戦争を防ぐのは軍事力だけではない。「技術安全保障」が企業の課題になる理由

安全保障と聞くと、自衛隊、外交、防衛費など、国が扱う問題だと思いがちです。

しかし現在は、半導体、AI、素材、機械部品、通信、エネルギーなどを扱う民間企業も、安全保障の当事者になっています。

その背景にあるのが「技術安全保障」です。

1．技術安全保障とは何か

技術安全保障とは、技術の力を使って国や社会を守る考え方です。

重要なのは、単に高度な技術を開発することではありません。

その技術によって、

• 相手国の攻撃コストを高める

• 日本との対立を不利益にする

• 攻撃を受けても社会機能を維持する

という状態をつくることです。

例えば、安価なドローンが高価な戦車を破壊できれば、従来の軍事力の前提が変わります。

技術の価値は、性能の高さだけではなく、「これまでのルールをどう変えるか」で決まります。

2．なぜ企業が安全保障の前線に立つのか

冷戦後、企業は世界中から安い部品や材料を調達するようになりました。

一つの製品を作るために、複数の国の企業が関わっています。

そのため米国と中国のような大国同士が対立すると、政府間の問題だけでは済みません。

半導体、通信機器、レアメタル、ソフトウェアなどを、

「どこへ売るのか」
「どこから買うのか」
「輸出を止めるのか」

を判断するのは企業だからです。

さらに現在は、民間技術と軍事技術の境界も曖昧になっています。

AI、ドローン、衛星通信、自動運転、半導体などは、民間にも軍事にも利用できます。

企業の製品や技術が、本人たちの想定を超えて国際政治に影響する時代になっています。

3．日本には「地味だが欠かせない技術」がある

日本は、スマートフォンや家電などの最終製品では存在感を落としたように見えます。

一方で、製品を作るために必要な素材、製造装置、精密部品では、高い世界シェアを持つ企業があります。

• 半導体製造装置

• 高機能素材

• 精密ベアリング

• センサー

• 工作機械

• 電子部品

こうした製品は一般には目立ちません。

しかし、供給が止まれば世界の製造業が動かなくなる可能性があります。

この「代替しにくさ」は、日本の交渉力になります。

重要なのは、最新技術かどうかではありません。

「それがなければ、何が止まるのか」を把握することです。

4．自社の強みを、企業自身が把握していない

日本企業の課題は、技術がないことだけではありません。

自社の技術が世界の中でどれほど重要なのかを、経営側が十分把握していないことがあります。

製造現場は技術を知っていても、安全保障との関係を知りません。

経営企画や輸出管理部門は国際情勢を見ていても、個別技術の重要性を理解していない場合があります。

企業は自社の技術を棚卸しし、次の点を確認する必要があります。

• 世界シェアはどの程度か

• 代替できる企業はあるか

• 供給停止でどの産業が止まるか

• 軍事転用の可能性はあるか

• 技術流出によって競争力を失わないか

技術部門だけでなく、経営、営業、調達、法務、リスク管理を横断して考える必要があります。

5．自社の弱点も調べなければならない

強みだけでなく、供給網の弱点も重要です。

企業はこれまで、価格、品質、納期を中心に調達先を決めてきました。

しかし今後は、

• 特定の国に依存していないか

• 一社が止まると生産できなくならないか

• 代替調達先があるか

• 二次、三次取引先まで把握しているか

を確認しなければなりません。

部品単価が安くても、供給停止で工場全体が止まれば、結果的には高い調達になります。

「最も安い企業から買う」のではなく、供給停止リスクまで含めた総費用で判断する必要があります。

ただし、サプライチェーンの全体を一社だけで調べるのは困難です。

業界団体、政府、金融機関などと情報を共有し、産業全体で重要な供給源を把握する仕組みが必要です。

6．生成AIも安全保障上のインフラになる

生成AIは、文章作成や業務効率化だけの道具ではありません。

今後は、教育、研究、経営判断、政策立案など、人間の思考を支える基盤になります。

そこで問題になるのが、

• 誰がAIを保有するのか

• どのデータで学習したのか

• どの国の価値観が反映されているのか

という点です。

海外企業のAIだけに依存すると、日本の歴史、領土、文化、法律などについて、外国側の解釈が標準になる可能性があります。

だからといって、すべてを国産化するのは現実的ではありません。

日本が独自に確保すべき技術と、友好国と分担する技術を整理し、特定国への全面依存を避けることが重要です。

7．日本を「攻めにくい国」にする三つの方法

技術を使って日本を攻めにくい国にする方法は、大きく三つあります。

一つ目は、防衛技術を強化し、攻撃のコストを高めることです。

二つ目は、日本の技術や製品がなければ、相手国の産業も困る状態をつくることです。

三つ目は、攻撃を受けても社会が止まらないようにすることです。

例えば、

• 停電時にも使える通信設備

• 分散型電源や蓄電池

• 攻撃に強いデータセンター

• 有害物質を除去できる空調設備

• 緊急時にも動く物流網

などです。

攻撃しても電力、通信、医療、企業活動が維持されるなら、相手は目的を達成しにくくなります。

社会の壊れにくさ自体が抑止力になります。

8．安全保障と経済成長を分けない

社会を強くする設備を、安全保障だけの費用にしてはいけません。

平時にも役立つ商品として市場に出すことが重要です。

防災、省エネルギー、感染症対策、BCP、防犯などと結びつければ、企業の売上や成長にもつながります。

つまり、資本主義の仕組みを利用しながら社会の防衛力を高めるのです。

防衛産業以外の企業にも役割があります。

製造業は代替困難な部品を作る。
建設業は壊れにくいインフラを整備する。
IT企業は攻撃に強いシステムを作る。
物流企業は供給経路を複数化する。

技術安全保障は、一部の軍事企業だけの問題ではありません。

9．技術安全保障は企業経営そのものである

供給停止は生産と売上を止めます。

輸出規制は市場戦略を変えます。

技術流出は競争優位を失わせます。

地政学リスクの放置は、投資家や金融機関からの評価にも影響します。

そのため技術安全保障は、政府対応ではなく、次の経営課題として扱う必要があります。

• 事業継続

• 調達戦略

• 研究開発

• 投資判断

• 技術管理

• 企業価値

短期的な価格だけを見て、特定国や特定企業への依存を放置することは、合理的な経営とは言えなくなっています。

10．平和が合理的になる仕組みをつくる

技術安全保障の目的は、戦争を行うことではありません。

戦争を起こしにくくすることです。

日本を攻撃すれば、自国の産業も困る。
日本と協力した方が利益になる。
攻撃しても日本社会は止まらない。

この状態を技術によってつくれば、相手が攻撃する理由を減らせます。

安全保障は、政府や自衛隊だけが担うものではなくなりました。

企業が何を作り、何を守り、どこから調達するかが、国の安全にも影響します。

まず必要なのは、自社が何を持ち、何に依存し、供給が止まったとき何が起きるのかを把握することです。

日本を「攻めにくい国」にする技術は、すでに多くの企業の中に存在しているのかもしれません。