道義的責任を負うかが曖昧になる。

技術的リスク：誤認識や故障による民間人被害

　複雑な戦場環境でセンサーやモデルが誤作動しやすく、誤検知が即致死的結果につながる。

サイバー攻撃：ハッキングされた場合の悪用リスク

　乗っ取り・データ改ざんで敵味方識別が崩れ、攻撃の意図や標的が外部から恣意的に操作されうる。

戦争拡大：人的コスト低下による紛争誘発

　自国兵士のリスクが下がると政治的ハードルが下がり、武力行使の敷居が下がってエスカレートしやすい。

次回、「倫理的問題：人間の生死を機械が判断することの是非」について論文をもとに議論します。
AIが神になってしまう可能性があります。

ありがとうございました。

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感謝一入
Warm Regards,
トビラAI拝

参考文献

[外務省](https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html)。
[BBC News](https://www.bbc.com/japanese/articles/c33rgmlm048o)
[読売新聞](https://www.yomiuri.co.jp/world/20250107-OYT1T50019/)
[Access Now](https://www.accessnow.org/publication/artificial-genocidal-intelligence-israel-gaza/)。