人事・労務が相談しやすい産業医でありたい理由
株式会社Thundermedico代表の杉山大介です。
東京都内を中心に、嘱託産業医として複数の企業に関わっています。
産業医として企業に関わっていると、人事・労務担当者の方が、一人で難しい判断を抱えている場面に出会うことがあります。
メンタル不調者にどう対応すればよいのか。
休職診断書が出たとき、会社として何をすべきなのか。
復職可の診断書が出たが、本当に復職させてよいのか。
現場にはどこまで情報を共有すればよいのか。
本人の希望と会社の不安が違うとき、どう整理すればよいのか。
こうした場面では、医学的な視点だけでなく、企業の実務、人間関係、現場の負担感まで含めて考える必要があります。
だからこそ僕は、産業医は「正しいことを言うだけの存在」ではなく、人事・労務が相談しやすい存在であることが大切だと考えています。
産業医は、相談しにくい存在では意味がない
産業医は、企業の健康管理に関わる専門職です。
長時間労働者への面談。
メンタル不調者への対応。
休職・復職判断。
健康診断後の就業判定。
衛生委員会。
職場巡視。
ストレスチェック後の対応。
こうした業務に関わります。
ただ、どれだけ医学的な知識があっても、企業側が相談しにくい産業医では、実務の中で十分に機能しにくいと感じています。
人事・労務担当者が、
「こんなことを聞いていいのかな」
「どこまで相談していいのか分からない」
「医学的な正論だけ返ってきそう」
「会社の事情を分かってもらえなさそう」
と感じてしまうと、相談のタイミングが遅れてしまうことがあります。
産業医に相談が来るのは、すでに何かが起きている場面だけではありません。
少し気になる従業員がいる。
休職になりそうな人がいる。
復職判断で迷いそう。
現場の上司が対応に困っている。
診断書の読み方が分からない。
こうした早い段階で相談できることに、産業医の価値があると思っています。
正論だけでは、企業は動けない
産業医として、医学的に妥当なことを伝えることは大切です。
無理に働かせてはいけない。
長時間労働が続けば健康リスクが高まる。
メンタル不調者には適切な配慮が必要。
復職判断では主治医の意見だけでなく、職場で安全に働けるかを確認する必要がある。
これらは重要な視点です。
一方で、企業には企業の現実があります。
現場の人員が足りない。
急に休まれると業務が回らない。
他の従業員に負担がかかっている。
本人の希望と現場の不安が一致しない。
就業規則や社内制度との整合性も考えなければならない。
人事・労務担当者だけで判断するには重すぎる。
こうした現実を無視して、医学的な正論だけを伝えても、企業は実際に動きにくいことがあります。
もちろん、医学的に譲れないラインはあります。
従業員の健康を守ることは、産業医として大前提です。
ただ、そのうえで、会社が実際に動ける形に整理することも大切だと思っています。
医学的にはどこがリスクなのか。
会社として何を確認すべきなのか。
どこまで配慮すべきなのか。
何を記録に残すべきなのか。
現場にはどこまで共有すべきなのか。
どのような対応なら、本人にも会社にも無理が少ないのか。
こうした落としどころを一緒に考えることが、企業実務に関わる産業医の役割だと考えています。
人と人の間に立つ経験
僕は、小学校から大学まで体育会系の部活に所属してきました。
チームスポーツの中では、技術や体力だけでなく、人との関わり方も非常に大切です。
自分の意見を伝えること。
相手の考えを聞くこと。
チーム全体の雰囲気を見ること。
立場の違う人の間に入ること。
時には揉めごとを整理すること。
そうした経験を、学生時代から多くしてきました。
主将を務めた経験もあり、チームの中で意見が分かれたときや、雰囲気が悪くなったときに、どうすれば前に進めるのかを考える場面もありました。
もちろん、部活と企業の労務対応はまったく同じではありません。
ただ、人と人が集まる場所では、必ず感情や立場の違いがあります。
正しいことを言うだけでは、人は動かないことがあります。
逆に、誰か一人の言い分だけを通しても、全体がうまくいかないことがあります。
産業医の仕事にも、似た部分があると感じています。
本人の希望。
会社の不安。
現場の負担。
主治医の意見。
人事・労務の判断。
上司や同僚との関係性。
これらが複雑に絡む中で、医学的な視点を持ちながら、現実的にどう進めるかを整理する必要があります。
その意味で、これまで人と人の間に立ってきた経験は、産業医としての自分にもつながっていると思っています。
コミュニケーションを大切にしたい
僕自身、コミュニケーションは産業医にとって非常に重要な力だと考えています。
産業医面談では、本人が安心して話せる雰囲気が必要です。
一方で、企業側には必要な情報を分かりやすく整理して伝える必要があります。
人事・労務担当者とは、医学的な内容を難しく言いすぎず、実務に落とし込める形で話すことが大切です。
たとえば、
「医学的にはここがリスクです」
「会社としては、この点を確認した方がよいです」
「この対応であれば、現実的に進めやすいと思います」
「ここは記録に残しておいた方がよいです」
「本人への伝え方は少し注意が必要です」
このように、会社が次に何をすればよいか分かる形で伝えることを意識しています。
産業医の助言は、専門的であるだけでは不十分です。
企業が理解できること。
人事・労務が実際に動けること。
現場に伝えられること。
本人への対応に使えること。
ここまで落とし込まれて、初めて意味があると考えています。
人事・労務が一人で抱え込まないために
大企業では、産業保健スタッフや人事労務部門が充実していることがあります。
専属産業医、保健師、産業保健部署など、複数の専門職が関わる体制がある会社もあります。
一方で、成長途中の企業や中規模の企業では、人事担当者が採用、労務、給与、勤怠、休職対応、メンタル不調対応まで幅広く見ていることも少なくありません。
そのような会社では、産業医に求められるのは、形式的な関与だけではないと思っています。
「このケース、どう考えればいいですか」
「この診断書が出たら、会社は何をすべきですか」
「復職させる前に、何を確認した方がいいですか」
「現場にはどう説明すればいいですか」
こうした実務的な相談に対応できることが重要です。
人事・労務担当者が一人で抱え込まず、医学的に妥当で、企業の現場にも落とし込める判断を一緒に整理する。
僕は、そうした相談しやすい産業医でありたいと思っています。
企業に寄り添うということ
僕が大切にしている言葉の一つに、「企業に寄り添う産業医」があります。
ただし、これは会社の都合だけを優先するという意味ではありません。
従業員の健康を守ることは、産業医として当然大切です。
そのうえで、企業が現実的に動ける形で判断を支えることも大切です。
人事・労務担当者は、従業員と会社の間で難しい判断を求められることがあります。
本人の言い分も分かる。
現場の不安も分かる。
会社としての責任もある。
でも医学的にどう考えればよいか分からない。
こうした場面で、一人で抱え込まなくてよいようにする。
それが、企業に寄り添う産業医の役割だと考えています。
相談しやすさは、リスク管理にもつながる
産業医に相談しやすいことは、単に雰囲気の問題ではありません。
企業のリスク管理にもつながります。
相談しにくい産業医だと、問題が大きくなってから初めて相談されることがあります。
休職が長期化してから。
復職トラブルが起きてから。
メンタル不調者への対応がこじれてから。
長時間労働が慢性化してから。
現場と本人の関係が悪化してから。
本当は、もっと早い段階で相談できれば、対応の選択肢は広がります。
「少し気になる」段階で相談できること。
「まだ大きな問題ではないけれど、どう考えればよいか」と聞けること。
「会社としてこの対応でよいか」と確認できること。
そうした関係性があることで、企業はより早く、より現実的に対応しやすくなります。
まとめ
産業医は、医学的に正しいことを伝えるだけの存在ではありません。
働く人の健康を守りながら、企業が適切な判断をできるよう支える存在です。
そのためには、専門性だけでなく、相談しやすさも大切だと考えています。
人事・労務担当者が一人で抱え込まないこと。
会社が実際に動ける形に整理すること。
医学的に妥当で、企業実務にも落とし込める助言を行うこと。
本人、会社、現場の間に立ち、現実的な落としどころを一緒に考えること。
僕は、そうした産業医でありたいと思っています。
株式会社Thundermedicoでは、東京都内を中心に、企業に寄り添う産業医サービスを提供しています。
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