精神障害者保健福祉手帳を取得して変わったこと｜実際に感じたメリット
私は、精神障害者保健福祉手帳を取得しています。
申請する前は、
「取得して本当に役に立つのか」
「会社や知人に知られるのではないか」
「障害者と認めるようで抵抗がある」
という不安がありました。
しかし、実際に取得してみると、就職、税金、交通費、雇用保険など、生活を支える制度があることを知りました。
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害があることを公的に認定し、本人の自立や社会参加を支援する制度です。等級は1級から3級まであります。
今回は、私が手帳を取得して感じた変化とメリットを紹介します。
自分を責めすぎなくなった
手帳を取得する前は、
「もっと頑張らなければならない」
「健康な人と同じように働けない自分が悪い」
と考えることがありました。
手帳を取得しても、病気が治るわけではありません。
それでも、生活や仕事に支援が必要な状態であることを公的に認められたことで、少し考え方が変わりました。
無理に健康な人と同じ働き方を続けるのではなく、自分に合った働き方を選んでもよいと思えるようになりました。
障害者雇用に応募できる
手帳を取得する大きなメリットの一つが、障害者雇用の求人に応募できることです。
障害者雇用では、会社によって次のような配慮を相談できる場合があります。
通院日の調整
勤務時間の短縮
残業や夜勤への配慮
業務量の調整
定期的な面談
苦手な業務への配慮
すべての会社が十分な対応をしてくれるとは限りません。
それでも、病気を隠して無理を続けるより、必要な配慮を最初から相談できることは安心につながります。
なお、手帳を取得しても、必ず障害者雇用で働かなければならないわけではありません。
一般雇用へ応募することもできます。
雇用保険の「就職困難者」に該当する可能性がある
精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、離職後の雇用保険で「就職困難者」に該当する可能性があります。
就職困難者とは、障害などの理由によって、一般の求職者より再就職が難しいと判断される人です。
ハローワークの案内では、精神障害者も就職困難者の対象に含まれています。 citeturn925865search0
ただし、手帳を持っているだけで、自動的に給付日数が決まるとは限りません。
離職票、障害者手帳、治療状況などをもとに、ハローワークが個別に確認します。
失業給付の手続きをするときは、窓口で次のように伝えることが大切です。
「精神障害者保健福祉手帳を持っています。雇用保険の就職困難者に該当するか確認してください」
手帳を見せずに通常の手続きを進めると、一般の離職者として処理される可能性があります。
就職困難者の失業給付日数
就職困難者と認められた場合の所定給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって変わります。
雇用保険の加入期間が1年未満
45歳未満：150日
45歳以上65歳未満：150日
雇用保険の加入期間が1年以上
45歳未満：300日
45歳以上65歳未満：360日
つまり、離職時に45歳以上65歳未満で、雇用保険の加入期間が1年以上あり、就職困難者と認められた場合は、所定給付日数が360日になる可能性があります。
ただし、360日分が一度に支払われるわけではありません。
失業認定を受けながら、求職活動を続けた期間について支給されます。
また、傷病手当金を受けていて、まだ働けない状態では、原則として雇用保険の基本手当を受けることはできません。
体調が回復して働ける状態になってから、ハローワークで手続きを行います。
障害者専門窓口を利用できる
ハローワークには、障害のある人を対象とした専門窓口があります。
専門窓口では、次のような相談ができます。
障害者求人の紹介
自分に合った勤務条件の相談
応募書類の作成
面接時の配慮
職場へ伝える内容
就労支援機関との連携
就職後の定着支援
一般の窓口では病気や配慮について説明しにくい場合があります。
障害者専門窓口であれば、治療と仕事の両立について相談しやすいと感じます。
所得税や住民税の障害者控除を利用できる
精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、所得税や住民税の障害者控除を利用できる場合があります。
所得税では、一般の障害者は所得から27万円、特別障害者は40万円が控除されます。
ただし、27万円や40万円がそのまま現金で戻る制度ではありません。
税金を計算する前の所得から、一定額を差し引く制度です。
会社員の場合は年末調整、自営業者や年末調整で申告していない人は確定申告で手続きします。
手帳を持っているだけでは自動的に適用されないため、申告が必要です。
交通機関の割引を受けられる場合がある
交通機関によっては、精神障害者保健福祉手帳を提示すると、運賃の割引を受けられます。
対象となるものには、次のようなものがあります。
JR
私鉄
路線バス
市電
一部のフェリー
一部の航空会社
ただし、交通機関ごとに条件が異なります。
手帳の等級
第1種・第2種の区分
利用距離
本人だけか介護者も対象か
普通乗車券だけか
手帳の原本が必要か
利用前に、各交通機関の公式案内を確認することが大切です。
公共施設などの料金が安くなる
手帳を提示すると、施設によって入場料が割引または無料になる場合があります。
例えば、次のような施設です。
美術館
博物館
動物園
水族館
映画館
スポーツ施設
レジャー施設
すべての施設で利用できるわけではありません。
施設ごとに対象となる手帳や等級、介護者の扱いが異なります。
受付で手帳を提示する前に、公式サイトで確認すると安心です。
NHK受信料が免除される場合がある
精神障害者保健福祉手帳を持つ人がいる世帯では、世帯全員が市町村民税非課税などの条件を満たすと、NHK受信料が全額免除になる場合があります。
手帳を持っているだけで、自動的に免除されるわけではありません。
世帯の課税状況などの条件があり、申請も必要です。
市役所やNHKへ確認してください。
手帳を持っていることを全員に伝える必要はない
手帳を取得すると、
「会社や周囲に知られるのではないか」
と不安になる人もいると思います。
しかし、手帳を取得したことが、本人の同意なく会社や知人へ自動的に通知されるわけではありません。
障害者雇用、税金の控除、交通機関の割引などを利用するときに、必要な相手へ提示します。
会社に配慮を求める場合は、病名を細かく説明するよりも、
通院が必要
夜勤は難しい
残業を減らしてほしい
業務量の調整が必要
など、必要な配慮を具体的に伝える方法があります。
手帳には有効期限がある
精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間です。
引き続き利用する場合は、更新手続きが必要です。
更新は、有効期限の3か月前から受け付けている自治体が一般的です。
更新を忘れると、障害者雇用、税金の控除、交通機関の割引などを利用できない期間が生じる可能性があります。
スマートフォンのカレンダーなどに、更新時期を登録しておくと安心です。
取得しても、すべてが自動的に安くなるわけではない
手帳を取得すれば、すべての制度が自動的に適用されるわけではありません。
注意したいのは次の点です。
自分で申請する制度が多い
自治体によって内容が異なる
等級や所得によって対象外になる
事業者によって割引内容が違う
手帳の原本が必要な場合がある
有効期限と更新がある
就職困難者はハローワークの確認が必要
手帳を受け取ったら、市役所で次のように尋ねると分かりやすいです。
「私の手帳の等級で利用できる制度を一覧で教えてください」
私が感じた一番のメリット
私が最も大きいと感じたメリットは、割引の金額だけではありません。
自分の病気や苦手なことを無視して、健康な人と同じように無理を続けなくてもよいと思えるようになったことです。
手帳を取得しても、自分自身が別人になるわけではありません。
これまでの経験や、自分の価値が変わるわけでもありません。
精神障害者保健福祉手帳は、生活や仕事を少し続けやすくするための道具だと思っています。
まとめ
精神障害者保健福祉手帳を取得して、私が感じた主なメリットは次のとおりです。
障害者雇用へ応募できる
必要な配慮を相談しやすくなる
ハローワークの障害者専門窓口を利用できる
雇用保険の就職困難者に該当する可能性がある
条件を満たせば失業給付が最大360日になる可能性がある
所得税や住民税の障害者控除を利用できる
交通機関の割引を利用できる場合がある
公共施設などの料金が安くなる場合がある
NHK受信料が免除される場合がある
自分に合った働き方を考えやすくなる
利用できる制度は、住んでいる自治体、手帳の等級、年齢、所得、雇用保険の加入期間などによって異なります。
手帳を持っているだけで終わらせず、市役所、ハローワーク、税務署などへ確認することが大切です。
私の経験が、手帳の申請を迷っている人の参考になれば幸いです。
※この記事は、2026年7月31日時点の公的情報をもとにした一般的な内容です。実際の制度や給付日数は、自治体やハローワークなどが個別に判断します。