マガジン限定記事「現在の日本で唯一にして真正の『反権力・反差別』政党となりつつある参政党について」

　先月末、なかなか残念なニュースが舞い込んできました。

　いま内外から性差別として非難の声が強まっている大学入試の女子枠について、松本洋平文科相が閣議後の会見で質問を受け「各大学の判断で女性を対象とする選抜を実施するのは合理性がある」とする省としての見解を述べた件です。

　会見映像はこちら。

　違憲の疑いが濃厚な政策のどこに合理性があるのかと耳を疑ってしまいますし、男性に不公平や性差別を押しつける形で推進される「女性活躍」については今後も自民党および政権にとっては批判を受けるポイントとなりそうです。なるべきですが。

　そもそも論を言ってしまえば、この世に横行する差別のほとんどはある種の「合理性」が含まれているからこそ行われているのであり、国がある差別を「合理性があるからヨシ」とするなら、ほかの差別だってほとんどは少なくとも一分の合理性はあるのだから認めるべきという話になるでしょう。女性を総合職で雇わないのだって女性が男性ほど企業にコミットメントを割かないから合理性があるし、医学部を受験した女性を減点するのもハードな科に行きたがらないから合理性があるし、外国人の入店を断るのも言葉が通じなくてトラブルになりやすいから合理性があります。

　なんのロジックもない純然たる悪意で行われる差別などほとんどなく、なんらかのもっともらしい理由によって行われるからこそ差別は厄介なのです。「だがそれでも差別することは許されない」とするのが社会的コンセンサスだったはずが、こと男性差別に関してはその限りではないのだから呆れてしまいますね。かわいそうランキングが世界を支配する。

　とはいえこの会見で文科省が既成事実として強調したかったのは「合理性がある」よりも「各大学の判断で」の部分です。文科省は女子枠に対する若い世代からの怒りや非難の声が上がっていること、また一部では違憲訴訟に向けた具体的な動きがあることも省は把握しているので、「あくまで自分たちが命じたのではないよ」という形にしておきたかったということです。

　いつも言っていることですが、皆さん一人ひとりも本件について、地元の議員に陳情するなど「リアル」でのコツコツとした積み上げが必要です。SNSで共同通信のアカウントの引用欄でどんな強い言葉で非難したとて、それではなにも届かないからです。でも街角で話をすれば違います。1000万のバズより１回の陳情です。

　たぶんこの問題は、女性総理大臣であるときに廃止、少なくとも「終了要件」までは決めておかないと（高市早苗の次はまたしばらく男性総理が続くことになるでしょうから）下手すると永久に終わらない可能性があります。民主主義というのはドラスティックな解決を見ることはなかなかなく、その遅さに歯がゆい思いをする人も多いと思いますが、しかし手続きを踏めば着実に進めていくことができるものでもあります。高市政権がどこまで続くのかは不透明な部分もあるので、それほど時間的猶予があるわけではありません。一人ひとりができるかぎりでよいので最善をつくしましょう。

　……というのが今回のニュースそのものへの所感ですが、そろそろ本題に入りますと、私はこのニュースを見てますます「確率」が上昇したと感じました。その確率とはなんのことかというと、

　参政党が将来的に自民党に並び立つ最大野党になる確率のことです。
　

　その兆しが世の中にはどんどん現れつつあります。