【2028年以降の物流④】標準的運賃から適正原価へ　No.0022

今、トラック貸切便（チャーター便）の運賃の基準となるものとして、
『標準的運賃』というものがあります。

ご存知でしょうか？

運送会社の皆さんは知っているとは思いますが、荷主さんは知らないかもしれません。

世の中の大多数の運送会社の標準的運賃に対する受け止めを代表して僕が言うと、

というのが現場感覚だったりします。

標準的運賃は、平成30年（2018年）4月の貨物自動車運送事業法改正で制定され、2020年4月に初めて告示されました。

物価・燃料費高騰等を受け、2024年3月に運賃水準約8％引き上げとなり、
同年6月から施行され今に至ります。

国交省告示をベースにしつつ、

「運輸局単位（東北・関東・中部…）」

ごとに地域事情を踏まえた
運賃表（距離制・時間制）を整備する形で運用されています。

今の運賃と比べてみて下さい

2026年5月現在の標準的運賃は、
例えばざっくり、

• 4t車　名古屋→東京　約9万円

• 10t車　名古屋→東京　約12万円

この水準です。

※高速料金等は別途必要です

荷主の皆さんはどうでしょうか？

現在、この水準に近い運賃を支払っている荷主さんは、どれくらいいらっしゃるでしょうか？

実際には業種や荷量、地域によって差は大きいと思います。

ただ、僕個人の肌感としては、全国全体で見れば、

この水準に近い運賃を支払っている荷主さんは、10％前後くらいしかいないだろうと思います。

適正原価が告示された後、標準的運賃がいつまで存在するかはわかりませんが、

当初の予定では令和6年（2024年）3月末までの「時限措置」だったものが、「当分の間の措置」に変更となっています。

その為、適正原価の登場とともに消えていくかもしれません。

ただ、即時廃止なのか、併存期間があるのかなどは現時点では不明です。

これまで、運賃の基準となるべきものとしてあったのが標準的運賃で、どちらかというと目指すべき理想といった位置づけでした。

適正原価が制度として本格化すれば、運賃の新たな基準として強く意識されていくだろうと思います。

それは、
適正原価が“実質的な最低ライン”に近い考え方になっていく可能性が高い為です。

荷主側の「少しでも安く運びたい」という力学が今後も作用するなら、

結果として
"適正原価付近が" 新たな相場帯
になっていくだろうと思います。

【適正原価をまとめるとこんな感じです】

• 実運送のコストをもとに、国が『適正原価（原価モデル）』を告示する

• 適正原価を継続して下回る運賃・料金での取引は、法律上制限される方向

（つまり、荷主は適正原価より安くは払えないし、運送会社は適正原価以上でしか請けられなくなる。）

• 法律上は「公布から3年以内に施行」とされており、実務的には2028年春（4月頃）からの施行が有力視されている

• 2026年5月時点では、具体的な適正原価の水準はまだ公表されていない

• （僕の見立て）2028年春の施行に間に合わせるには、遅くとも2027年度中には『適正原価の原案』が示されると考えられる

• 適正原価を下回る運賃での取引については、運送事業者だけでなく荷主側にも法令上の責任がかかる方向

今回は、標準的運賃と適正原価について理解してもらう為の記事でした。

適正原価による影響については、次の記事で書きます。

この影響を
どれくらい深刻に受け止めるか。

そして、どれくらい早く対策を始めるか。

それが非常に重要だろうと、僕は考えています。

物流2028年問題シリーズは、
今後も継続して発信していきます。
2028年以降の物流についての考察はこちら👇👇👇

最後までお読みいただき
ありがとうございました。😄

まだ大きいニュースになっていませんが、適正原価施行は決定事項です。
わかりやすく現場レベルに噛み砕かれたこれらの情報って、
探してもなかなか辿り着かないんです。
なので、この記事を通して
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